オフィス向けデスクライトに有機EL照明 大成建設のビルで導入・実証

オフィス向けデスクライトに有機EL照明 大成建設のビルで導入・実証

大成建設(東京都新宿区)、岡村製作所(横浜市西区)、三菱重工業(東京都港区)は、やわらかい光を広範囲に提供する有機EL照明パネルを使用した「有機EL照明パネルを使用したオフィス向けデスクライト」を共同開発した。

同製品は、三菱重工業のグループ会社であるLumiotecが製造する世界最高水準の性能を持つ有機EL照明パネルを使用し、大成建設が提供した明るさ感と省エネを両立させる新しい室内照明のコンセプトと仕様に基づき、オフィスでの実使用条件を十分に満足しスリムさを活かしたデザインとして岡村製作所が設計・製造したもの。光環境の質を確保しつつオフィス空間全体のエネルギーを最小化する室内照明環境を実現する。

今後3社は、大成建設が技術センター(横浜市戸塚区)に建設する「ZEB実証棟」へ全面導入し、照明全体のエネルギーを削減しつつ、快適なデスクワークを実現する新しい照明環境の実現に向けた実証を進めていく。

オフィスの消費エネルギーのうち照明は約2割を占め、政府が2020年の新築公共建築物での実現を目指しているZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)達成のためには、照明に要するエネルギーの削減が課題のひとつになっている。そのためオフィスでは明るさ感を確保し、執務の快適性と低照度を両立させた室内照明環境の構築が重要となっている。

従来の省エネを目指した多くの照明計画は、デスクライトを活用し天井照明の照度を抑制することでエネルギー削減を行ってきた。一方でLEDなどのコンパクトで高輝度な光源を採用した場合、執務者に対して眩しさ感や手暗がりをもたらすなど、オフィス空間としての快適性を損ねてしまう場合があった。

また、有機EL照明パネルは面発光における光のやわらかさと薄さの特徴を活かした演出照明を中心に普及しつつあるが、これまでにオフィスのデスクライトに必要な明るさ、演色性、寿命の条件を満たす有機EL照明パネルを用いたライトは実用化されていなかった。


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堺市、蓄電池やBEMSを導入する事業所へ補助金 限定8社程度

堺市、蓄電池やBEMSを導入する事業所へ補助金 限定8社程度

大阪府堺市は、蓄電池BEMSなどの省エネ設備を2種類以上導入する市内中小事業所へ補助金を交付する。本補助金の交付を受ける事業所の公募を開始した。

本補助事業は、「クールシティ・堺」の実現に向けて、増加傾向にある民生業務部門の事業所(業務系事業所)から排出される温室効果ガスの削減を目的に、平成26年度堺市業務系事業所省エネ対策支援事業補助金の公募(選考)として実施するもの。補助対象は、年間のエネルギー消費量が1,500kL未満の業務系事業所を所有かつ運営する事業者で、法人格は問わない。8件程度選考する。

申請は平成26年7月31日(木曜日)17時までに必要書類を持参して行う。選考を得て、9月上旬に補助金の交付先へ通知する。なお、工事請負契約等についてはできるだけ補助金交付決定後(9月上旬予定)とするよう呼び掛けている。

本公募の概要は以下の通り。

補助対象事業

未使用で、所定の要件を満たす省エネ設備を2種類以上導入し、下記、【A】【B】の要件を満たす事業。
【A】BEMS又はコージェネレーション設備を含む場合
対象事業所における省エネ設備の導入前後で、対象事業所全体の年間のエネルギー起源温室効果ガス排出量を、7.5%以上又は15t-CO2以上削減する事業であること。
【B】BEMS及びコージェネレーション設備を含まない場合
対象事業所における省エネ設備の導入前後で、対象事業所全体の年間のエネルギー起源温室効果ガス排出量を、5%以上又は10t-CO2以上削減する事業であること。

また、省エネ設備は、空気調和設備、換気設備、ボイラー設備、給湯設備、照明設備、BEMS(ビル用エネルギー管理システム)、コージェネレーション設備、電気使用設備、未利用エネルギーの活用の分類を設けて、同じ分類に属する省エネ設備は1種類の導入とみなす。

補助金額

・補助率
補助対象経費(設計費、設備費、工事費)の1/3以内
※国等の補助制度と併用する場合は、補助対象経費から国等の補助額を差し引いた額の1/3以内)。

・補助上限額
【A】上限450万円:BEMS又はコージェネを含め2種類以上の省エネ設備を導入した場合。
【B】上限300万円:BEMS及びコージェネを含めず2種類以上の省エネ設備を導入した場合。

