白熱電球60W形と同等サイズで、明るさ1.2倍のLED電球が新発売

白熱電球60W形と同等サイズで、明るさ1.2倍のLED電球が新発売

日立アプライアンスは、LED電球「一般電球形(E26口金)広配光タイプ」電球60W形相当の新製品として、白熱電球60W形と同等サイズで、置き換え時に約1.2倍の明るさとなる全光束1,000lmが得られる「LDA9D-G/60HC(昼光色)」と「LDA9L-G/60HC(電球色)」の2機種を7月10日から発売する。

同製品は、業界トップクラスの固有エネルギー消費効率を達成し大幅な省エネを実現。固有エネルギー消費効率は、昼光色114.9lm/W、電球色107.5lm/Wで、この数値は、LED電球の2017年度省エネ目標基準値を上回っている。定格寿命は4万時間。

LED電球への置き換えが進むなか、明るさを気にする顧客の声にこたえ、同製品は、高効率LEDモジュールの採用や、本体を新構造とすることで、白熱電球60W形の約1.2倍の明るさを実現。明るさアップに伴う発熱量増加という課題には、LEDモジュールを配置する光源基板を大型化することにより熱を分散し、LEDモジュールの温度上昇を抑えることで解決した。さらに、アルミボディとの接触面積を拡大することで放熱性能を向上した。


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JR西日本、神戸線の新駅設備に電車の回生電力を利用 50%節電見込む

JR西日本、神戸線の新駅設備に電車の回生電力を利用 50%節電見込む

JR西日本は、未利用の回生電力を駅施設での電力として有効活用するために、現在開発中の「直流電力変換装置」を、平成28年春に開業予定の新駅に導入する。6月定例社長会見で発表した。

この新駅は、JR神戸線・六甲道~灘駅間のまや駅(仮称)。5月から工事に着手し、直流電力変換装置以外にもさまざまな環境技術を導入する予定だ。

具体的には、すべての照明をLEDにする、きめ細かな照明制御によって省エネルギー化を図るとともに、太陽光発電パネルの設置による創エネルギー化、節水トイレの導入による省資源化を実施し、地球環境保護を考慮した駅づくりに取り組む。これらの効果として、従来の同規模の駅と比較して、50%以上の消費電力の削減を見込む。

直流電力変換装置は、回生電力として発生した直流電力を駅などで用いる交流電力に変換する装置。本装置の導入により、これまで未活用だった回生電力を活用し、駅への照明等への利用が可能となる。発電量は列車本数などに左右されるが、まや駅(仮称)では1日あたり約100kWhの電力の活用を想定している。これは一般家庭10世帯分の電力量にあたる。

これまで同社では、地球環境保護の観点から省エネ車両の導入や省エネ運転の実施、照明のLED化などでの電力の削減や、自然エネルギーの使用などエネルギー供給源の多様化といった取り組みを推進している。

その中で、電車がブレーキを使用する際に発生する回生電力を活用するために、「上下別の線を走行する電車にも回生電力を融通させることができる」上下タイき電方式の導入や「回生電力を蓄える」電力貯蔵装置の開発などに取り組んできた。

これまで回生電力の活用では、近くを走行している他の列車に供給してきた。しかし、一部の回生電力については、近くに列車が走行していないなどの場合に未活用となっている電力がある。そこで、列車以外の設備に着目して、駅の照明などに活用するために、直流電力変換装置を開発した。

今後も回生電力の有効活用をはじめ、地球観光保護の観点からさまざまなエコの取り組みを推進していく考えだ。


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プライム・スター、ブルーライトを軽減したLED蛍光灯6機種を発売

プライム・スター、ブルーライトを軽減したLED蛍光灯6機種を発売

プライム・スター(東京都港区)は、眩しさの原因であるブルーライトを軽減した蛍光灯型LED照明「Reach(リーチ)」全6機種を6月16日より発売した。

同社では、省エネだけでなく、視認性や快適性などといった「光の質」を追求することを目的に「Reach」の開発を進めてきた。一般に販売されている蛍光灯型LED照明が持つ課題である「ブルーライト」に着目し、その結果、眩しさの軽減はもとより、ブルーライトの一部をカットし、成長期の子供がいる学校や、患者の環境に配慮すべき病院でも安心して利用できる製品として完成させた。

