穴吹工務店、静岡県のマンションにMEMS初採用 ガス化やLED等でも省エネ

穴吹工務店、静岡県のマンションにMEMS初採用 ガス化やLED等でも省エネ

大京グループの穴吹工務店(香川県)は、共用部や各家庭の電力や、ガスの費用対効果を重視した省エネルギー・省コスト管理運用システム「スマートマンションシステム」を、3月中旬より販売開始予定の「サーパス中田レジデンス」(静岡県静岡市/地上9階建、総戸数48戸、竣工2015年4月下旬予定)で初採用する。

「スマートマンションシステム」は、電力一括購入システムや、マンション内のエネルギーマネジメントを行うMEMS(マンション・エネルギー・マネジメントシステム)を導入し、マンション全体及び各戸の電気使用量の見える化を行うことでエネルギー管理を行い、エネルギーの効率的な使用や無理のない節電を実現するシステム。

同社は、今後スマートマンションシステムを導入するマンションに、経済産業省の「スマートマンション導入加速化推進事業」において、スマートマンションの取り組みの先進性を評価するひとつの目安となる「スマートマンション評価制度」の評価取得申請を行うほか、エコジョーズやLED照明など先進のエコ設備・エコ仕様を各種採用し、電気・ガス料金の省コストや、その使用量の見える化、省エネなど(電力一括受電サービスで5%割引、見える化で最大10%の電力削減)を推進する。


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ナイトライド・セミコンダクター、世界最高出力のUV-LED面発光に成功

ナイトライド・セミコンダクター、世界最高出力のUV-LED面発光に成功

UV-LEDの製造・販売を手がけるナイトライド・セミコンダクター(徳島県)は、大面積UV-LEDの高効率面発光技術の低コスト量産実用化技術開発において、世界最高クラスのUV-LED面発光に成功した。

今回、半導体露光等に要求される平行光を得やすくするために、5mm×5mm、10mm×10mmサイズでの大面積でのUV発光を目標に開発が行われ、上下に電極を形成する1.05mm×1.05mmサイズのVチップを銅製基板上に高密度実装して高出力を達成した。

現在、半導体の露光用、樹脂を硬化する産業用光源として「紫外線(UV)ランプ」が使用されているが、効率が低い・寿命が短い・環境汚染物質の水銀を含む、などの問題がある。昨年、水俣市で開催された政府間協議「水銀に関する水俣条約」で、2020年までに水銀の製造・輸出・輸入を禁止する方向で合意がなされた。国連環境計画(UNEP)によると、人の活動で大気中に放出された水銀は2010年推定で1960トンに上る。また、日本は、金属精錬の過程で発生する水銀や乾電池、水銀ランプのリサイクルによって発生する水銀をインド、シンガポールへ年平均100トン以上輸出している。

製品の製造過程で大量に消費される紫外線ランプをUV-LEDに置き換えることで、消費電力7割以上削減、寿命は20倍以上、産業廃棄物を大幅に削減できる上、環境汚染物質の排出量も軽減できる。国内では電気料金値上げ等の影響もあり、現在、高出力のUV-LEDを望む声が強まっている。

現在、液晶パネル、半導体、樹脂硬化、UVインク硬化等の製造工程において大量に使用されるUVランプをUV-LEDに切り替える検討が進んでいるが、従来のUV-LEDは、出力の弱さや価格の高さがネックとなり切り替えが進んでいない。

たとえば、近年急速に普及しつつある3Dプリンターのうち樹脂硬化型のものはUVランプを使用しており、UV-LEDに切り替えることで、よりコンパクトな製品が実現できる。また、半導体露光機、樹脂硬化装置など大きな装置が卓上型サイズになり、中小企業、個人でも購入できる半導体製造装置が登場することも期待される。

なお、今回の開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によるベンチャー企業支援事業「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」として行われた。


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国の事業者向け省エネ設備補助金、補正予算で再開 全国で公募説明会も

国の事業者向け省エネ設備補助金、補正予算で再開 全国で公募説明会も

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)は、既設の工場・事業場等に対して、先端的な省エネルギー設備の導入を補助する、補正予算に係る支援事業の公募を2月中に行う予定。公募期間は1カ月程度。また、本公募の内容、提出書類等についての説明会を3月初めに、全国5カ所で開催する。

本事業は「平成25年 エネルギー使用合理化事業者支援事業(補正予算に係るもの)」として実施するもの。本事業では、既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であって、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められ、交付規程と公募要領の要件を満たす事業に対して国庫補助金の交付を行う。

本事業の前回の公募では、新たに店舗や事業所等へのLED照明の導入や空調機器の更新など、新規に1,394件の事業が採択されたほか、各種ボイラーの更新やESCO事業を利用した省エネ設備の導入など、71件が複数年継続の事業者として補助金の交付を受けている。

公募説明会は、宮城で3月3日(月)、北海道で3月4日(火)、福岡で3月5日(水)、大阪で3月6日(木)、東京で3月7日(金)に開催する。事前登録は不要。但し、会場が満員になり次第受付を終了することもある。詳細はSIIのホームページを参照のこと。