対象事業所

業務系事業所のうち、指定する業種のいずれかの事業を行い、下記の要件をすべて満たす市内の事業所とする。

  1. 年間のエネルギー使用量及び補助事業によるエネルギー削減効果が把握できること。ただし、その事業所と他の事業所とが電力やガス等のいずれかを1つのメーターで管理している場合は、それらを1つの対象事業所とする。
  2. 事業所全体における申請前直近1年間のエネルギー使用量が、自動車のエネルギー使用量を除いて、原油換算で1,500kL未満であること。
  3. 申請日まで1年以上にわたって事業を行い、エネルギーを使用している事業所であること。
  4. 行政機関が所有又は運営する事業所でないこと。

その他

申請要件等の詳細は、堺市ウェブサイトを確認のこと。

【参考】
堺市 – 平成26年度 堺市業務系事業所省エネ対策支援事業補助金公募のご案内


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オプテックス、中規模以上の駐車場向けLED照明発売 寿命は5万時間

オプテックス、中規模以上の駐車場向けLED照明発売 寿命は5万時間

オプテックス(滋賀県)は、中規模(駐車台数15台程度)以上の屋外月極駐車場、時間貸駐車場、店舗駐車場などパーキング専用のLED照明を発売する。

同製品は、駐車場の規模に応じて選べる2タイプあり、消費電力は6000lmタイプが59W、11000lmタイプが110W。発光効率は100lm/W、LED寿命は5万時間。配光は汎用性の高い100°サークルを採用。販売開始は6月4日。

夜間の駐車場や道路などに設置されている「常夜灯」は、防犯や安全性の確保につながるとともに、駐車場管理者にはLEDによる維持管理費の削減や省エネ効果を提供できる。

同製品の外観はパーキングに最適な投光器型。スリムな形で、設置はポール用、壁付用と取り付け環境によって対応可能。重さは従来品比約6kg削減され、脚立や高所作業車での取り付けなど作業効率を大幅に改善させた。


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奈良県、省エネ・節電対策を実施する中小企業に補助金

奈良県は、県内の省エネ・節電対策を促進するため、中小企業者が実施する効果的な省エネ設備の導入に必要な費用を補助する、「中小企業者向け省エネ推進事業補助金」を開始、対象事業者を募集している。

  1. 応募資格
    奈良県内に事業所を有する法人または個人事業主(ただし、業種ごとに資金額や従業員数に制限がある)
  2. 応募対象事業
    省エネルギー診断(以下「省エネ診断」)において一定割合以上の省エネ効果があると認められた設備改修等であり、事業所全体で5%以上の使用エネルギー量の削減が見込める事業であること。
    また、応募の際には、県が用意した必要書類のほか、省エネ診断機関が発行する省エネルギー診断報告書も必要になる。
  3. 対象経費
    設備費及び工事費。ただし、消費税および地方消費税は、補助の対象とならない。なお、補助金は、工事完了後の実績報告の提出を受けて、補助金額を確定した後に支払う。
  4. 補助額
    補助対象経費の1/3(千円未満切捨て)、上限額を200万円とする。ただし、補助対象経費が100万円未満となる場合は、補助の対象としない。
  • 応募期間
    平成26年5月26日(月)~平成26年10月31日(金)まで(必着)
  • 提出方法
    持参または郵送(なお、郵送の場合は簡易書留など記録が残る方法で送付すること)
  • 提出先
    〒630-8501 奈良市登大路町30
    奈良県地域振興部エネルギー政策課
  • 電話番号
    0742-27-8016
  • 応募書類の入手方法
    (1)ホームページからダウンロード
    (2)窓口配布(奈良県地域振興部エネルギー政策課エネルギー政策係)
  • 配布時間
    9時~12時、13時~17時(土・日・祝日は除く)

奈良県は、県内の省エネ・節電対策の促進を目的に、国の事業者向け補助制度の対象となりにくい、中小企業者への支援を行い、県内の産業界におけるCO2削減、省エネ対策の推進を図る。


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東京都・大阪府で事業者向け省エネセミナー開催 夏の節電対策に