「Reach」では、反射板に通常のアルミ反射板ではなく、古河電工が開発した特許製法のMCPETを反射板に採用し、乱反射の光工学技術を応用。MCPET反射板が青色LED素子から発せられるブルーライト光線の反射を軽減し、直接目に入ることを抑えている。また、MCPETに入った光はPETと気泡の界面で屈折を繰り返すため、光源からの光をムラなく反射し、やわらかく優しい光を実現した。


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再エネ電力を直流でLED照明などに給電するシステム 変換ロスを削減

再エネ電力を直流でLED照明などに給電するシステム 変換ロスを削減

興和は、東京整流器(神奈川県川崎市)とともに、再生可能エネルギーを最大限活用することができる創・蓄連携システム「直流給電システム」の販売を開始した。蓄電池と組み合わせることで災害時の非常用電源としても使用できる。

本システムは、太陽光風力発電等の再生可能エネルギー(直流)と蓄電池からの電気(直流)を、“交流”に変換することなく“直流”のまま直接、LED照明器具や空調設備等に直接“直流”で電力供給するシステム。

太陽光等で発電した再生可能エネルギーは、一般的にはパワーコンディショナーでの“交流”への変換が必要となる。本システムでは、“直流”のまま給電するので、変換ロスを削減するので、大幅な電気代削減につなげることができる。

電力会社から供給される電気(交流)もミックスして電力供給することが可能で、直流・交流問わずスムーズに給電を行うことができる。非常時には必要な場所に必要な電気だけを直流で供給するので、ロスの少ないエネルギー伝達により、蓄電池内の電気を限りなく長続きさせることができる。

また、医療機関や半導体工場等が嫌う電磁ノイズを低減するとともに、ゆらぎのない一定の直流波形をつくりだすためLED照明の照度をさげてもちらつきが発生しない。さらに、LED照明機器を1台ごとに制御することが可能で、必要な場所に必要な明るさをピンポイントで供給することができる。

本システムについて、オフィス・店舗のほか、官公庁、工場、病院などの医療関係施設や学校などの教育機関施設での利用を見込む。さらに、大規模災害等が発生した際の指定避難施設における危機管理対応としての利用も提案していく。

蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせた調光機能付き直流給電式LED照明システムを2014年2月に導入した八千代銀行登戸支店では、晴天および曇りの日は、ほぼゼロエネルギー化を実現し、システム導入前と比較して照明電気料金の大幅削減(平均2500円/日→200 円/日)を達成しているという。

興和は、「健康と環境」をテーマに積極的に事業推進を図っており、環境・省エネ事業においては2009年にLED照明事業、2012年に風力発電・太陽光発電事業に参入した。さらに、2013年には同社医薬品工場隣接地にメガソーラー施設である富士太陽光発電所を新設し、再生可能エネルギーの売電事業にも取り組んでいる。

東京整流器は直流電源装置を製造販売する。興和と東京整流器のこれまでの取り組みでは、LED照明器具と直流電源装置を組み合わせたシステム構築の提案を行っていた。このたびの両社による「直流給電システム」の販売を契機に、さらなる低炭素社会実現に向けたスマートコミュニティ構想に貢献するために、事業者ならびに生活者の利便性や質の向上、安全・安心の確保を図っていくシステムを開発し、提供していく予定。興和は、環境・省エネ事業におけるノウハウ・サービスと商社事業における販売チャネルを最大限活用し、直流給電システムの販売を積極的に進めていく考えだ。


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山形県の植物工場、高速栽培の「SHIGYO法」をパッケージ化したシステム採用

昭和電工は、同社の植物工場ユニット「SHIGYO®ユニット」が、遠藤商事(山形県山形市)が運営する山形県天童市の大規模植物工場に採用されたと発表した。

今回採用されたのは、昭和電工独自の高速栽培技術「SHIGYO®法」と、同技術の効果を最大限に引き出すよう設計されたLED照明やアルミニウム製栽培棚など、野菜栽培に必要な設備をパッケージにして、植物育成に最適な環境をオールインワンで提供する屋内設置型の植物工場システム。導入後の技術サポート(栽培マニュアル等)も含まれている。

