トレイン・ジャパン、GEなど外資5社 提携して省エネコンサルのサービス開始

トレイン・ジャパン、GEコンシューマープロダクツジャパンなど省エネ関連の商品やサービスを提供する5社は、環境負荷を低減しながら、より投資効果の高いエネルギー改善・削減を実現する省エネコンサルタント「エネルギースターアライアンス(ESA)」を発足させた。

ESAは、「地球にやさしく、建物を豊かに」をテーマに、空調、照明、ポンプ、バルブなど各分野のスペシャリストが集まり、コンサルティングから施工、アフターサービスまでを一貫した省エネサービスを提供する。これにより顧客は、ワンストップで包括的な省エネサービスを利用し、投資効果を最大限にすることができる。

ESA加盟企業は、エールケンフォー、グルンドフォスポンプ、GEコンシューマープロダクツジャパン、トレイン・ジャパン、ベリモ アクチュエイター リミテッド。各社については以下の通り。

エールケンフォー

LED照明器具の開発・製造、省エネ関連のコンサルティング、エネルギー活用のトータルソリューション、ESCOによる環境ファイナンス・スキームなどを提供している。

グルンドフォスポンプ

デンマークにグループ本社を構えるグルンドフォスの日本法人。環境に配慮したポンプとポンプソリューションを提供している。

GEコンシューマープロダクツジャパン

様々な分野の課題解決に取り組むGEの照明部門。商業・産業施設向け照明、システム、サービスなどを提供している。

トレイン・ジャパン

エネルギー効率に優れた暖房・換気・空調システム、設備工事サービス、部品供給、高度制御システムなどにより、室内環境の最適化を図っている。

ベリモ アクチュエイター リミテッド

空調機器向けダンパー用、制御バルブ用アクチュエイターなど低消費電力、長寿命などに特徴のある製品を製造・販売している。


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日立アプライアンスが高天井用LEDランプの新製品 水銀灯と比較し67%省エネ

日立アプライアンスが高天井用LEDランプの新製品 水銀灯と比較し67%省エネ

日立アプライアンスは、点灯装置の交換だけでLEDへの置き換えができ、既設の照明と同等の明るさと大幅な省エネを実現する「高天井用LEDランプ E39口金タイプ」3機種を7月25日に発売した。

新製品3機種は、ランプと点灯装置を組み合わせて使用する。ランプの口金形状は、工場や倉庫などの天井の高い施設で使用されている「水銀ランプ250W形」や、「メタルハライドランプ400W形」「水銀ランプ400W形」と同様の口金形状(E39口金)。

LEDへの置き換えは、既設の吊具や反射笠をそのまま利用し、点灯装置を交換するだけで手軽に行える。水銀ランプ器具250W形から置き換えた場合は、消費電力を約67%削減できる。また、新設計の放熱構造を採用するとともに、効率よく光を取り出す設計とすることで高効率化を図り、固有エネルギー消費効率139.1lm/Wの高い省エネ性能を達成した。

価格は、「水銀ランプ250クラス」6万9,800円、「水銀ランプ400クラス」7万9,800円、「メタルハライドランプ400クラス」9万9,800円。

なお、3機種とも既設のランプと同じ口金形状(E39口金)としていることから、LED専用の点灯装置に交換後、誤って水銀ランプなどを装着しても点灯装置が故障しないようにランプ認識機能を設けるなど、日立独自の安心設計が施されている。

工場や倉庫などの施設においても低消費電力で長寿命のLED照明に置き換える動きが広がっている。これらの施設では、高い天井から床面を照らすため、出力の大きいメタルハライドランプや水銀ランプを使用した照明器具が多く使用されているが、同様の明るさが得られ省エネ性能の高いLED照明が望まれている。

これまで同社は、光源と器具が一体となった高天井用LED器具を開発、販売してきた。2012年6月より水銀ランプ器具400W形と250W形に相当する明るさの機種を、同年12月には水銀ランプ器具700W形に相当する明るさの機種を、2013年10月にはメタルハライドランプ器具1000W形に相当する明るさの機種をラインアップしてきた。


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東京都内のテナントビルに新しい補助金 LED照明・省エネ空調などが対象

東京都内のテナントビルに新しい補助金 LED照明・省エネ空調などが対象

東京都環境公社は、都内に中小テナントビルを所有する中小企業者等に対して、LED照明等の高効率な省エネルギー設備導入費用の一部を助成する「中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト」を発表した。

助成対象設備は、LED照明設備(必須)、高効率パッケージ空調機、高効率熱源器、高効率照明器具、人感センサや昼光利用センサなどの照明制御などで、設備導入後の当該テナントビルの「低炭素ベンチマーク」の評価が「A2」以上(レンジが「A2-」以上)に上昇することが見込まれることが条件。