今夏の節電に向けて、東京・大阪などで事業者を対象にした省エネルギーセミナーが開催される。

電子情報技術産業協会は、6月2日(東京)6日(大阪)に、「工場・ビル等の省エネ/節電対策セミナー」と題して、省エネ対策事例などを紹介する。大阪電力選べる環境づくり協議会は、6月11日に大阪で「電力セミナー”電力会社を選ぼう”」と題して、電力自由化に関する最新情報と、新電力各社の特徴や導入事例などを紹介する。おおさかスマートエネルギーセンターは、6月20日に大阪で「中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー」を開催する。

各セミナーの概要は以下の通り。

「工場・ビル等の省エネ/節電対策セミナー」

  • 主催
    電子情報技術産業協会
  • 日時・場所
    【東京】6月2日/電子情報技術産業協会(東京都千代田区)定員100名
    【大阪】6月6日/梅田スカイビル タワーウエスト(大阪市北区)定員60名

参加は無料。同協会あてに事前申し込みが必要(申込期限5月29日まで)。

「電力セミナー”電力会社を選ぼう”」

  • 主催
    大阪電力選べる環境づくり協議会
  • 日時・場所
    【大阪】6月11日/大阪商工会議所(大阪市中央区)定員100名

参加費は無料。同協議会あてに事前申し込みが必要。なお、大阪府域の事業者であれば誰でも参加できるが、特に、事務所ビルなど主に昼間に電気を使用される施設を所有する事業者、小売事業者、小規模工場を有する製造事業者など、切替えが効果的と見込まれる事業者を募っている。

「中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー」

  • 主催
    おおさかスマートエネルギーセンター
  • 日時・場所
    【大阪】6月20日/大阪商工会議所(大阪市中央区)定員120名

参加費は無料。大阪府立環境農林水産総合研究所のホームページ、またはFAXにて事前申し込みが必要。なお、同セミナーでは、最新のエネルギー事情や国・府市の施策について解説し、工場やビルでの「見える化」の活用など、省エネや節電の工夫・取り組みについて、企業などの立場から講演する。

【参考】
電子情報技術産業協会 – 「工場・ビル等の省エネ/節電対策セミナー」開催について
大阪府 – 電力セミナー”電力会社を選ぼう”を開催!
大阪府 – 「平成26年度 中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー」を開催します


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三菱電機照明、高天井用と直管型のLED照明を新発売 効率と施工性が向上

三菱電機照明、高天井用と直管型のLED照明を新発売 効率と施工性が向上

三菱電機照明は、業界トップクラスの高効率を実現するとともに、施工性を向上させた高天井用LED照明と、直管蛍光灯型LED照明の新製品を5月21日に発売する。今回発売するのは、高天井用LED一体型ベースライトと、LEDライトユニット型ベースライト「My(マイ)シリーズ」。

高天井用LED一体型ベースライトでは、器具本体の軽量化により施工性を向上させ、電動昇降装置などへの設置も可能とした。また、非常用電源の100Vにも対応可能で、非常時の避難場所にも利用できる。

「Myシリーズ」では、ライトユニットと器具本体の組み合わせで808通りの豊富なバリエーションを提供する。また、独自設計のクイックバネ方式で施工性を向上させ、施工時間の大幅削減を可能とした。

その他、製品の特長等は以下の通り。

LED一体形ベースライト 高天井用照明(軽量タイプ)

LED一体形ベースライト 高天井用照明(軽量タイプ)
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パナソニック、生鮮品等向けLED照明の新製品を発表 コストも約半分に

パナソニック、生鮮品等向けLED照明の新製品を発表 コストも約半分に

パナソニックは、発光部をひとつにまとめた集積型LEDを搭載した「ワンコア(ひと粒)集光タイプ」のLED照明シリーズに、自然な光色で食材の色味を鮮やかに見せる「彩光色」のLEDスポットライトとLEDユニバーサルダウンライトをラインナップし、5月21日に発売する。オールマイティーな「生鮮用」に加え、「パン・惣菜用」をラインアップし、出来たて感、揚げたて感を演出する。

新製品は、同社独自の光のスペクトル技術により「彩光色」を実現するとともに、多重影のない光を特徴とする集積型LEDの集光タイプを採用することにより、中角・狭角の配光で明るさ感をアップ。また、一般的な食品スーパーマーケット向け照明器具と比べ、明るさは同等で約48%のコストダウンを可能とした。