同ユニットにパッケージされているLED照明は、植物の光合成に最適な深紅色(波長660nm)を世界最高効率で発光できる昭和電工独自のLEDと、青色LEDが搭載されている。蛍光灯に比べて発熱量が少なく、空調等の電気代を抑えることが可能。また、植物工場の天井・壁を覆う断熱パネルは、完全閉鎖型の植物工場で求められる断熱性と、菌や害虫の侵入を防ぐ密閉性を有する。

遠藤商事では、2012年から植物工場事業への参入を検討していたが、昨年SHIGYO®法を用いた実証試験を行ったところ、複数の品種で高品質な野菜が収穫できたことに加え、事業性も確認できたことから、今回、植物工場の建設を決定した。同工場の栽培面積は約2,000平方メートル、日産は約4,000株。今年9月に竣工し、10月に操業を開始する予定。

昭和電工は、安心安全な食料の安定的な供給を実現する植物工場の普及を目指し、植物工場を検討する事業主向けにさまざまなサポートを行っている。「SHIGYO®ユニット」に加えて、実証実験用の小型の「SHIGYO®ユニット」、コンテナ型で屋外設置に適した「SHIGYO®コンテナ」もそろえている。実証実験用の「SHIGYO®ユニット」と「SHIGYO®コンテナ」は、6月18日~6月20日に東京ビックサイトで開催される「スマートコミュニティジャパン 2014 農業ビジネスソリューション展」に出展する。


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植物工場の野菜を超小型モビリティで流通 CO2ゼロの農産物流通モデル

植物工場の野菜を超小型モビリティで流通 CO2ゼロの農産物流通モデル

キーストーンテクノロジーは日産自動車と横浜市が協働で運営する「チョイモビ ヨコハマ」を活用した野菜流通実証実験を実施している。

「チョイモビ ヨコハマ」とは、日産自動車の超小型モビリティ「日産ニューモビリティコンセプト」を活用した、 ワンウェイ型大規模カーシェアリングのこと。同実証試験では、これを活用し、野菜の生産から流通までの“CO2排出ゼロ”を目指す。

現在、農産物の多くは生産されてから消費者の食卓に並ぶまで、輸送に伴い大量のCO2が排出されている。同社は、植物工場を「消費地」の近隣に設置し、農産物の輸送距離を短縮することで、「フードマイレージ(※生産地から食卓までの輸送距離)」の極小化を目指す。

キーストーンテクノロジーは今回の実験において、自社植物工場「馬車道LED菜園(自社植物工場)」から横浜中心地付近の店に対して「チョイモビ」を活用した野菜流通を担った。

同社はLED菜園で葉物野菜を生産する以外に、LED装置の開発・研究、野菜の販売・マーケティングなど、多岐にわたる植物工場ビジネスに携わっている。世界に先駆けた「LED菜園による食のスマートシティ化」を目標に掲げ、持続可能なまちづくりの実現を目指す。

横浜市は、市で掲げる「横浜スマートシティプロジェクト」という省エネ・低炭素環境配慮型都市化の実現への一歩として、同実験の将来的な実用化を期待している。


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光反射板の新しい樹脂材料 高耐久性でLED照明などの光反射率を長期間維持

光反射板の新しい樹脂材料 高耐久性でLED照明などの光反射率を長期間維持

パナソニック株式会社 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社は、屋外の看板や店舗照明、植物工場など過酷な環境下に設置されるLED照明において、光反射板に使用されるプラスチック製のシート及びフィルム用ポリプロピレン樹脂成形材料「FULL BRIGHT(フルブライト)PP」を開発した。

同製品は、耐UV、高温高湿、耐薬品性等の耐久性に優れ、高温、UV環境下でも高い光反射率を長期間維持できる。また、光反射シートやフィルムの加工性に優れ、複雑な設計にも対応可能。6月よりサンプル対応を開始し、2014年下期からの量産を目指す。

