フジテックス、環境産業の人材紹介サービスで成約件数100件突破

フジテックス、環境産業の人材紹介サービスで成約件数100件突破

環境ビジネスに特化した人材紹介サービス「環境ビジネスキャリア」を運営するフジテックス(東京都)は、サービスをスタートしてから1年という短期間で人材斡旋成約件数が100件を突破したと発表した。

2期目の今年も当初から、メガソーラー省エネ政策、電力自由化など日本政府及び各省庁から次々と発表される新エネルギー政策と連動するかのように、新規参入企業から求人依頼社数が急増。好調に人材斡旋成約件数を伸ばしている。

今期の目標は、好調なエネルギービジネスをバックグランドに、成約件数を昨季の2倍である200件を目指す。現在、キャリアコンサルタントの増員も急ピッチで進めているという。

もともと、実務雑誌「環境ビジネス」誌の取材先企業から、「環境産業は成長を見込めるのに、知名度が低いため求人広告を出しても応募がない」という経営者からの声がきっかけでサービスがスタート。運営母体の商社フジテックスが持つ強力な環境業界のネットワークと、業界のニーズがマッチングし、ビジネスが急拡大している。

環境ビジネスキャリアでは、「社会貢献と新市場創造意欲のある人材が企業の評価が高く、今後は業界経験も求められてくるだろう」と分析。同社では、今後定期的な無料転職セミナーやスキルアップセミナーを積極的に展開し、環境ビジネス業界を人材面から貢献していきたいとしている。

【参考】
環境ビジネスキャリア – トップページ


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NHKがスタジオ向け白色LED照明を開発 「軍師官兵衛」でさっそく使用

NHKがスタジオ向け白色LED照明を開発 「軍師官兵衛」でさっそく使用

NHKは、25日、クルムス(Cl_MS)蛍光体を用いた目に優しい白色LED照明器具を小糸製作所と共同で開発したと発表した。

現在、NHKでは、省エネルギー光源としてテレビ番組の制作現場における白色LED照明器具の導入を進めているが、一部の出演者から「光源が視界に入るとまぶしく感じる」という声が寄せられていた。

クルムス蛍光体を用いた白色LEDは、従来の白色LEDと比べてフラットな分光スペクトル特性(光の波長ごとの強度分布)に特徴があり、また発光面積を大きく設計できるため、出演者が光源を直視した際のまぶしさを低減することができる。

今回、スタジオでキャスターを照らす「キャスターライト」と、ロケや中継で使用する「ソフトライト」の2種類の照明器具を試作して、従来型の白色LED照明器具との比較評価を実施した。その結果、約9割の回答者から「試作品はまぶしくない」との回答を得た。

また、演色性にも優れており、5月25日(日)放送予定のNHK大河ドラマ「軍師官兵衛」(第21話・官兵衛幽閉シーン)の収録でも使用した。今後、さらに番組での試用などを重ね、番組制作用照明器具としての最適化を図っていく予定。

従来の白色LEDは、分光スペクトル特性で、青色成分に強いピークを示すものが多かった。クルムス蛍光体は紫色光を吸収し、黄色に発光する蛍光体。平成24年に小糸製作所、東京工業大学、名古屋大学が開発した。


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平成26年度の省CO2住宅・建築物への補助事業が公募開始

国交省は、「平成26年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集を開始した。同事業は、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、予算の範囲内において整備費等の一部を補助し支援するもの。

対象事業は、「住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物の新築」、「既存の住宅・建築物の改修」、「省CO2のマネジメントシステムの整備」、「省CO2に関する技術の検証」。応募期間は6月16日まで。

補助額は対象費用の2分の1以内。ただし、非住宅・共同住宅の新築事業については、採択プロジェクトの総事業費の5%か、10億円が補助限度額となる。また、戸建住宅(新築、改修、マネジメント、技術の検証)については、1戸あたり300万円が補助限度額となる。

建築研究所が学識経験者からなる住宅・建築物省CO2先導事業評価委員会による評価をもとに、国交省が採択する。採択事業の決定は8月下旬の予定。

応募書類の入手・問い合わせ先は、独立行政法人建築研究所、住宅・建築物省CO2先導事業評価室。なお、平成26年度は例年通り2回の公募を予定している。

【参考】
国土交通省 – 「平成26年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集の開始について


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省エネ改修「前」に効果を無料診断 対象となる中小ビルを公募

環境省は、中小ビル等の省エネ改修効果等を無料で診断する、平成26年度「中小ビル改修効果モデル事業」において、本診断を受ける事業所及び本実測診断を実施する診断機関の公募を開始すると発表した。

両公募とも本事業の委託先である三菱総合研究所が実施する。また、公募の開始に伴い、診断を受ける事業所を対象とした公募説明会を5月12日より開催する。

本事業は、「平成26年度グリーンビルディング普及促進に向けた改修効果モデル事業委託業務」の一環として、平成26年度から27年度にかけて省エネ改修や設備・機器の更新を予定している中小ビルの事業者を対象に、CO2排出削減効果や費用対効果等に関するアドバイスの提供や省エネ改修等の効果把握のための実測診断を無料で実施するもの。