事業内容については公募開始日に公募要領等をSIIホームページへ掲載する。なお、本公募への申請はSIIが提供する「補助事業ポータル」(WEB)を活用して行う必要がある。利用にはアカウント(ID、パスワード)の取得が必要。アカウント登録のみは公募開始前でもできる。申請は公募開始後となる。

【参考】
環境共創イニシアチブ – 平成25年度 エネルギー使用合理化事業者支援事業(補正予算に係るもの)の公募について


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京都府、ハイブリッド式LED街灯の実験 風力+太陽光で蓄電池に充電

京都府、ハイブリッド式LED街灯の実験 風力+太陽光で蓄電池に充電

京都府と日立造船は共同で、災害時に自立運転が可能なハイブリッド式LED街灯の性能評価に関する実証実験を今月1日から実施している。街灯は京都府庁構内に設置され、本実証実験は3年間の予定で行われる。

ハイブリッド式LED街灯は、風力発電機(定格出力300W)と、太陽光発電パネル(定格出力135W)とで発電した電力を内臓の蓄電池に蓄電し、日没後自動点灯する仕組みだ。

本実証実験では、太陽光と風力の発電量の計測をおこない、照明の点灯時間との関係を解析し、性能を評価する。また、本実験の趣旨は、避難所等の整備を行おうとする市町村関係者に本機器の性能を紹介し、実際の運転状況等を公開することだ。

さらに、本機器の一部は、日立造船の舞鶴市の工場で製造されており、地域産業の振興ため共同で実験を行うとともに、同府がグリーンニューディール基金により今後3年間で府内の避難所に導入しようとする再生可能エネルギー等設備の対象になる可能性を視野にいれ、取り組むものとしている。

設置場所は、京都府庁3号館前の東側植え込み付近となっている。


ハイブリッド式LED街灯の設置場所

ハイブリッド式LED街灯の設置場所


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福井県越前市・鯖江市、合同で防犯灯をLED化 10年で約3億円分節電

福井県越前市と鯖江市は、両市内の町内会が管理する防犯灯を、リース方式により2014年度中にLED化する。

本事業は、両市が業者とLED防犯灯のリース契約を結び、町内会もリース料の一部を負担するもの。リース期間は10年間。CO2排出量の削減、省エネなどの環境対策に加えて、事業の合理化やスケールメリットによるコストの削減が見込まれ、効率的なLED化が期待できる。

今後、この事業に参加する事業者を募集し、4月より対象の防犯灯の調査を行い、2015年3月までに切り替えを完了する予定。対象となる防犯灯は越前市が約10,000灯、鯖江市が約9,000灯。10年間で、越前市が約1億6,000万円分、鯖江市が約1億5,000万円分の節電になり、電気代が半減する。

なお、両市は、環境省の「小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業」の採択を受け、昨年には同様にリース方式による市所有の街路灯等のLED化を行っている。こちらの事業は3月中に導入が完了する予定。

【参考】
越前市 – 越前市・鯖江市合同LED街路灯等導入促進事業


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コニカミノルタ、世界最大の照明見本市で最新型有機EL照明パネルを出展

コニカミノルタは、世界最大の照明・建築の見本市「Light + Building 2014」(会期は3月30日から4月4日まで、ドイツ・フランクフルト)に出展することを発表した。

同社が出展するのは、調色機能付、超薄型のフレキシブルタイプ有機EL照明パネルの、試作品を使用したデモンストレーションモデルで、独自の製膜技術を活用したもの。「cradle of light(光のゆりかご)」をコンセプトとする今回の出展モデルの概要は下記の通りとなっている。

「Irodori」(いろどり)

「Irodori」(いろどり)


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ローム、発光効率190lm/Wの直管形LEDを開発 従来品より約24%省エネ

ローム、発光効率190lm/Wの直管形LEDを開発 従来品より約24%省エネ

ロームは、オフィスや店舗などの法人向け製品として、業界最高レベル(※2014年2月12日時点、同社調べ)となる発光効率190lm/Wの直管形LEDランプ「R-FAC40MN1」を開発したと発表した。

本製品は、光の取り出し効率を向上させる光学設計技術と、同社が得意とする電源回路設計技術により開発された。特徴は下記の通り。

発光効率や消費電力の比較

発光効率や消費電力の比較


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奈良県・當麻寺にLED照明+無線スイッチ 配線不要で文化財保護

奈良県・當麻寺にLED照明+無線スイッチ 配線不要で文化財保護

ローム(京都府京都市)は、當麻寺(奈良県葛城市)において、LED照明用スイッチとして無線通信技術「EnOcean」を活用したスイッチシステムが採用されたと発表した。このEnOceanスイッチシステムが、日本の社寺に採用されたのは初めて。

国宝や重要文化財を多数収蔵される伽藍三堂(本堂、金堂、講堂)の、LED照明用スイッチとして1月中旬に設置を完了し、電源・配線・メンテナンスが不要となり、歴史的にも価値の高い建造物を傷つけない。

EnOceanスイッチシステムとは

EnOceanスイッチシステムとは


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大手3社、スマートビル・スマートシティー用照明器具開発で合弁会社設立