同製品は、同社独自の熱可塑性樹脂の高分散技術により、長期高温・UV環境試験(120℃、2,000時間後)において、94%以上の光反射率を実現。(現在多く使用されているPET系樹脂の光反射率は80%以下)。耐薬品性にも強く、屋外用途での光源の長期使用に貢献する。

また、同社独自の樹脂の高分散・高流動化技術により、光反射シート及び光反射フィルムの押出成形に適したPP樹脂成形材料の開発に成功。これは、厚み100~400μmのフィルム形成、厚み500μm以上のシート成形が可能。シート成形では、異形押出加工や深絞り真空成形などの二次成形にも適しており、意匠性が高いLED照明の曲面仕上げなど大型成形加工も可能。

一般的にLED照明は、光効率を上げるために光源周辺に反射板を設置する。その反射板の素材として、現在、金属やPET系の樹脂が多く使用されているが、LED照明の設置環境が多様化するなか、さらなる耐久性と軽量化が必要とされている。

なお、同製品は、6月17日~6月19日に台湾で開催される「LED Lighting Taiwan」、6月24日~6月27日に韓国で開催される「International LED EXPO」に、LEDパッケージ用リフレクタ材「FULL BRIGHT(フルブライト)UP」と同時出展される。


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ローソン、秋田県に初の植物工場 ベビーリーフを東北・関東の各店へ出荷

ローソン、秋田県に初の植物工場 ベビーリーフを東北・関東の各店へ出荷

三菱化学は、ローソンファーム秋田から植物工場システムを受注したと発表した。栽培品目はベビーリーフ。

同植物工場システムは、LED照明や蛍光灯によって植物の光合成を促す完全人工光型で、光のほかにも温度、湿度、養分などの育成環境を最適な状態に制御し、気候に左右されず、年間を通じて安定した品質の野菜を栽培する。施設面積は656平方メートル、栽培面積は760平方メートル。

また、土を使わない水耕栽培で、農薬を使用しないため、洗わなくても食べられる「安心で安全な野菜」を出荷できるとしている。

同植物工場で栽培されたベビーリーフは、10月下旬から東北および関東地区のローソングループ小売店4,600店以上(ローソン、ローソンストア100、ローソンマート)で販売されるほか、これらの各店舗で取り扱う惣菜(パスタやサラダ)の材料としても使用される予定で、年間約9,200万円の販売が見込まれる。

ローソンファーム秋田は、ローソンが今年1月に設立した全国で12番目となる農業生産法人で、同社にとって初めての植物工場システムでの野菜栽培となる。


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業務ビル・工場での低炭素機器導入 補助対象事業96件が決定

環境省は、「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業(ASSET事業)」の対象となる事業96件を採択した。

ASSET事業は、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、国内の事業所(業務ビル、工場等)における先進的で高効率な低炭素機器の導入に対して、対象経費の1/3以内(1事業あたりの補助上限額は2億円)を補助するもの。採択案件の内訳は、単独(事業場)45件、単独(工場)42件、グループ(事業場)5件、グループ(工場)4件。

今回採択された案件の2015年度排出削減目標量の合計は47,019t-CO2(基準年度排出量の4.6%)。うち事業場合計11,560t-CO2、工場合計35,459t-CO2。各事業者には、2016年4月以降に、「基準年度排出量(2011年度~2013年度の平均排出量)- 2015年度排出削減目標量」(=2015年度排出目標量)の分の排出枠(JAA)が初期割当量として交付される。また、採択案件の法定耐用年数分の排出削減量の合計は、577,370t-CO2。

ASSET事業は、率先して先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む先進的な事業者が、当該機器の導入等を加味した適切な排出削減目標を設定し、低炭素機器の導入と併せて事業所における運用改善の取り組みも行いつつ、同事業の参加者全体で排出枠の調整を行うことで、事業全体として確実な排出削減を担保し、二酸化炭素排出量を効率的に大幅削減することを目的としている。

【参考】
環境省 – 平成26年度 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減設備補助事業に係る対象事業者の採択について
ASSET事業 – 制度参加者の詳細(採択事業一覧)


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