秋田県のローソンに「氷室」 雪を貯めて夏の冷房に 太陽熱や地中熱も利用

秋田県のローソンに「氷室」 雪を貯めて夏の冷房に 太陽熱や地中熱も利用

ローソンは、11月1日(金)に業界で初めて雪を冷房に利用する寒冷地特化型の環境配慮店舗を秋田県由利本荘市にオープンする。この店舗では、店舗全体の電気使用量を2010年度対比で約50%の削減を見込む。これはこれまでの環境配慮店舗で最大の電気量削減となる。

ローソンは毎年最新設備を導入した環境配慮型の実験店舗をオープンし、省エネ効果の高かった設備を既存店舗にも導入している。今回の店舗はローソン初の寒冷地特化型となる。コンビニエンスストア業界初の「雪貯蔵空調連携システム」「太陽熱利用暖房システム」を導入し、夏には雪を冷房に、冬には太陽熱で出来た温水を床暖房に使用する。

今後は実験データを、既存店舗への導入や新規設備の開発に活かし、様々な気象状況に対応できる更なる省エネを目指していく考えだ。

寒冷地特化型環境配慮店舗の主な環境配慮設備は以下の通り。

  1. 「雪貯蔵空調連携システム」
    冬季に雪をコンテナ貯蔵し、夏季に冷却運転実施
  2. 「太陽熱利用暖房システム」
    太陽熱で出来た温水でカウンター内を床暖房
  3. 「地中熱利用ヒートポンプ空調」
    冷暖房運転効率向上の為、地下水を予備熱源として利用
  4. 「太陽光発電パネル」
    発電だけでなく蓄電も行い、災害時の停電の際にも電力使用可能
  5. 「ガラス高断熱化」
    正面にLow-Eガラスを使用し断熱性能アップ
  6. 「屋根・外壁の高断熱化」
    断熱性の高い屋根材や外壁材で建物全体の断熱性能アップ
  7. 「LED照明及び調光制御」
    照明は全てLED。調光制御で消費電力低減し内部発熱抑制
  8. 「省エネ設計の冷蔵ケース」
    冷蔵ケースの断熱性能を向上。冷凍冷蔵ケースの結露防止 ヒーターを制御し発熱を抑制
  9. 「冷蔵ケース自然外気冷房」
    ウォークイン冷蔵ケースは冬季の外気を取込み冷却に貢献
  10. 「冷凍ケース室外機の散水」
    雪熱空調時に発生する余剰水を冷凍ケース室外機に噴霧し、夏季の運転過多を解消
  11. 「冷蔵ケースのCO2冷媒利用」
    CO2冷媒でエネルギーの効率化とノンフロン化
  12. 「人口知能導入によるエネルギー監視」
    センサーで内外環境に合わせた自動制御を行い、店舗全体のエネルギーを効率的に使用


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EMI、完全成果報酬制のLED導入サービスを開始

イーエムアイは、省エネ支援のための「EMI式無料LED導入サービス」を今月から開始した。電気料金の値上げや消費税増税により、コストが増加する事業主や、省エネ化を図るための設備資金を必要とする中小企業に向けたサービスとなる。

本サービスは同社が開発したLED照明を、初期費用(設備費、工事費)無料で工場やオフィスへ導入するもの。これまで省エネコンサルティングにより蓄積したノウハウをもとに、工場やオフィスなど、建物の形状や目的に応じた最適なプランを提案し、同社製品のLED照明を設備費・工事費無料で設置し、事業主や企業は削減された電気料金の70%を設備管理料として同社に支払うという仕組み。

独自に開発したLED照明は、ハロゲン・ボール・直管タイプや、屋内専用フラット型パネルライトや屋外用などの多様な型を用意し、明るさは40W、消費電力は18Wの製品となっている。

同社は、2009年より主に店舗や製造業、各種施設などの企業に向けて電力コンサルティングサービスの提供をおこなってきた。実績にもとづく電力コスト削減の技術と応用力で、独自に企画製造LED照明機器を提供し、企業の省エネ活動のベースを提供したいと述べている。


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大阪「あべのハルカス」オフィスゾーンにLED照明 シャープが約1万台納入

大阪「あべのハルカス」オフィスゾーンにLED照明 シャープが約1万台納入

シャープは、近畿日本鉄道が大阪市阿倍野区において、大阪の新たなランドマークとして建設中の超高層複合ビル「あべのハルカス」のオフィスゾーンに、約1万台のLED照明を納入したと発表した。