助成率は助成対象経費の1/2以内(上限2,000万円)。なお、助成対象経費は設備費と工事費に限られる。工事費は設備費の20%以内。10月10日・16日に 募集説明会を実施。11月中旬に第1回募集を開始、平成27年1月中旬に第1回募集を締め切り、3月に第1回交付を決定する予定。

同公社は、同事業により省エネルギー設備によるCO2削減効果を分析し、低炭素ビルが評価される仕組みづくりに活かしたい考えだ。「低炭素ベンチマーク」とは、「地球温暖化対策報告書制度」を基にした東京都が作成した自己評価指標のこと。効果的に利用することで、省エネ対策の効率的なPDCAや、自社の取り組みの総体的なレベルが判断できる。

【参考】
クール・ネット東京 – 中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト


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大阪市、防災拠点への太陽光・蓄電池等の導入補助金 余ったので再募集

大阪市は、避難所や防災拠点で災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保するため、民間事業者が所有・管理する防災拠点に再生可能エネルギー設備等を導入する経費への補助事業の追加募集を開始した。

本事業は「民間施設再生可能エネルギー等導入促進事業」。4~5月にも募集したが、予算の上限に達しなかったため追加募集を行うもの。補助率は3分の1以内(上限700万円)。募集期間は8月29日まで。9月下旬に選定委員会を行い、10月上旬に申請者に採否を通知する。なお、同事業は、平成26年度「大阪市再生可能エネルギー等導入推進基金事業」のひとつ。

補助対象者は、大阪市地域防災計画に基づく避難所等(私立学校、津波避難所など)に指定されている施設を所有する、または、大阪市と防災に関する協定を締結している防災拠点施設等(コンビニエンスストア、スーパーマーケットなど)を所有する民間事業者。

補助対象施設は、地域の防災拠点や災害時の住民の生活等に必要不可欠な都市機能の維持に必要とされる施設。補助対象事業は、災害等で市内の防災拠点となる施設(耐震性を有する施設に限る)で最低限必要な機能を維持するための再生エネ等設備の設置を行う事業。

補助対象設備は、災害時に必要となる最低限の以下の設備。再生可能エネルギー設備として「太陽光発電設備」「風力発電設備」「小水力発電設備」「地中熱利用設備」「廃熱や地熱等利用設備」「バイオマス発電・利用設備」「太陽熱、雪氷冷熱等利用設備」、再生可能エネルギー設備に付帯する設備として「蓄電池」「街路灯・道路灯」「屋内高所照明」「高効率照明・高効率空調」「その他(燃料電池等)」。

【参考】
大阪市 – 平成26年度「大阪市再生可能エネルギー等導入推進基金事業(民間施設再生可能エネルギー等導入促進事業)」を追加募集します


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微小粒子1個から蛍光体を開発する新手法 白色LEDなどの開発を加速

微小粒子1個から蛍光体を開発する新手法 白色LEDなどの開発を加速

物質・材料研究機構(NIMS)サイアロンユニットの研究グループは、合成粉末試料中から取り出した10μmの極微小な粒子1個の情報からでも新しい蛍光体を開発でき、従来の開発スピードを大幅にアップする新手法「単粒子診断法」を確立した。また、この手法を用いた新しい白色LED用蛍光体の開発にも成功した。

同手法を用いることで新蛍光体の開発が加速され、蛍光体の性能向上、白色LEDの新用途に向けた展開が進むと期待される。同手法は蛍光体以外の分野でも展開でき、従来の粉末合成では困難となっていた分野での新材料開発が進むことも期待される。

新しい蛍光体を開発する際には、通常、蛍光体は粉末状態で生成されるが、多くの場合、この粉末一粒一粒が異なる組成を持っている。従来はその中でも均一で大きい粒子しか利用できなかったが、残りの微粒子にもまったく新しい蛍光体粒子が含まれている可能性がある。今回確立されたのは、従来は分析が不可能だった微粒子1個の情報を用いて新しい蛍光体の開発をおこなう手法。

選び出した微粒子の蛍光体1個は、結晶構造、組成、発光特性を明らかにし、単一組成の粉末の大量合成に展開する。結晶構造解析には大型の単結晶が、量子効率測定には多量の粉末が必要だったが、装置の改良や独自の装置開発により、蛍光体1個でも測定が可能となった。新手法を用いてBa3N2-Si3N4系から黄色蛍光体Ba5Si11Al7N25:Eu2+と青色蛍光体BaSi4Al3N9:Eu2+を開発。ほかの組成系も含めると40個以上の新しい蛍光体を見出している。

