横浜港を「スマート化」 LEDヤード照明の導入試験で省エネ化・より明るく

横浜市港湾局では、横浜港の埠頭に導入予定の省エネ型ヤード照明に関する実地実験を、10月3日より行っている。

同市は、横浜港の「港のスマート化」に関する検討を、国土交通省関東地方整備局、港湾事業者、横浜港埠頭株式会社(横浜市中区)と共同で進めており、「省エネ型ヤード照明の導入」に関する検討は、横浜港埠頭が実施する。

同実地試験は、3種類の省エネ型ヤード照明の「性能」と「印象」を調査する目的で行われた。これらの照明器具は、これまで埠頭の屋外照明としては本格的に採用された実績はない。

また、今回調査対象となった3種類の省エネ型ヤード照明は、従来から採用されている「高圧ナトリウム灯」とは光の質は異なるが、消費電力が少なく(4~5割減)、耐久寿命も4倍から5倍(50,000~64,000時間、LEDの場合)と、高い省エネ効果が期待できる。試験に使用された照明器具は下記のとおり。

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省エネラベリング制度・目安電気料金表示に電球型LED追加 パブコメ募集

経済産業省は、小売事業者が表示する統一省エネラベルにおいて「省エネラベリング制度」「目安年間エネルギー使用料金等」の表示対象に電球型LEDランプ等が追加されたことなどについて意見募集を開始した。

意見募集の対象は、「省エネラベリング制度の表示対象機器の追加」「多段階評価制度の表示対象機器の追加」「目安年間エネルギー使用料金等の表示対象機器の追加及び電力料金目安単価の見直し」「遵守事項に規定する表示場所の見直し」の4点。

「省エネラベリング制度」については現在の12機器に電球型LEDランプなど7機器、「多段階評価制度」については現在の5機器に電気冷凍庫が追加される。

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福岡県、「空調&照明の省エネ技術」解説講座 企業の業務部門が対象

福岡県は、オフィスビル等の業務部門を対象とした代表的な設備・機器の省エネルギー手法等を詳細に解説する講座を開催する。

講座内容は、主に「空調」に係る基礎知識、省エネルギー技術・手法・事例等である。講座は3回シリーズを通して行われ、段階的に理解が深まる構成になっている。(希望の回のみの受講も可能)

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山形県に完全閉鎖型植物工場が完成 高速栽培技術・LED照明を採用

昭和電工(東京都)は、同社のシステムを採用した遠藤商事(山形県山形市)のLED照明を使用した完全閉鎖型大規模植物工場(山形県天童市)が10月22日に完成したと発表した。

同工場に採用された植物工場システムは、昭和電工独自の高速栽培技術「SHIGYO®法」と、SHIGYO®法の効果を最大化するように設計されたLED照明や栽培ユニットなどをパッケージ化したもの。完全閉鎖型の植物工場は、天候や気温に左右されず農産物を計画的かつ安定的に生産できることが特長。

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東京都三鷹市のスマートタウン、全戸に太陽光発電・HEMS・蓄電池・EV充電器

野村不動産は、45区画の大規模戸建て街区開発プロジェクト「プラウドシーズン仙川」(東京都三鷹市)のモデルハウス案内会を10月25日より開催し、11月上旬に販売を開始する。

これは、全戸に太陽光発電パネルHEMS蓄電池電気自動車充電用コンセントの4つの設備を搭載した環境に配慮したスマートタウンプロジェクト。エネルギーを「創る」「蓄える」「見える化」「賢く使う」という4つの視点でコントロールすることで、無理なくエネルギー効率を高める。街の防災面の強化にも重点を置いており、これら環境と防災への意識が認められ、三鷹市エコタウン開発奨励制度で初の最高位「ゴールド認定」を取得した。

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高天井用・投光器など大光量LED照明 NEDOの事業で放熱性改善・省エネ化

四国計測工業(香川県)は、共同研究者のSTEQ(福岡県)および鹿児島大学と共同で、演色性がRa80以上の高輝度・大光量のLED照明を開発した。同社は、開発したLED照明を利用した投光器等の照明器具と、光源としてのCOBモジュールを、10月8日より販売開始する。

工場や倉庫の照明として使用される高天井照明や、運動場や公園で使用される投光器には、現在は高輝度放電ランプ(HIDランプ)照明が採用されている。今回開発されたLED照明は、これらHIDランプと比較し同等の照度を実現しつつ、消費電力を高天井照明で約64%、投光器で約53%減少させる。

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地下街への省エネ設備導入補助金、3次公募が採択 兵庫県の三宮地下街など

環境省は、「大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務」を行う事業者の第3次公募において、2件を委託契約候補者として採択したと発表した。

同事業は、地下街を対象とし、高効率設備の導入と運用状況などの調査を実施し、それによるCO2削減効果の算出や効果的な対策について成果報告を行うもので、民間企業やその他法人などを対象として8月まで第3次公募を実施していた。

業務実施期間は原則1年(業務内容により2年以内)で、1件あたりの調査にかかる経費として上限5,000万円が想定されている。採択された事業者と事業概要は下記のとおり。

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