横浜市港湾局では、横浜港の埠頭に導入予定の省エネ型ヤード照明に関する実地実験を、10月3日より行っている。
同市は、横浜港の「港のスマート化」に関する検討を、国土交通省関東地方整備局、港湾事業者、横浜港埠頭株式会社（横浜市中区）と共同で進めており、「省エネ型ヤード照明の導入」に関する検討は、横浜港埠頭が実施する。
同実地試験は、3種類の省エネ型ヤード照明の「性能」と「印象」を調査する目的で行われた。これらの照明器具は、これまで埠頭の屋外照明としては本格的に採用された実績はない。
また、今回調査対象となった3種類の省エネ型ヤード照明は、従来から採用されている「高圧ナトリウム灯」とは光の質は異なるが、消費電力が少なく（4～5割減）、耐久寿命も4倍から5倍（50,000～64,000時間、LEDの場合）と、高い省エネ効果が期待できる。試験に使用された照明器具は下記のとおり。
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経済産業省は、小売事業者が表示する統一省エネラベルにおいて「省エネラベリング制度」「目安年間エネルギー使用料金等」の表示対象に電球型LEDランプ等が追加されたことなどについて意見募集を開始した。
意見募集の対象は、「省エネラベリング制度の表示対象機器の追加」「多段階評価制度の表示対象機器の追加」「目安年間エネルギー使用料金等の表示対象機器の追加及び電力料金目安単価の見直し」「遵守事項に規定する表示場所の見直し」の4点。
「省エネラベリング制度」については現在の12機器に電球型LEDランプなど7機器、「多段階評価制度」については現在の5機器に電気冷凍庫が追加される。
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野村不動産は、45区画の大規模戸建て街区開発プロジェクト「プラウドシーズン仙川」（東京都三鷹市）のモデルハウス案内会を10月25日より開催し、11月上旬に販売を開始する。
これは、全戸に太陽光発電パネル、HEMS、蓄電池、電気自動車充電用コンセントの4つの設備を搭載した環境に配慮したスマートタウンプロジェクト。エネルギーを「創る」「蓄える」「見える化」「賢く使う」という4つの視点でコントロールすることで、無理なくエネルギー効率を高める。街の防災面の強化にも重点を置いており、これら環境と防災への意識が認められ、三鷹市エコタウン開発奨励制度で初の最高位「ゴールド認定」を取得した。
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四国計測工業（香川県）は、共同研究者のSTEQ（福岡県）および鹿児島大学と共同で、演色性がRa80以上の高輝度・大光量のLED照明を開発した。同社は、開発したLED照明を利用した投光器等の照明器具と、光源としてのCOBモジュールを、10月8日より販売開始する。
工場や倉庫の照明として使用される高天井照明や、運動場や公園で使用される投光器には、現在は高輝度放電ランプ（HIDランプ）照明が採用されている。今回開発されたLED照明は、これらHIDランプと比較し同等の照度を実現しつつ、消費電力を高天井照明で約64％、投光器で約53％減少させる。
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環境省は、「大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務」を行う事業者の第3次公募において、2件を委託契約候補者として採択したと発表した。
同事業は、地下街を対象とし、高効率設備の導入と運用状況などの調査を実施し、それによるCO2削減効果の算出や効果的な対策について成果報告を行うもので、民間企業やその他法人などを対象として8月まで第3次公募を実施していた。
業務実施期間は原則1年(業務内容により2年以内)で、1件あたりの調査にかかる経費として上限5,000万円が想定されている。採択された事業者と事業概要は下記のとおり。
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