東京都中央区に「ぬ利彦ビル南館」竣工 省エネ評価AAA相当の環境配慮

東京都中央区に「ぬ利彦ビル南館」竣工 省エネ評価AAA相当の環境配慮

三菱地所は、中央区京橋に高機能免震オフィスビル「ぬ利彦ビル南館」が竣工したと発表した。同物件は、ぬ利彦が事業主となり、同社と、清水建設、三菱地所設計、ザイマックスプロパティズが共に開発を進めてきた。

同物件は、環境配慮の点で下記の特徴を備えている。

  1. 直射日光を遮蔽する、奥行500mmの三枚水平庇のワイドビューカーテンウォールを採用
  2. 室内CO2濃度による外気導入量制御や全熱交換器、高効率機器を採用
  3. 日射熱負荷の低減を考慮したLow−Eペアガラスを採用
  4. 貸室内・共用部ともにLED照明を採用し、消費電力を約30%削減

これらを中心とした配慮により、東京都の省エネルギー性能評価「AAA」相当の性能を確保した。

また、中間階免震装置の採用により高い耐震性能が備わっているほか、シミズ・ビルライフケアが「24時間建物総合管理センター」を併設し365日非常時対応が可能な点や、ビル用の非常用発電機設備の設置、テナント用の非常用発電機スペースや、非常時対応用の備蓄倉庫を用意するなど
BCP(事業継続計画)対策も充分に考慮されている。

同ビルは、地上9階、地下1階建てで、昭和通りに面し、都営浅草線「宝町駅」、東京メトロ銀座線「京橋駅」、JR「東京駅」からいずれも徒歩圏内という立地にある。

用途は、1階が店舗、2~9階が事務所となっており、1階店舗区画にはヤナセオートモーティブが「Audiショールーム」を3月1日にオープンする予定だ。事務所部分には本物件のビル管理を担うシミズ・ビルライフケアの他、綜合ユニコム、SBI証券等の入居が決定している。


ぬ利彦は創業300年、江戸時代から京橋を拠点に酒類・食品卸業者として発展し、地域社会への貢献を果たしてきた。


詳細

鳥取県の分譲マンション LED照明、エコジョーズなどで住宅性能評価4

鳥取県の分譲マンション LED照明、エコジョーズなどで住宅性能評価4

大京グループの穴吹工務店(香川県)は、鳥取市内で4年ぶりの供給となる分譲マンション「サーパス鳥取駅前弐番館」の販売を1月30日より開始する。同マンションは、高圧一括受電システムの導入、エコガラス仕様の窓やLED照明の設置など環境に配慮し、エネルギー対策等級(住宅性能評価)は最高ランクである4を取得している。

また、電気自動車(EV)用充電設備に対応した駐車場区画を予め一定数(6台)標準採用している。竣工は2014年12月上旬、入居は2015 年2月上旬の予定。「サーパス鳥取駅前弐番館」の環境面での特長は以下の通り。

高圧一括受電システムを導入

サービス提供会社が、中国電力より電力を高圧で一括受電し、各居住者へ電気を配電するシステムを導入。居住者向けサービスとして一般的な電力料金から専有部が 10%の割引となる。


詳細

日立アプライアンス、エコキュート・LED照明・冷蔵庫で「省エネ大賞」

日立アプライアンス、エコキュート・LED照明・冷蔵庫で「省エネ大賞」

日立アプライアンスは、平成25年度「省エネ大賞」の製品・ビジネスモデル部門において、家庭用エコキュート、LED照明および大容量冷蔵庫が平成25年度「省エネ大賞」を受賞した。

今回、受賞した家庭用エコキュートでは業界トップの省エネ性能を実現、また、大容量冷蔵庫シリーズでは、省エネ新技術等の採用により上位モデルでは前年度モデルに比べて、年間消費電力量を約8%削減を実現している。

