環境に配慮した病院・企業に好条件な融資 新たに2件決定

DBJ(日本政策投資銀行)は、環境への配慮を評価に含む2件の融資を新たに実施する。博愛会(栃木県の医療法人、菅間記念病院等を運営)に対しては「DBJビジョナリーホスピタル」に基づく融資を、広島ガス(広島県)に対しては「DBJ環境格付」に基づく融資を行う。

環境配慮、防災、BCPに優れた病院へ融資

「DBJビジョナリーホスピタル」は、日本医療機能評価機構(JCQHC)による「病院機能評価」の認定(2015年1月現在、全国の病院の約3割にあたる2,271病院が認定される)を受けた病院を対象に、DBJが開発した独自の環境評価・BCM評価システムにより、環境配慮、または防災および事業継続対策に優れた病院を評価・認定し、その評価に応じて融資条件を設定する融資メニューだ。

今回の融資は、博愛会の環境配慮と防災および事業継続対策の双方について、主に以下の点が評価された。

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高効率ボイラーやLED照明の導入に 国の事業者向け省エネ補助金が2件決定

一般社団法人 環境共創イニシアチブは、平成26年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」2次公募交付先を発表した。

今回交付先に選ばれたのは、高効率ボイラーと節電効果の高いLED照明の導入により省エネルギー/a>化を図る「高効率ボイラー及びLED照明導入による省エネルギー事業」(ロマンス製菓/北海道)、ガスタービンの吸気冷却システムを導入し、夏季の性能低下を回避させるとともに圧縮機洗浄システムにより、翼の清浄度を維持することで効率低下を抑止して省エネを図る「ガスタービン高効率化設備導入による省エネルギー事業」(JFEスチール/千葉県)の2件。

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横浜スタジアムのナイター照明が全面LEDに、消費電力を56%削減

プロ野球の試合に使う屋外球場で初めて、「横浜スタジアム」のナイター照明が2015年のシーズン開幕を前に全面的にLEDに切り替わる。スタジアムを囲んで6基ある照明塔の光源をLEDに交換することで、ナイター照明の消費電力が56%も少なくなる。
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白熱灯の光色を持つLED照明など302製品 大光電機、新製品を先行発売

大光電機(大阪府)は、LED照明の新製品として、白熱灯と同等の調光特性を持つ照明「温調シリーズ」、「人感センサー付きダウンライト」、「意匠シリーズ」、ベース照明ならびに屋外向け照明などを拡充し、1月下旬から順次発売する。

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地域創生なるか、民間資金活用型のESCO事業 金沢工業大学が調査・研究

金沢工業大学(石川県/KIT)は、環境エネルギー問題解決をテーマに、民間資金活用型(PFI)の地域ビジネス事業化に関する調査・研究プロジェクトを、コミュニケーションマーケティング企業のマインドシェア(東京都)と共同で開始する。

同大学は、地域連携ビジネスとして、地域の防犯灯や商店街の街路灯のESCO事業によるLED化、その電力量の削減収益による付加価値設備(Wi-Fi、防犯カメラ等)の同時設置事業、ならびに空き家を利用した新しい地域創生ビジネスの市場調査・研究を行う。対象エリアは北陸(石川県、富山県、福井県等)。

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「横浜スタジアム」、ナイター照明がLED投光器に 総消費電力を56%削減

岩崎電気のLED投光器(LEDioc FLOOD DUELL)および照明システムが、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」のホームグラウンドである「横浜スタジアム」のナイター照明設備に採用された。プロ野球の屋外ナイター照明設備が、全面的にHIDからLED化されるのは日本初。2015年シーズンより導入される。

LEDモジュール寿命は、40,000時間(光束維持率85%時)で既設の1500Wメタルハライドランプ(定格寿命6,000時間)の約6.6倍の長寿命である。今回の事業では「横浜スタジアム」の既設メタルハライドランプ1500W投光器708台を、効率の高い高演色形LED投光器660台に交換する。これによって、総消費電力を56%削減することができる。器具数量を減らしながらプロ野球開催に必要な照度を確保し、初期照度補正機能によって設置初期から寿命末期まで設計照度を保つ。

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「あかり」の進化を支える、スパンションのLEDドライバIC

LED照明は進化を続けている。省エネ効果に加えて、生活シーンなどに合わせた高度なあかりで住空間の演出を可能とする。IoT(モノのインターネット)により、ネットワーク上でLED照明を管理/制御することもできる。スパンションは通信機能搭載LEDドライバICで、「あかり」の進化に貢献する。
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クルマ/ウェアラブルに向けた高機能配線板に注目集まる (1/3)

エレクトロニクス機器の高機能化や高性能化を支えてきたプリント配線板技術。高密度実装技術、放熱技術の進化なども含めて、プリント配線板の技術進歩は、カーエレクトロニクスやウェアラブル機器といった、新たな用途の回路設計においてその可能性を広げている。
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オフィスビル等の省エネ補助金、公募開始 補助率1/3、上限5000万円

国土交通省は、民間事業者等が行う、既存のオフィスビル等の建築物(非住宅)の省エネ改修工事等に対する補助事業「平成26年度 第2回建築物省エネ改修等推進事業」の公募を開始した。

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るもの。応募期間は2月12日まで。

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