遠藤照明、商品の演出照明向けLED照明を発売 よりあざやかに色を再現

遠藤照明、商品の演出照明向けLED照明を発売 よりあざやかに色を再現

LED照明事業を中心に手がける遠藤照明(大阪府)は、商業施設のためのLED照明「アパレルホワイトRa95シリーズ」を9月より順次、全国発売する。同製品は、平均演色評価数(Ra)が95と高いため、色の再現性が高く、商品の演出照明として優れた効果を発揮する。また、演色評価指標外の色(白・黒・濃紺・青・緑・黄・赤)をより鮮明に美しく表現する。

これにより色や素材感など商品本来の魅力を正しく実現するだけでなく、純白をはじめとする様々な色をより鮮明に再現し、商品の価値ならびに空間全体の価値を高めることができる。特に物販店・飲食店・食品スーパーなどの商業施設、美容院や美術館など色の再現性・演出性にこだわられる空間に適している。

同製品は3光色(4200K・3500K・3000K)。今までのLEDにおけるナチュラルな白色光は4000Kが主流だったが、今回、自然光のような光色4200Kを用意した。

また、狭角・集光タイプの光を新たにラインナップ。形状はベースダウンライト・ユニバーサルダウンライト・スポットライトをそろえた。価格は、スポットライト(ERS4307W)3万6,800円(同社従来品4万3,500円)、ベースダウンライト(ERD4484W)3万3,000円(同4万1,500円)など、低価格を実現した。


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太陽光発電の電気、そのままLED照明などに供給 直流給電システム

太陽光発電の電気、そのままLED照明などに供給 直流給電システム

戸田建設は、興和および東京整流器と共同で、ZEB化に向けた技術の一つとして、戸田建設筑波技術研究所内に、太陽光パネルで発電した直流をそのままLED照明等に供給することができる直流給電システムを導入した。

直流給電システムは直流給電装置に蓄電池を組合せたシステム。交流と直流の変換時のロスが少なくなるため、再生可能エネルギー(太陽光発電等)の更なる有効利用が可能となり、既存システムと比較して約10%の省エネを実現できる。

本システムは、筑波技術研究所本館に設置してある既存太陽光発電システムへ2014年2月に導入された。一般的な太陽光発電システムは、太陽光パネルで発電した直流を交流に変換し、更にLED照明等の機器内で、交流を直流に変換して使用している。この従来システムでは、直流と交流の変換が繰り返される度に、電力変換ロスが生じていく。

研究所内に導入した直流給電システムは、太陽光パネルで発電した直流を、そのままLED照明や携帯電話の充電装置に供給し、電力変換ロスを少なくしたシステム。従来システムでは、2回あった電流変換が、本システムでは0回になるため、約10%の省エネを図ることができる。

また、本システムの導入により、晴天時の就業時間中には発電余剰電力を蓄電池にて蓄え、夜間等の非発電時でも蓄電池からの電源供給が可能となり、発電エネルギーのみでLED照明電力をまかなうことが可能となった。

 晴天日の太陽光発電量・照明と商用電源使用量の例(1日)

晴天日の太陽光発電量・照明と商用電源使用量の例(1日)


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東京都・豊洲のオフィスビル BEMS・蓄電池によるピークカットなど導入

東京都・豊洲のオフィスビル BEMS・蓄電池によるピークカットなど導入

三菱地所とIHIは、環境共生型免震高機能オフィスビル「豊洲フォレシア」(東京都江東区)を完成させた。1階が店舗、2~16階が事務所となっている同ビルでは、敷地面積に対して約44%となる高い緑化率を確保したり、国内大型オフィスビルとして初となるリチウムイオン電池を用いた電力需要のピークカットに取り組むなど、環境に配慮している。

また、太陽光集光装置を用いた吹抜け空間への積極的な自然光利用、LEDの採用、照明器具の適正照度制御、全熱交換器の採用、BEMS(ビル・エネルギー管理システム)等による設備システムの高効率化なども行っている。