今回、受賞した製品の概要は以下の通り。

家庭用エコキュート(BHP-FV46NDなど計55機種)
「資源エネルギー庁長官賞」

2013年10月以降に発売した計55機種において、2017年度を目標年度とするトップランナー基準を達成している。そのうち「ナイアガラ出湯」シリーズの標準タンク(高効率)の6機種では、ヒートポンプユニット内の蒸発器の吸熱性能や圧縮機効率の向上などにより、業界トップの省エネ性能を実現している。

住宅用LED照明器具「LEDシーリング」(LEC-AHS1410Bなど22機種)
「LED電球」(LDA17L-Gなど15機種)
「省エネルギーセンター会長賞」

「LEDシーリング」は、適用畳数の明るさ基準範囲で最大限の明るさと固有エネルギー消費効率(定格光束を定格消費電力で割った値)102.4~104.8lm/Wの高い省エネ性能を両立。「LED電球」では、一般電球形(E26口金)、ボール電球形(E26口金)、小形電球形(E17口金)、ハロゲン電球形(E11口金)の各タイプにおいて、白熱電球と同等もしくはそれに近い大きさと形状で、同等の明るさと高い省エネ性能を両立している。

大容量冷蔵庫「真空チルドFS」シリーズ(R-G6700Dなど計11機種)
「審査委員会特別賞」

本シリーズでは、冷蔵室上段に専用ファンを設け、従来の「冷却ファン」と合わせた「デュアルファン」とすることで、冷蔵室内をすばやく冷やし無駄なエネルギー消費を抑える新たな省エネ技術を採用。

また、大容量と省エネ性能を両立させる立体成形真空断熱材により断熱性能を向上させた。こうした技術により、上位モデルのR-G6700Dでは、前年度モデルに比べて、年間消費電力量を約8%削減した210kWh/年とした。

なお、今回受賞した製品は、1月29日(水)~1月31日(金)に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「ENEX2014」のアワードコーナーにて展示予定。表彰式は、1月29日(水)10時15分より、東京ビッグサイトにて行われる予定。また、家庭用エコキュートとLED照明は、同所で1月28日(火)~1月31日(金)に開催される「HVAC&R JAPAN 2014」の同社ブースにおいても展示する予定。

「省エネ大賞」は一般財団法人省エネルギーセンターが主催する。国内の産業・業務・運輸部門に属する企業、工場、事業場等の省エネルギーを推進している事業者および省エネルギー性に優れた製品を開発した事業者の活動を広く共有するとともに、優れた取り組みを行っている事業者を表彰するもの。省エネルギー意識の浸透、省エネルギー製品の普及促進、省エネルギー産業の発展および省エネルギー型社会の構築に寄与することを目的に実施されている。


詳細

薄くフレキシブルな「LEDリボン」 光るスポーツウェアで夜間も安全

薄くフレキシブルな「LEDリボン」 光るスポーツウェアで夜間も安全

繊維事業を手がけるSHINDO(福井県あわら市)は、福井県工業技術センター、産業技術総合研究所と共同で、電子テキスタイル製造技術を応用して、LEDの点灯により冬山や夜間でも視認性の高いLEDスポーツウエアを開発した。

今回、ひも状の織物であるリボン上にLEDを配線し、服に取り付けられるよう樹脂加工を行う電子テキスタイル製造技術(センサーや照明などの電子機器の機能を持つ布)を確立することで、LEDリボンを取り付けたスポーツウエアの開発に至った。

LEDリボンは薄層で軽量かつフレキシブルな照明材料なので、ウエア着用時も違和感がなく、LEDリボンの取り付けは熱融着によるため縫い目がなく、ウエアの高い防水性および防寒(保温)性を維持できる。また、このLEDリボンは衣服類に簡単に照明機能を付けられるため、スポーツ以外にも交通整理などさまざまな夜間作業の安全性向上につながるものと期待される。

SHINDOは2014年春からLEDリボンのサンプル出荷を行う予定である。また、現在は電源としてボタン電池を使用しているが、用途などに応じて充電式バッテリーもそろえる予定である。産総研は、今回のLED以外に温度や湿度などのセンサーをリボン上にハンダ付けする技術を開発し、さまざまな機能を持つリボンの実現を目指す。