本診断では、建物諸元(床面積、竣工年、用途区分等)、設備の保有状況、エネルギー消費量・CO2排出量等の基礎データを踏まえ、関連設備におけるエネルギー消費量の実測も交えながら、省エネ改修等を含めた省エネルギー対策によるCO2排出削減効果や費用対効果を分析する。

診断期間は6月下旬~8月末を予定。診断の期間・内容等の詳細は、採択された診断機関と事業所(ビル)とで協議の上、決定する。今年度は一次から二次の募集全体を通じて150件程度の事業所(ビル)の診断を実施するを予定。申し込み状況によって変わる可能性がある。

公募の概要は以下の通り。

診断を受ける対象事業所

  • 延床面積が概ね300平方メートル以上10,000平方メートル以下の業務用ビル(面積には駐車場を含まない)
  • 用途はオフィスビル、庁舎、商業施設、病院、ホテル、学校、飲食店等の業務用ビル(工場は対象外)。
  • 原則として、平成26年度から27年度にかけて、エネルギー削減、CO2削減のための省エネ改修等を予定している事業所(省エネ改修等にはチューニングのみも含む)。

公募期間等

  • 診断を受ける事業所の公募
    一次募集:5月12日(月)~5月30日(金)必着
    二次募集:6月2日(月)~6月20日(金)必着
  • 公募説明会
    札幌(5/12)、仙台(5/19)、東京(5/16)、名古屋(5/15)、大阪(5/14)、福岡(5/13)で、公募説明会を開催する。説明会への申込みは会場ごとに、先着順で受け付ける。申し込み多数となった場合は締め切りとなる場合がある。
  • 診断機関の公募
    5月12日(月)~5月30日(金)必着

【参考】
三菱総合研究所 – 「中小ビル改修効果モデル事業(前診断)」事業所(ビル)の募集及び公募説明会
三菱総合研究所 – 「中小ビル改修効果モデル事業(前診断)」診断機関の公募について


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大阪府、防災拠点に再エネ設備を導入する市町村・事業者に補助金

大阪府は、国の「平成25年度再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」を活用し、災害時等に地域の防災の活動の拠点となる施設等において、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入するために必要な経費について、市町村や民間事業者に対して補助を行うため、事業の追加公募を開始した。

補助事業の事業期間は平成26年度から平成27年度までの2年間。計画年度の事業期間内に設備を設置する必要がある。補助率は、市町村は定額。(ただし、高効率照明・高効率空調設備は3分の2以内)。民間事業者は3分の1以内(補助金限度額700万円)。募集期間は5月30日まで。

補助対象施設は、地域の防災拠点や災害時の住民の生活等に必要不可欠な都市機能の維持に必要とされる施設。例えば、市町村庁舎・支所、学校、公民館、体育館、集会所・コミュニティ施設、図書館、公園、上下水道施設、医療施設、社会福祉施設、帰宅困難者支援施設。なお、対象施設においては、耐震性が確保されている必要がある。補助対象設備は、以下の災害時に必要となる最低限のものとする。

(1)再生可能エネルギー設備(原則、蓄電池の導入が必須)

太陽光発電設備風力発電設備、小水力発電設備、地中熱利用設備、廃熱や地熱等利用設備、バイオマス発電・利用設備、太陽熱、雪氷冷熱等利用設備

(2)再生可能エネルギー設備に付帯する設備

蓄電池、街路灯・道路灯(再生可能エネルギー設備や蓄電池を併設したLED街路灯や、調光機能を有するLED等長寿命の街路灯に限る)、屋内高所照明(点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯をLED灯等長寿命の照明に交換する場合に限る)、高効率照明・高効率空調(再生可能エネルギー等を導入し、そのエネルギーを効率的に活用するために同施設内へ設置する場合に限る)、その他(燃料電池等)。

【参考】
大阪府 – 「大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の追加公募について


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住宅・建築物の省エネ化工事に対する補助金が募集開始

国交省は、中小工務店が施工する住宅や、民間事業者が所有する建築物の省エネ化工事への補助事業を開始した。

今回は、中小工務店が施工する住宅向けの「平成26年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」、民間事業者が所有する建築物向けの「平成26年度建築物省エネ改修等推進事業」、2つの事業での対象者を募集している。

平成26年度 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

中小工務店におけるゼロ・エネルギー住宅の取組みを支援するための事業。国土交通省が、民生部門のエネルギー消費量の増加に対応し、住宅の省エネルギーをさらに促進するため、中小工務店での一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを予算の範囲内において、整備費等の一部を補助する。同事業の募集要件は以下の通り。

対象となる住宅は省エネルギー基準に適合するものであること、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなるもの。また、2014年12月末までに交付申請手続きを行い、2015年3月末までに着手するものであること。

補助額は、住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備、調査設計計画、効果の検証等に要する費用の合計の2分の1以内の額とする。ただし、住宅1戸あたりの補助額上限は合計で165万円。