これらの取り組みにより今回のプロジェクトは、「DBJ Green Building 認証制度」において『国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル』として最高ランクの認証を受けた。また、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)のSランクに相当する(自己評価)。

リチウムイオン電池を用いた電力需要のピークカットについては、充放電の繰り返しに強い耐久性を有するリチウムイオン電池の特性を活かし、毎日、夜間に充電した電力をビルの電力需要がピークとなる時間帯に放電することで、電力需要ピークを一部カットし、系統電力への負荷を一定程度抑制することを目指したシステムを導入した。

また、同システムは系統電力が停電した際には瞬時にリチウムイオン電池による電力供給に切り替えることができるため、同システムが対応する1階店舗共用エリアについては、停電時の非常用発電機への切り替えの間も照明が落ちることがない。なお、同システムは、IHI製のリチウムイオン電池を採用し、リチウムイオン電池の中でも発熱量が低い特徴を有しており、より安全性の高いシステムを構築している。

なお、豊洲地区では、三菱地所とIHIにより開発が進められており、2010年に豊洲フロント、2011年に豊洲キュービックガーデンが竣工している。豊洲フォレシアは、それらに続く両社の共同事業。

イメージ図

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東京都のビル向け省エネ補助金、受付開始日が発表 LED照明や空調が対象

東京都は、都内の中小テナントビルに導入する省エネ設備の補助事業について、第1回目の受付開始日を発表した。

第1回目はESCO事業者、リース事業者との共同申請を2014年11月10日から、ビル所有者による単独申請を12月1日から開始し、2015年3月に交付する。2回目は2015年6月頃、3回目は2015年11月頃に受付が開始される予定だ。

本事業の名称は、「中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト(中小テナントビル向け省エネ設備導入費用の助成事業)」。対象となるのは、都内に中小テナントビルを所有する、中小企業法で定められる中小企業者(ESCO事業者、リース事業者との共同申請も可)。対象設備は、LED照明、高効率パッケージ空調機など。

補助率は導入費用(工事費は設備費の20%以内であることが条件)の2分の1以内で上限は2,000万円。交付条件は、設備導入後にテナントビルの「低炭素ベンチマーク評価」がレンジ「A2-」以上となること、地球温暖化対策報告書を提出することなど。また、他の助成金は同時に受給できない。

第1回目の受付開始に先立ち、10月10日、10月16日に開催される募集説明会(ホームページより申し込みが必要、先着順受付、定員400名)で詳細説明がおこなわれる。会場は都庁第一庁舎5階の大会議場。説明会のタイムテーブルは、以下の通り(各回とも2時間、内容は同じ)。

  1. 10月10日
    午前の部(10時~12時)
    午後の部(14時~16時)
  2. 10月16日
    午前の部(10時~12時)
    午後の部(14時~16時)

都内の業務産業部門におけるCO2の約6割は、中小規模事業所から排出されている。中でもテナントビルの低炭素化は重要な課題となっており、都は同事業を実施する。

【参考】
東京都 – 中小テナントビル向け省エネ設備導入費用の助成事業 第1回募集説明会を開催します


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家庭用LED照明器具、JIS規格に追加 光束・配光特性などを規定

経済産業省は、家庭の主照明に使用する照明器具を規定した日本工業規格(JIS)の適用範囲を8月20日付で改正し、新たに「家庭用LED照明器具」を含めることとした。これまでは蛍光ランプを光源とする照明器具だけを対象としていたが、急速に導入が進んでいるLEDを光源とした照明器具を加えることで、消費者が購入時に安心して選択でき、かつ適正な性能の製品が普及することが期待される。

同省は今月、9件の制定及び16件の改正を行った。なかでもLED照明に対応した家庭用照明器具の改正は、特に重要としている。家庭用照明器具のJIS規格改正のポイントは以下の通り。