近年、スポーツウエア分野では、冬山や夜間での視認性を向上させるための照明機能への関心が高まっている。しかし、通常用いられる反射板では、反射するための外部からの光がないと機能せず、また、従来のLEDリボンは曲げによる断線を防ぐためにプラスチックの硬い基板上にLEDが配線されており、加えて硬い透明樹脂で保護されており、非常に硬くて重い。そのため、着用時に違和感があるという問題があった。

一方、電子デバイス、特にMEMS(電気制御により制御される微小機械要素部品)分野では硬い基板上にセンサーやLEDなどを配線する技術はあったが、衣服などに取り付けるには柔らかい布などの基板上へ配線する必要があり、これまでそのような技術はなかった。そのため、スポーツウエア分野で用いるには、リボンのような柔らかい布の上にLEDを配線する技術を開発する必要があった。

今回、リボン上にLEDを配線する技術と、衣服に取り付けるための熱融着性と防水性をもつ材料による樹脂加工技術からなる電子テキスタイル製造技術を開発した。この開発では、福井県がリボンに配線を織り込む技術を、産総研がリボン上の配線にLEDをハンダ付けする装置を、SHINDOがリボンを衣服に取り付けるための樹脂加工技術を担当した。

LEDリボン製造過程とリボンにLEDをハンダ付けする装置

従来は、配線が形成されているプリント基板上にLEDを実装する装置はあったが、非常に柔らかいリボン上の配線にLEDをハンダ付けする装置はなかった。今回、両側でリボンを送り、位置決めしながら、LEDをハンダ付けする装置を開発し、LEDリボンを製造できるようにした。

なお、本研究開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構の「BEANSプロジェクト(平成20~24年度)」において取得した知的財産を活用したものである。また、この技術の詳細は、1月26日(日)~29日(水)にドイツ ミュンヘンで開催されるISPO MUNICH 2014で発表される。


詳細

IT系企業が植物工場ビジネスに参入 鳥取県で障がい者の雇用拡大に貢献

IT系企業が植物工場ビジネスに参入 鳥取県で障がい者の雇用拡大に貢献

システム開発などを行うインフォメーション・ディベロプメントは、LED照明で野菜を栽培する植物工場の運営を今月下旬から開始し、このビジネスモデルを支援する鳥取市とともに協定書に調印したことを発表した。

本事業は、同市が平成24年から27年までを実施期間とする「実践型地域雇用創造事業」の一環で、雇用の創出や人材の育成を目的とし、中心市街地の空き店舗を活用してLED照明で野菜を栽培する「まちなか工場」を、モデル事業化するもの。

同社は、子会社「愛ファクトリー」(資本金5,000万円、代表は木村由美子氏)を同市内に設立し本事業に取り組む。

また、同子会社の設立目的を、障がい者の雇用機会の場を拡大し、同県や同市の産業の活性化と雇用促進につなげるためとしており、設立時の従業員数は障がい者4名を含む7名で、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得を前提としている。同認定取得を行う際には障がい者を5名雇用し、3年以内に従業員数を10名以上に増やす見通しだ。

同県は、植物工場で栽培された野菜の安全性を強調し、地元の産業に流通させることを見込み、空き店舗や施設を有効活用するとともに、同県独自のLED技術の発展を目指す。


詳細

フィリップス、有機ELパネルの日本市場に参入 2月上旬から発売開始

フィリップス、有機ELパネルの日本市場に参入 2月上旬から発売開始

フィリップス エレクトロニクス ジャパンは、有機ELパネル「Lumiblade OLED Panel GL350」を2月上旬に発売し、日本の有機ELパネル市場に参入すると発表した。

フィリップスでは、2009年よりヨーロッパを中心に世界市場で有機ELを展開してきた。今回、日本市場に投入するのは、業界最高水準の発光効率を誇る有機ELパネル「Lumiblade OLED Panel GL350(ルミブレードOLEDパネル ジーエル350)」。色々なアプリケーションに使用しやすいパネルサイズと120lm以上の全光束を、魅力的な価格で実現した。