白色LEDは、省エネルギー、長寿命、小型、水銀フリーの光源として照明や液晶バックライトとして急速に普及しており、今後は車のヘッドライト、大規模照明などその応用範囲は拡大の一途をたどると予想されている。蛍光体は白色LEDの演色性を高める(自然光に近い照明を実現する)役割を担う白色LEDに欠かせない材料であるため、今後の応用範囲の広がりに伴い発光色、発光強度などでさらに高性能の新しい蛍光体が求められている。しかし、これまでの手法を用いた蛍光体開発では、新しく合成した蛍光体の均一な粒子を得ること(単一相化)や大きな粒子を得ることに多大な労力と時間を必要とするため、開発が極めて困難になっていた。

【参考】
NIMS – 10μmの微小な粒子1個の情報から新しい白色LED用蛍光体を開発


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滋賀銀行、栗東支店に省エネ設備&太陽光発電を導入 CO2排出量ゼロに

滋賀銀行、栗東支店に省エネ設備&太陽光発電を導入 CO2排出量ゼロに

滋賀銀行は、栗東支店(滋賀県栗東市)で最先端の省エネ設備と機器を最大限活用し、CO2排出量を実質“ゼロ”にする「カーボンニュートラル店舗」として新築する。設計は竹中工務店。

新店舗では、LED照明をはじめ、作業に必要な明るさを確保しつつ省エネを実現する「タスクアンビエント照明」、太陽光を室内に取り込み照明として利用する「スカイライトチューブ」、排気による熱のロスを抑制する全熱交換器などとともに、取引先の環境に優しい製品や技術も積極的に導入する予定。また、新店舗の屋上と駐車場の屋根に約360枚の太陽光発電パネルを設置し、年間91,000KWhの発電を目指す。

最先端の省エネ技術や設備、機器を活用することで、従来型店舗に比べて34%(約30トン/年間)のCO2排出量を削減。そして、残る66%のCO2排出量(約60トン/年間)に相当する電力を太陽光発電でまかない、カーボンニュートラル(実質的にCO2排出量ゼロ)を実現する。


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東京湾アクアライン、道路照明がLEDに 電力使用量40%減

東京湾アクアライン、道路照明がLEDに 電力使用量40%減

NEXCO東日本は、東京・神奈川方面と房総地域を繋ぐ東京湾アクアラインアクアブリッジ全線の照明設備をリニューアルしたことを発表した。

同社はアクアブリッジに、今年6月から行っていた、従来までのポール式の高圧ナトリウム照明57本を取り外し、低位置のLED照明を285灯取り付ける工事を今月、完成させた。

アクアブリッジ照明設備取り付け方式

アクアブリッジ照明設備取り付け方式


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宮城県に世界最大規模のLED照明型植物工場が完成 千葉でセミナーも

宮城県に世界最大規模のLED照明型植物工場が完成 千葉でセミナーも

植物工場装置と野菜販売のみらいは、みやぎ復興パーク(宮城県多賀城市)内に経済産業省の補助事業によって、「LED照明による人工光型植物工場」を完成させた。全面的にLED照明を採用した植物工場としては世界最大規模で、一日約1万株のレタスが収穫可能。

施設は、みやぎ復興パークが入居するソニー仙台テクノロジーセンター内の既存建屋(電子デバイス工場)において、クリーンルームや高い階高、断熱性能など、建物が既に持つ特性を有効活用しつつ植物工場にリノベーションしたもの。施設の設計・施工、栽培ラックシステムのエンジニアリングを鹿島建設が担当し、高効率を実現する新たな植物育成用LED照明の開発・製造を日本GEが担当した。

本植物工場の延床面積は約2,300平方メートル、栽培ラックは6~15段×18台、LEDを約17,500本使用。

これまで人工光を使った植物工場の照明としてはイニシャルコストの安い蛍光灯が主流だった。みらいは、GEの照明部門および宮城県とのパートナーシップを通じ、植物の成長に適した波長を持つLED照明を共同開発。均一性、操作性などに優れたGE製植物育成用LED照明を用いることで、蛍光灯を使った場合に比べ消費電力を40%削減しつつ、収穫量を50%増加させることに成功した。

鹿島は医薬品工場等の高度な衛生管理を必要とする施設建設の経験から、衛生的で運用効率の高い施設の計画・設計を行うとともに、物流エンジニアリングのノウハウも活用しながら、従来よりも安価で高品質な多段式の栽培ラックシステムを提供した。また、植物の蒸散等を考慮した高度な栽培環境シミュレーションにより、栽培ラックを取り巻く風速の分布
や空気温度の分布を検証した空調システムを設計、導入し、植物の生育に最適な環境を構築した。