応募期間は、平成26年4月21日(月)~平成26年6月6日(金)にて郵送で当日必着。7月中旬を目処に採択事業を決定する予定。応募書類の入手、応募に関する問い合わせは、環境共創イニシアチブ ゼロ・エネルギー化推進室まで。

平成26年度 建築物省エネ改修等推進事業

エネルギー消費量が15%以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と併せて実施するバリアフリー改修を行う業者を支援するもの。国土交通省が担い手になり、事業の実施に要する費用の一部について支援する事業。同事業の募集要件は以下の通り。

躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して約15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。(ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする)

補助対象費用は、省エネ改修工事に要する費用、エネルギー使用量の計測等に要する費用、バリアフリー改修工事に要する費用(併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る)の改修を行う建築主等に対して、国が費用の3分の1までを支援し、補助額上限は1件に対し5,000万円とする(ただし設備に要する費用は2,500万円まで)。

応募期間は2014年4月21日(月)~2014年5月22日(木)。応募書類の入手・問い合わせは、建築研究所 建築物省エネ改修等事業担当、住宅・建築物省CO2先導事業評価室内まで。

国交省では平成26年度における環境政策のひとつとして「環境・ストック活用推進事業」を計画した。同事業は「住宅・建築物省CO2先導事業」、「ゼロ・エネルギー住宅推進事業」、「建築物省エネ改修等推進事業」、「長期優良化リフォーム推進事業」によって構成される。予算は228億6800万円。国が民間企業の実施に要する費用の一部を支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るのが目的だ。

【参考】
SII – 「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」について
建築研究所 – 平成26年度 建築物省エネ改修等推進事業


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福島県南相馬市、スマートコミュニティを構築できる事業者を募集

福島県南相馬市は、地域コミュニティ内での高度なエネルギーマネジメントシステム(CEMS)を構築する「南相馬市スマートグリッド通信インタフェース導入事業システム開発等業務」の公募を開始すると発表した。

システムを構築する場所は南相馬市内の役所や保険センター、各地域に分散する小学校など。各小学校などに設置された太陽光発電システムの発電量データや、蓄電池容量、需要データを取得し、地域内での電力需要が高まった際には、南相馬市役所に導入するLED照明と連動した照明制御システムと連携し、省エネを促す機能などを導入する。

主な小学校等には、グリーンニューディール基金を原資とする「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金」によって、既に太陽光発電システムや蓄電池が導入されており、今回の事業はそれらを接続し、デマンドレスポンスなど高度なエネルギー管理を行えるようにするもの。

採択された企業は、プロジェクト推進の企画基本設計、プロジェクト管理、データ通信ネットワーク、CEMSの構築を行い、スマートグリッド通信インタフェースの標準化を図る。

既存ネットワーク構成概要図

既存ネットワーク構成概要図


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リコーの新しい直管型LEDランプ、どの方式の安定器にも対応

リコーの新しい直管型LEDランプ、どの方式の安定器にも対応

リコーは、工事不要の直管形LEDランプの新製品「RICOH LED Mシリーズ」を4月25日に発売する。月間3万本の販売を見込む。

同新製品は、従来型の工事不要の特徴を引き継ぎ、さらにLEDの駆動回路を自動で切り換える技術を開発し、部品を小型化することにより、1本のLEDランプでグロー方式、ラピッド方式、インバータ方式のすべての安定器タイプに対応可能となったことが特長だ。

複数の安定器タイプが混在する事務所にも、ランプタイプを気にせずに導入できるほか、事務所移転のなどの際、移転先でも継続して同製品を使用できる。また、従来の昼白色に加え、白色と電球色の光色もラインアップされ、3年間だった保証期間も5年に延長された。


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豊田合成、工場等に高天井用LED照明を導入 水銀灯と比べ66%省エネ

豊田合成、工場等に高天井用LED照明を導入 水銀灯と比べ66%省エネ

豊田合成(愛知県清須市)は、17日、2013年度末までに工場などで使用する高天井照明(水銀灯等の高輝度放電ランプ)約1,000台を自社製LEDを使用した高天井照明に切り替えたと発表した。これにより、平和町工場など国内5事業所における全ての照明をLED照明に切り替えた(一部の特殊照明、特殊工程を除く)。

今後は、2015年度末までに残る約2,000台の高天井照明についてLED化を推進し、国内全事業所における全ての照明をLED照明に切り替える計画だ。

同社は電力消費を抑えてのCO2低減とLEDメーカーとしてLED照明の普及・啓発することをねらいに、第5次環境取組みプラン(2011~2015年度)に基づいて、「社内照明のLED化」に取り組む。既に2012年度末までに「蛍光灯タイプ(約7万本)のLED化」は完了。今回、新たに「高天井照明(約3,000台)のLED化」に着手し、活動の初年度となる2013年度は9事業所において約1,000台(960台)を切り替えた。

今回の高天井照明のLED照明化で、約260kWのピーク電力低減効果と、水銀灯照明比で約66%低減となる年間で約500t-CO2のCO2低減効果を見込む。


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