電圧をかけると自ら発光する有機ELは、「面発光」特有のやわらかな光、軽くて薄い構造を特徴とし、次世代の照明として様々な可能性が期待されている。「Lumiblade OLED Panel GL350」のサイズ(外測)は124.5mm×124.5mm×3.3mm。124.5mm四方で200lmの明るさを実現し、装飾用途をはじめ、その他のライティングとしても十分な光を提供する。また、均質な面発光に加え、既存のライティングシステムにも容易に組み込むことができるため、インテリアにおける一般照明としても利用できる。同社では有機ELをさらに身近なものにすることができる製品と説明している。

「Lumiblade OLED Panel GL350」は、通常時の消費電力は2.85W、全光速は120lm、平均寿命は15,000時間(光束維持率70%時点を定義)、高出力時の消費電力は4.75W、全光速は200lm、平均寿命は10,000時間(同)となっている。


詳細

アイリスオーヤマ、LED照明製品を拡充 高効率170lm/Wの直管形など

アイリスオーヤマ、LED照明製品を拡充 高効率170lm/Wの直管形など

生活用品製造卸のアイリスオーヤマは、業界トップクラスの高効率170lm/Wを実現した直管形LED照明「ECOHiLUX HE α」に加え、高効率化を実現した一体型LEDベースライト「LXシリーズ」などを順次発売し、LED照明の高効率シリーズのラインアップを強化する。

同社のLED照明は2013年は4,068アイテムで展開するが、2014年は新製品の投入により4,800アイテムとする計画だ。新製品は発光効率に優れたLEDチップを採用し、またその効率能力を引き出す同社の電源設計技術とランプカバーの改善により、明るさと省電力を両立させた。2月1日より順次発売し、省エネルギー社会の実現に向けたLED照明のニーズに対応する。

また、同社は、1月15日(水)~17日(金)に東京ビッグサイトで開催される「ライティングジャパン2014」に出展し、今回発表したLED高効率タイプをはじめ、ベース照明や高天井用照明、ダウンライト、スポットライト、屋外照明などの新商品を展示する。

主な新製品の特徴は以下の通り。

高効率直管LEDランプ「ECOHiLUX HE α」

従来製品との比較

従来製品との比較


詳細

車載光学関連システム世界市場、2022年は2012年比1.8倍に 民間予測

車載光学関連システム世界市場、2022年は2012年比1.8倍に 民間予測

マーケティング会社の富士キメラ総研が、昨年9、10月に、世界の自動車市場を対象に、今後開発が注目される「安全」「快適」分野の光学関連システムとその注目構成部材を表示、照明、安全/センシング分野に絞り調査した結果を発表した。

注目市場として、燃費改善やエコ意識が引き金となり、それらの情報を表示するMID(マルチインフォメーションディスプレイ)、高輝度化と低価格化によりLEDのシェアが拡大するヘッドランプシステムなどをあげる。

近年、自動車における「環境」「安全」「利便・快適」をテーマとした技術開発が精力的に行われてきたが、この「安全」「快適」分野の核となるのが光学関連技術である。「安全」分野では車載カメラ、センサー、ミラーを適宜利用したシステムが構築され、「快適」分野では液晶ディスプレイ(LCD)の採用、ヘッドランプやリアランプの省電力化/軽量化のためのLED化や有機ELの採用が進むと予測され、これらを融合して生まれる将来性の高い分野が注目されている。

富士キメラ総研では、22年の世界の自動車生産台数を12年に比べ40%増の1億1,800万台と予測している。20年には日本で車載カメラ、ミリ波・レーザーレーダを搭載しその機能を統合した自動車が20万台程度生産され、20年以降、先進運転支援システム(ADAS)のさまざまな技術を融合した完全自動運転自動車が本格的に実用化すると予測される。この様な予測をもとに調査対象の車載光学関連システムの13年実績は世界で、前年比6.7%増の3兆9,844億円になると見込まれる。22年には12年から82.4%成長の結果、6兆8,106億円の市場に拡大すると予測される。

