宮城県、茨城県、神奈川県は、地域防災拠点等の民間施設において、再生可能エネルギーの導入を支援するため、平成25年度の事業補助の公募を開始した。災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入事業に要する経費の一部を補助する計画。
補助金の交付対象は，平常時から地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用し、災害時等に地域の防災拠点となり得る民間施設（医療施設や私立学校、駅舎やコンビニエンスストア他）で、再生可能エネルギー等を導入する事業。
再生エネルギーとは、（1）太陽光、（2）風力、（3）小水力、（4）地中熱、（5）廃熱や地熱等、（6）バイオマス、（7）その他（太陽熱・雪氷等）などで、（8）蓄電池、（9）街路灯・道路灯（ただし、再生可能エネルギーや蓄電池を併設したLED街路灯や調光機能を有するLED照明等長寿命の街路灯に限る）、（10）屋内高所照明（点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯をLED照明等長寿命の照明に更新する場合に限る）、（11）その他（燃料電池等）など、再生可能エネルギーに付帯するものも補助の対象に含まれる。
補助額の概要などは各自治体により異なる。（下表参照）
| 宮城県 | 茨城県 | 神奈川県 | |
|---|---|---|---|
| 補助率と 上限額 |
総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額の半額を上限とする（千円未満は切り捨て） | 特定被災地方公共団体の区域内（水戸市、日立市、つくば市、他33市町）は補助対象経費の1/2 、それ以外の区域は補助対象経費の1/3（上限額2,000万円） | 横浜市、川崎市、相模原市を除く地域での事業で、補助対象経費の3分の1以内 （上限額700万円） |
| 募集期間 | 平成25年7月19日 17時まで |
平成25年7月19日まで | 平成25年7月31日17時まで |
| 応募者数 の制限 |
補助交付額予算を超えた場合、交付されないことがある | ７件まで ※但し、補助決定は受付順ではない |
補助交付予算額に達した時点で締め切る |
補助の対象外となる条件は、
- 再生可能エネルギー発電設備を用いて得られる電力を固定価格買取制度に基づき売電するもの（余剰電力を売電する場合を除く）
- 過去にこの補助金を受け既に再生可能エネルギー等を導入済みのもの
などが挙げられている。
その他、各自治体によって、
- 耐震上支障のある設備や中古品の設置（宮城県、茨城県）
- 技術開発や実証等を目的とするもの。（神奈川県、宮城県）
など対象外となる条件が定められている。
【参考】
神奈川県 – 神奈川県再生可能エネルギー等導入推進基金事業
宮城県 – 平成25年度民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助金の公募について