【1】適用対象製品

当該規格が適用範囲とする家庭用の照明器具は、差込みプラグ、引掛シーリングローゼットなどによって電源への接続ができ、多くの場合は一般消費者が店頭で購入して自分で取り付けている。このような照明器具の中で、天井に直付けする照明器具はシーリングライトと称され、住宅の居室の主照明として多く用いられている。その他、吊り下げ(ペンダント)形のものもある。

【2】部品への要求事項

LED照明器具に使用する光源、LEDモジュール用制御装置など、照明器具に用いる部品に対する要求事項を明記した。

【3】光特性

LED照明器具については、光束、配光特性、相関色温度、平均演色評価数Raなど従来の蛍光ランプとは異なるLED光源に特有な試験項目を規定するJIS C8105-3の箇条を引用して、光特性の規定をした。

【4】安全表示

照明器具を長期間使用する場合の安全に関する注意の表示に対して、旧規格でも照明器具には寿命がある旨の表示を参考として記載していたが、交換時期が8~10年を超える長期間の使用を意図した照明器具についての記載を追加した。

【5】家庭用照明器具固有の試験

安全に関わる試験は、IEC規格に整合する安全規格を引用しているが、わが国の住宅で広く使われるつり下げ形器具の温度試験の方法については、詳細な試験方法を明確にするため、改正前に引き続き、この規格にて規定をしている。

日本工業規格(JIS)は、鉱工業品の品質の改善、性能・安全性の向上、生産効率の増進等のため、工業標準化法に基づき制定されるわが国の国家規格。JIS規格では、製品の種類・寸法、品質・性能や安全性、それらを確認する試験方法や、要求される規格値などを定めており、鉱工業製品の生産者、使用者・消費者が安心して品質が良い製品を入手できるようにするために用いられている。

【参考】
経済産業省 – 日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成26年8月分)


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静岡県、中小企業の省エネ対策に補助金 最大100万円

静岡県では、県内の中小企業を対象に、平成26年度「温室効果ガス削減対策事業費補助金」の公募を開始した。申請の期日は2014年11月28日。補助対象となる事業の条件は下記の通り。

  1. エコアクション21又はISO14001の認証を取得している県内の事業所で実施する事業で、経費が200万円を超えるもの
  2. ヒートポンプ式空調機の導入、LED照明は工事を伴う更新・改修の場合など、温室効果ガス排出量の削減がダイレクトに見込まれる事業(太陽光発電設備の設置、車両(エコカー)の購入、建物や窓の断熱改修、BEMS導入等のようにエネルギー削減効果が間接的なものなどは対象外)
  3. 国、市町その他の団体による全部又は一部の補助を受けていない事業
  4. 平成27年2月末までに(支払いも含め)完了する事業

補助率は、対象経費(設計費、機械装置等購入費、工事費)の10分の1以内で、上限は100万円。なお、同補助金を申請するにあたり、同じく中小企業向け「新エネ・省エネ設備等導入促進資金」融資制度との併用は可能だ。

同県では、平成23年3月に策定した「ふじのくに地球温暖化対策実行計画」に基づき、県内の温室効果ガス排出量を2020年度までに25%削減(1990年度比)を目指す。

【参考】
静岡県 – 温室効果ガス削減対策事業費補助金の募集開始について


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埼玉県、省エネ機器・再エネ設備などへの補助金(中小事業所向け)を再公募

埼玉県では、県内に所在する中小規模事業所(年間のエネルギー使用量が原油換算値で1,500キロリットル未満の事業所)で、CO2排出量の削減に資する設備を導入する事業者に、その費用の一部を補助する事業を実施している。埼玉県は、本事業の2次募集を10月に実施すると発表した。

募集期間は2014年10月1日から10月31日まで。補助金を申請するにあたり、事前の省エネルギー診断の受診が必須条件のひとつとなる。過去三年以内に受診したことがある場合は診断書のコピーが必要となる。