3つの分野別にみた本調査レポートの概要は以下の通り。

(1)表示分野システム
(インストルメントパネル、センタークラスター、ヘッドアップディスプレイ)

表示分野システムは、インストルメントパネル(以下インパネ)とドライバーと助手席間の空間・センタークラスターシステムの高機能化とともに、ヘッドアップディスプレイが急速に普及して、22年には12年比52.9%増になると予測される。

●インパネ(MID付車載メータ)
13年見込2,382億円、22年5,404億円(12年比2.6倍)

インパネは、燃費改善やエコ意識が引き金となり、それらの情報を表示するMID(マルチインフォメーションディスプレイ)の搭載が進み、先進国では一般的となっている。13年見込でMID付車載メータの搭載率はインパネシステム全体の26%であるが、22年には52%まで拡大すると予測される。センターディスプレイやヘッドアップディスプレイ(HUD)などの情報表示も採用されるが、低コストで見やすい位置への設置が可能なため高い搭載率が予測される。MIDのサイズも現状の3.5インチから5~7インチへと大型化すると予測される。

日本では、国内と主に北米向けの自動車にMID付車載メータタイプのインパネを採用する比率が高まる。13年にはMID付インパネの比率が非搭載車を凌ぎ、22年にはMID付インパネがほぼスタンダードになると予測される。欧、日、米共に普及、のち欧州の伸び穏やかになると予測する。

●センタークラスター
13年見込1兆9,715億円、22年2兆7,433億円(12年比46.8%増)

センタークラスターは、ドライバーだけでなく同乗者全員に情報や快適性を提供する機器搭載スペースである。

●ヘッドアップディスプレイ
13年見込313億円、22年2,393億円(12年比10.9倍)

ドライバーが視線を大きく移動させることなく情報を確認できるシステムとして注目されるが、コスト高から高級車を中心にオプション市場を形成して来た。12年の市場は、車両生産台数ベースの約1%に過ぎない。今後はコストダウンとさらに見やすさを進化させた製品開発が進み、着実に市場は拡大する。22年には、車両生産台数ベースの10%を占める市場と予測される。

(2)照明分野システム
(ヘッドランプシステム、リアランプシステム、室内照明)

現時点では比較的高価なLED製品の拡大が見られる。今後単価は大きく低下するものの、市場全体では22年に金額ベースで12年から61.1%増になると予測される。

●ヘッドランプシステム
13年見込3,962億円、22年6,864億円(12年比74.9%増)

現在前照灯の光源には、ハロゲンランプ、HIDランプ(High Intensity Discharge lamp:高輝度放電ランプ)、LEDランプが使用されている。LEDヘッドランプは消費電力が小さく長寿命であるが、価格がHIDヘッドランプの3~5倍、ハロゲンヘッドランプの10倍以上となるため、金額ベースでは10%(数量ベースで2%)に留まっている。今後、LEDの高輝度化と低価格化が急速に進み、22年には金額ベースで75%(数量ベースで市場の22%)を占めると予測される。その結果ヘッドランプシステムは一層小型化や形状の多様化に進むと予測される。長期的には、レーザー方式ヘッドランプの登場も予想される。今後自動車の需要の中心が日米欧に代表される先進国から、中国、インドといった新興国地域に移っていくことから、徐々に新興国を含むその他地域でのLED比率も上昇するとみられる。

機種別には、ローエンドやミドルクラス車の一部が、価格面を重視して引き続きハロゲンヘッドランプを使用する一方で、ハイエンド車両を中心に15年以降、急速にLEDヘッドランプの搭載が進むと予測される。金額ベースでは、各地域とも20年頃に市場規模が縮小するとみられる。現在高価なLEDヘッドランプの単価が大きく低減すると予想されるためである。