携帯電話用バックライトメーカー大手のミネベア(長野県)は、屋外照明大手の岩崎電気(東京都)及び屋内照明大手のコイズミ照明(大阪府)と、スマートビル及びスマートシティー用の照明設備の開発を目的とした合弁会社を設立すると発表した。

合弁会社の資本金は1億円。出資比率はミネベアが51%、岩崎電気及びコイズミ照明が24.5%ずつ。ミネベア東京本部ビル内に設立し、同ビル内に開発拠点を置き、4月の稼働開始を目指す。

今回の合弁会社設立の目的は、岩崎電気やコイズミ照明が従来から得意とする屋外及び屋内の照明器具の設計製造技術に加え、ミネベアが得意とする携帯電話用バックライトで培われた導光板設計製造技術を利用した照明用光学部品と、PCやテレビ向けに長い間、技術の蓄積がある回路設計製造技術を用いて、スマートビルやスマートシティー向けに高効率の照明器具を開発すること。

また、ミネベアが今年1月から資本参加しているスイスの無線ネットワーク会社のパラドックスエンジニアリング社の技術を取り入れることで、Wi-Fi等の無線による制御可能な屋内及び屋外照明の開発を推進したい考えだ。


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LED照明、給湯器などグリーン購入法の判断基準が変更 全国で説明会開催

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づき、特定調達品目及びその判断の基準等の制改定等を行う場合における原則的な考え方を示す「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が、2月4日に閣議決定された。今回の変更では、役務として「会議運営」が追加され、35品目の判断の基準等の見直しが行われた。これにより対象品目は267品目となった。

また、今回変更された基本方針の内容について、国等の機関、地方公共団体及び関係事業者を対象に、2月から3月にかけて全国8カ所で「グリーン購入法基本方針説明会」が開催される。参加希望者は事前に申し込みが必要。

平成25年度の主な変更点は、以下の通り。

分野 変更内容
紙類
  • 古紙及び古紙パルプ配合率の定義を記載
  • 備考の修正(竹パルプを「間伐材等」に位置付け)
文具類 ・古紙及び古紙パルプ配合率の定義を記載
オフィス家具等
OA機器
  • 消費電力基準の見直し(国際エネルギースター改定の反映)
    (コピー機等、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、ディスプレイ)
  • 水銀ランプの回収システム構築を判断の基準に適用(経過措置の終了)
    (プロジェクター)
家電製品
  • エネルギー消費効率基準に係る経過措置の延長
    (電気冷蔵庫、電気便座)
温水機等
  • 消費電力基準の見直し(ヒートポンプ式電気給湯器)
    (省エネ法トップランナー基準の反映)
照明
  • 水銀封入量の基準値強化
  • エネルギー消費効率基準に係る経過措置の終了(蛍光灯照明器具)
  • 備考の修正(JIS制定に伴うJIS No.の記載)
自動車等
  • 備考の修正(E10ガソリンを追記)
公共工事
  • JIS規格適合品は判断の基準を満たす旨の追記(8品目)
  • 日射反射率保持率に係る経過措置の延長(高日射反射率塗料)
  • 照明制御システムの対象にLED照明器具を追加
役務
  • 「会議運営」を特定調達品目として追加
  • JIS 規格適合品は判断の基準を満たす旨の追記(自動車専用タイヤ更正)

今年度、特定調達品目検討会の下、有識者らで構成される専門委員会が設置され、判断の基準等の見直しの方針及び今後5年間の見直しスケジュールを取りまとめられた。来年度以降、これらに基づき市場状況等を勘案の上、判断の基準の強化等を検討して行く予定。

なお、昨年11月から12にかけて実施された本件に対する意見募集(パブリックコメント)の結果も公表された。

「グリーン購入法基本方針説明会」の開催日程は以下の通り。

開催日 開催時間 対象 会場
北海道 3月5日 11:00~12:30 国等 札幌市役所(札幌市中央区)
14:00~15:30 地方公共団体・事業者 北海道庁(札幌市中央区)
宮城 3月12日 11:00~12:30 地方公共団体・事業者 宮城県庁(仙台市青葉区)
14:00~15:30 国等
東京 2月10日 13:00~14:30 地方公共団体・事業者 中央合同庁舎(東京都千代田区)
2月12日 13:00~14:30 国等 三田共用会議所(東京都港区)
3月14日 13:00~14:30 全区分
愛知 2月21日 11:00~12:30 地方公共団体・事業者 名古屋市工業研究所(名古屋市熱田区)
14:00~15:30 国等
大阪 2月17日 13:00~14:30 国等 ATC O’s(大阪市住之江区)
2月18日 10:00~11:30 地方公共団体
13:00~14:30 事業者
広島 2月25日 11:00~12:30 地方公共団体・事業者 広島合同庁舎(広島市中区)
14:00~15:30 国等
香川 2月24日 11:00~12:30 国等 サンポートホール高松(高松市)
14:00~15:30 地方公共団体・事業者
福岡 2月14日 11:00~12:30 地方公共団体・事業者 早良市民センター(福岡市早良区)
14:00~15:30 国等

【参考】
環境省 – 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更及び 意見募集の結果について


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