栽培環境シュミレーションの概要

栽培環境シュミレーションの概要


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遠藤照明の「LED照明ワイヤレス制御システム」、環境大臣賞を受賞

遠藤照明の「LED照明ワイヤレス制御システム」、環境大臣賞を受賞

遠藤照明は、インテックス大阪にて開催されたJECA FAIR 2014 ~第62回電設工業展~ 製品コンクールにおいて、LED照明制御システム「無線コントロールシステムSmart LEDZ(スマートレッズ)」が環境大臣賞を受賞したと発表した。

電設工業展の製品コンクールは、参加企業が電気設備に関する資機材等の技術力を競い合い、電気設備技術の向上と電気保安の一層の確保を図ることを目的に開催されている。優秀と認められた製品には、国土交通大臣賞、経済産業大臣賞、環境大臣賞等を始めとする賞が授与される。

今回、遠藤照明が環境大臣賞を受賞した、無線コントロールシステムSmart LEDZは、従来の調光システムとはまったく異なる無線による照明制御である独自性と、さらなる省エネ促進・環境への取組みの成果が評価された。

本システムは、すべての照明器具を個別に制御することで、各業態のベネフィットに応じた光環境の最適化と省エネ・電気代削減を両立させることができる。光の制御はタブレットやスマートフォンでも簡単に操作でき、特別な施工も不要。

本システムに、160lm/W直管形LED照明を代表とする世界トップクラスの省エネ性能を有する照明器具と、各種空間への照明提案力を組み合わせることで、さらに省エネ効果を高めたマネジメントを実現することが可能。また、従来の調光システムに比べるとリーズナブルな価格で導入できるため、早期投資回収が可能となる。

第62回電設工業展の製品コンクールには14製品が参加。日置電機の金属非接触で電力を安全かつ正確に測定する「クランプオンパワーロガー PW3365-10」が国土交通大臣賞を、戸上電機製作所の「PV緊急切り離し装置」が経済産業大臣賞を受賞。3つの大臣賞の他、太陽光発電関連製品など11製品が各賞を受賞した。


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信頼できる環境技術を環境省が証明 今年もETV事業の検討スタート

信頼できる環境技術を環境省が証明 今年もETV事業の検討スタート

環境省は、平成26年度の環境技術実証事業地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)の実証機関として、一般財団法人建材試験センターを選定した。また、7月17日(木)に、平成26年度環境技術実証事業地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)技術実証検討会(第1回)を開催する。

本検討会は公開で行う。傍聴を希望する方は申込みが必要。傍聴人数は10名を予定。希望者多数の場合は、抽選となる場合がある。

本事業の地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)では、反射板や拡散板等をはじめ、日常業務又は日常生活に求められる光環境の実現に必要なエネルギー消費量の低減に資する技術を幅広く対象として実証を行っている。

第1回検討会の概要は以下の通り。

日時

7月17日(木) 10:00~12:00

場所

鉄鋼会館 706号室(東京都中央区)

議題(予定)

  1. 技術実証検討会の設置について
  2. 実証試験要領の見直しについて
  3. 実証対象技術の募集について
  4. その他

環境技術実証事業(ETV事業)は、環境技術の開発者でも利用者でもない信頼できる第三者機関が環境技術を実際の現場等で実証し、その結果を環境省ウェブサイト等で広く公表することにより、環境技術の普及を支援するもの。既に実用化され、有用と思われる先進的環境技術でも環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために、地方公共団体、企業、消費者等のエンドユーザーが安心して使用することができず、普及が進んでいないという課題を解決することを目的としている。

現在、地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)のほか、再生可能エネルギー(中小水力発電技術分野)、ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷軽減等技術)など、9つの分野で実証事業を展開している。なお本事業で実証を行った技術には、環境技術実証事業ロゴマークを交付する。

本実証事業への申請は、関心技術分野の範囲や実証項目等が、自社の評価したい技術とマッチしていることを確認し、公募時期に合わせて申請を行う。同事業のサイトでは、新しい情報は不定期に更新されるため、環境省は、自社の対象となる技術分野ページのブックマークをすすめている。

高い技術力を所有するが宣伝力の乏しい中小企業やベンチャー企業などは、環境省に製品技術の実証申請をし、環境技術実証事業ロゴマークを獲得することで技術の信頼性や知名度が向上。さらに、環境省のWEBやシンポジウムなどで実証結果が公表されることで、企業・公共団体などのエンドユーザーとのマッチングサポートも期待できる。

【参考】
環境省 – 環境技術実証事業 地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)における技術実証検討会(第1回)の開催について


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