(3)安全・センシング分野
(ADAS、ミラーシステム)

この市場ではADASの搭載が高機能化を指向して大幅に進み、22年には全体市場を底上げすると予測される。

●先進運転支援システム(ADAS)
13年見込2,749億円、22年1兆1,283億円(12年比6.3倍)

従来、ADASの各機能は単独のデバイスが独立して作動していた。しかし各機能の精度向上と同時に機能デバイスの統合化が進み、ミリ波レーダと車載カメラを用いたセンサフュージョン方式システムが一般的になっていくと予測される。20年にはこの方式のシステムの市場が最も大きくなると予測される。その一方で、小型車では安価なシステム、または法規制をクリアする特定機能だけのカメラを搭載したシステムやレーザーレーダのみのシステムなどが採用されると予測される。


詳細

平成25年度の省エネ・照明デザインアワード グランプリが決定

平成25年度の省エネ・照明デザインアワード グランプリが決定

環境省では、LED照明などを利用し優れた省エネ効果と高いデザイン性の両立を達成している施設を表彰する「第4回省エネ・照明デザインアワード(平成25年度)」のグランプリ及び優秀事例の受賞施設を決定し公表した。

グランプリ受賞施設は以下の通り。

公共施設・総合施設部門

「建築物と融合した省スペース型LED照明で斬新な空間を創出」

  • 施設名
    大船渡市民文化会館・大船渡市立図書館(リアスホール)(岩手県大船渡市)
  • 事業者
    岩手県大船渡市、株式会社新居千秋都市建築設計、株式会社ピーエーシー、株式会社エステック

商業・宿泊施設部門

ダイエー相武台店
詳細

電力確保ができない環境で稼動可能な複合機?

電力確保ができない環境で稼動可能な複合機?

リコーは、リチウムイオンバッテリーを搭載し、電力確保ができない環境でもバッテリー駆動が可能なA4ジェルジェット複合機「RICOH SG 3120B SF」を1月17日に新発売する。オープン価格で、月販台数は1,000台を見込む。

本製品は、1台にカラーコピー、カラープリンター、カラースキャナー、ファクス機能を搭載したA4サイズ対応のジェルジェット複合機。2013年7月に発売した「RICOH SG 3120SF」の基本性能はそのままに、バッテリー駆動の機能を追加した。

本製品は、バッテリー1本で、連続プリント時は約1,000枚の出力ができ、未使用状態では約17時間の待機が可能。本体前面のUSBポートから電源供給が行えるため、スマートフォンや携帯電話の充電やUSBを電源として稼動する機器の使用もできる。

また、排紙口にLED照明を搭載し、停電時の暗闇でも出力文書やファクス受信文書の確認が可能。さらに、ピークシフト機能を搭載しており、バッテリー稼動/充電の時間を設定することで、計画停電や電力ピーク時の電力消費を抑制できる。

電話回線が確保できれば、モジュラージャックの電源供給で稼動する外付け電話で通話をすることも可能。動作時の平均消費電力は約28.8Wと電球並みの低電力を実現。省エネモード時の消費電力は約2.9Wとさらに低電力で、オフィスの省エネに貢献する。

東日本大震災以降、官公庁、民間企業を問わず様々な事業所において、事業継続活動、とりわけ災害発生時の初動対応において、情報の伝達手段を準備・確保することが強く求められている。

こうした要望を受けてリコーは、2013年9月にA3複合機用の蓄電システム「FPSS-162GR」を発売しているが、この度、A4ジェルジェット複合機にもバッテリーを搭載することで、さらにBCP(事業継続計画)対応製品のラインアップを拡充した。

新製品はビジネスシーンに求められる高機能・高耐久なA4複合機として、顧客の日々の業務で使いながら、災害が発生し電力供給が停止するような状況に陥っても事業継続活動を強力にサポートする。また災害時だけでなく、イベントや催事会場など電源確保に手間がかかる場面や電源ケーブルの配線が煩わしい場面でも活用することができる。


詳細