診断は下記の三つの指定機関から対象機関を選び、申し込みが必要だ。診断費用は無料。

  1. 特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
    「小規模向け無料省エネ診断」
    エネルギー使用量(原油換算値)が年間15キロリットル未満の事業所が対象。
  2. 埼玉県
    「省エネナビゲーター事業(無料省エネ診断)」
    エネルギー使用量(原油換算値)が年間15から1,500キロリットル未満の事業所が対象。
  3. 省エネルギーセンター
    「無料省エネ診断」
    エネルギー使用量(原油換算値)が年間100から1,500キロリットル未満の事業所が対象。補助対象経費は、総事業費の中の、「機器費(付属機器を含む)」と「工事費」のみ。

また、「燃料転換(石炭から都市ガスへの以降など)」によるものは対象経費額に上限下限の設定はないが、「燃料転換以外(再生可能エネルギー設備の導入ほか)」によるものは、対象経費が30万円以上300万円以下の範囲の場合に限り、交付申請ができる。

補助率は、10万円を下限とし対象経費の1/3以内、または燃料転換の場合は上限300万円以内、再エネ導入などの場合は上限100万円以内。事業者の選定は「費用対効果」の高い申請を優先して行われる。

なお、「燃料転換以外」の設備の具体的な導入例は、照明設備や空調設備の高効率化、インバータ制御等の導入、再生可能エネルギーの利用設備の導入(固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外) など。

同県では、「埼玉県地球温暖化対策推進条例」(平成21年埼玉県条例第9号)に基づき、地球温暖化対策計画制度による報告書提出や目標設定型排出量取引制度による温室効果ガスの排出量削減義務などの実施により、産業部門や業務部門の温暖化対策に取り組んでいる。

【参考】
埼玉県 – ≪中小規模事業所対象≫平成26年度埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金の二次募集を開始します


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50%を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」 9月上旬から2次公募開始

国交省は、「平成26年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集を9月上旬より開始する。同事業は、省CO2の実現性に優れた先導的事業となる住宅・建築プロジェクトを公募し、整備費などの一部を補助するもの。例年、年に2回の公募が実施されており、今年の1回目の公募は4月から6月まで実施された。

第2回目の募集要項は9月上旬の公募開始時に、建築研究所 住宅・建築物省CO2先導事業評価室のウェブサイトに公開される予定。

なお、第1回目の募集要項(8月下旬に採択事業が決定される予定)は、下記のとおり。対象となる事業は、「住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物の新築」、「既存の住宅・建築物の改修」、「省CO2のマネジメントシステムの整備」、「省CO2に関する技術の検証」など。

補助額は対象費用の2分の1以内。ただし、非住宅・共同住宅の新築事業については、採択プロジェクトの総事業費の5%か、10億円が補助限度額となる。また、戸建住宅(新築、改修、マネジメント、技術の検証)については、1戸あたり300万円が補助限度額となる。

補助事業の採択にあたっては、建築研究所が学識経験者からなる評価委員会による評価をもとに行われる。

【参考】
国土交通省 – 「平成26年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業」の公募に係る情報提供について


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事業場・工場でのCO2排出抑制設備への補助金 2次公募実施

環境省は、「二酸化炭素の排出を抑制する先進対策を講じる事業者に補助を行う事業」の2次公募を実施する。

事業の正式名称は「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)。

同事業は、日本のCO2排出量が最大である業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のために、事業場・工場等を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器等の導入を支援するもの。

対象事業者は民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、法律により直接設立された法人。

補助事業の要件は、事業場・工場における基準年度CO2排出量が50t以上であること。補助事業実施後、二酸化炭素排出量が基準年度比で削減される事業内容であること。公募要領にある「環境省指定先進的高効率機器一覧」に挙げてある機器を、少なくとも1つは導入すること。

補助金の交付額は、補助対象経費の1/3以内、上限2億円である。

2次公募期間は平成26年8月4日(月)~8月29日(金)。応募に必要な公募要領等はASSETサイト内(ページ下部参照)からダウンロードできる。

2次募集では公募説明会は開催されないため、公募についてはASSETサイト内のQ&Aを参照すること。

【参考】
ASSET – ウェブサイト

環境省 – 平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の2次公募について(お知らせ)


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