今回発売するのは、LEDスポットライト(透過セードタイプ/一般タイプ)61品番とLEDユニバーサルダウンライト60品番の合計121品番。希望小売価格(税抜)はLEDスポットライトが18,500~39,800円、LEDユニバーサルダウンライトが18,500~39,800円。

同社は、本製品を中心に、食材を新鮮で美味しそうに見せることが求められるスーパーマーケット、百貨店、コンビニエンスストアへの提案を進めていく。2014年度のワンコア(ひと粒)集光タイプシリーズ全体の販売目標として、25万台を掲げる。

具体的な特徴は以下の通り。

本製品は、波長580nm前後の光の成分を調整することで黄みを抑え、赤色成分のピーク波長を長波長側にシフトすることで、精肉、鮮魚、青果など生鮮食料品の持つ色味を鮮やかに際立たせ、新鮮で美味しそうに見せる「彩光色」を実現。

食材の色味が鮮やかになるように波長を調整した(※スペクトルはイメージ)

食材の色味が鮮やかになるように波長を調整した(※スペクトルはイメージ)


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福岡県、企業の省エネ・再エネ設備導入への融資制度をスタート

福岡県では、平成26年6月2日から「エネルギー対策特別融資制度」を創設し、県内で省エネルギー設備再生可能エネルギー設備などを導入する中小企業を支援する。融資予算は総額40億円。

1事業あたりの融資限度額と貸し付け期間は、省エネ設備が1億円で10年以内(年利1.2%)、再エネ設備は2億円で15年以内(年利1.4%)で、据置期間は2年以内、保証料率は0.25%から1.62%とされる。

融資対象設備は以下のとおり。

  1. 省エネルギー設備(エネルギー効率の高い先端製造設備を含む)

    省エネルギー型ボイラー、省エネルギー型アーク溶接機、省エネルギー型プレス装置、 省エネルギー型印刷機、省エネルギー型成型機、燃料電池設備など120設備
  2. 再生可能エネルギー設備(売電目的の発電設備を含む)

    太陽光発電設備、太陽熱利用装置、風力発電設備、水力発電設備など7設備
  3. コージェネ、高効率照明、エネルギーマネジメントシステム、蓄電池など
  4. その他上記設備等と同等以上の機能を有すると知事が認めるもの

申込窓口は、26の金融機関(福岡銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行、福岡中央銀行、佐賀銀行、北九州銀行、十八銀行、熊本銀行、佐賀共栄銀行、西京銀行、豊和銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、福岡信用金庫、福岡ひびき信用金庫、大牟田柳川信用金庫、筑後信用金庫、飯塚信用金庫、田川信用金庫、大川信用金庫、遠賀信用金庫、とびうめ信用組合、福岡県中央信用組合、福岡県南部信用組合、九州幸銀信用組合、商工組合中央金庫)となっている。

また、同融資制度に関する説明会が県内4か所で開催される。この説明会では、本制度の解説のほか、省エネ・再エネに関するコスト削減や競争力強化のための各種支援制度についても説明がある。

日時は、筑豊会場(5月20日)、北九州会場(21日)、筑後会場(22日)、福岡会場(28日)となっており、各日とも14時から16時までで、参加者の服装は夏の軽装(ノーネクタイなど)が推奨されている。

【参考】
福岡県 –
中小企業者向けの「エネルギー対策特別融資制度」を創設します


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千葉県の自治会集会所も「スマート化」 太陽光発電・蓄電池・HEMSなど装備

千葉県の自治会集会所も「スマート化」 太陽光発電・蓄電池・HEMSなど装備

トヨタホーム、パナホーム、ミサワホームの3社は、千葉県浦安市日の出地区において共同で開発を進めているスマートハウス分譲地「THE ISLES(ジ・アイルズ)」に、浦安市との官民連携により「自立型スマート自治会集会所」を整備した。

同集会所は、リチウムイオン蓄電池(8.2kWh)、太陽光発電システム(7.98kW)、HEMS、非常時給電システム、LED照明などスマートハウスとしての機能を持ちながら、通常はコミュニティ交流の場として利用できる。また、防災設備として、非常食などを補完する防災品備蓄庫、下水道が止まっても利用できる「ハイブリッドトイレ」も装備されている。

THE ISLESは、東日本大震災後初めて浦安市で実施されている大型分譲。この地区では震災時も液状化被害は出なかったが、改めて道路を含めて地盤を強固にする液状化対策工事を実施したうえで、地域コミュニティの防災活動拠点となる「自立型スマート自治会集会所」を設置した。


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