「あべのハルカス」(地下5階地上60階建て)は、展望台・ホテル・オフィス・美術館・百貨店・駅(大阪阿部野橋)からなる複合ビルで、高さは300m。全館グランドオープンは2014年3月7日(金)を予定している。オフィスゾーンは17・18階、21~36階で貸床面積は約4万平方メートル。2014年2月から順次入居を開始する。

シャープが納入したLED照明は、オフィスフロアのメイン照明、廊下およびロビー照明用として設置される。納入台数は、天井用グリッドスクエア照明が約9,000台、廊下照明が約1,000台、ロビー照明が約400台。2014年2月以降順次運用を開始する。

メイン照明の天井用グリッドスクエア照明は、天井に埋め込まれたスクエアなデザインで、開放的なオフィス空間を創出する。調光・調色機能を搭載し、各照明ごとに光の明るさや色を自由に変更できるので、オフィスフロアは明るくさわやかな寒色系に、応接室はくつろいだ雰囲気の暖色系にするなど、細かな設定も可能。さらに、調光・調色の設定や照明ごとの電源ON/OFFなどを、ビル中央監視室から集中管理する最新の照明制御システムを同社より納入する。LED照明導入による省エネ効果に加え、ビル全体の省エネにも貢献する。


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トップランナー制度、対象機器に交流電動機とLEDランプが追加

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)施行令の一部を改正する政令」が10月22日に閣議決定され、トップランナー制度の対象機器に、新たに交流電動機、LEDランプが追加された。

その際、勧告及び命令の対象になるトップランナー制度対象機器の製造事業者等の要件としては、生産量または輸入量が、交流電動機については1,500台以上、LEDランプについては 2万5,000個以上とすることとした。同政令は、10月25日に公布、11月1日より施行される。

トップランナー制度とは、市場に存在する最もエネルギー消費効率が優れた製品(トップランナー)の性能を基準に、今後想定される技術進歩の度合を効率改善分として加えて、製造事業者等が目標年度に満たすべき省エネ基準を定める制度。1998年の省エネ法(第78条)で、「エネルギーの使用の合理化を図ることが特に必要な機器」が規定されており、これまで乗用自動車、エアコン、蛍光灯器具など26機器が対象となっていた。

なお、トップランナー制度の対象となる機器は、省エネ法第78条に基づき、「(1)日本国内で大量に使用される機械器具」「(2)使用に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具」「(3)エネルギー消費効率の向上を図ることが特に必要なもの」の3要件を満たすものとされている。

【参考】
経済産業省 – 省エネ法におけるトップランナー制度の対象となる機器を追加する施行令が閣議決定されました


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日立アプライアンス、70%省エネを実現した高天井用LED照明を新発売

日立アプライアンス、70%省エネを実現した高天井用LED照明を新発売

日立アプライアンスは、施設用照明のラインアップを拡充し、メタルハライドランプ器具1000W形からの置き換え時に、同等の明るさと大幅な省エネを実現する「高天井用LED器具 メタルハライドランプ1000クラス中角」3機種を10月25日に発売する。

新製品は、工場や倉庫などの天井の高い施設で多く使用されているメタルハライドランプ器具1000W形や水銀ランプ器具1000W形からの置き換えに対応する。両者のうち、より高効率で明るいメタルハライドランプ器具1000W形から置き換えた場合にも、同等の明るさを実現するとともに、消費電力を約70%削減し大幅な省エネを実現する。

LED照明を大光量化する場合、比例して発熱量が増えるため、いかに温度上昇を抑えるかが重要となる。そこで本製品では、新設計の放熱構造を採用するとともに、効率よく光を取り出す光学設計を継続採用することで高効率化を図った。これにより、器具単体の固有エネルギー消費効率について国内トップクラスとなる120.0lm/Wの高い省エネ性能を達成した。さらに、既発売製品と同様に、LED光源寿命60,000時間の長寿命を実現した。

また、ビームの開きが中角(60度)の製品とともに、光をより広範囲に広げる広角(90度)タイプ「高天井用LED器具 メタルハライドランプ1000クラス広角」3機種を同時に発売する。全6機種の事業者向けの積算見積価格(税別)は、345,000円~350,000円。

社会全体で省エネや節電が求められており、工場や倉庫などの施設においても、低消費電力で長寿命のLED照明に置き換える動きが広がっている。同社は2012年6月より、水銀ランプ器具400W形と250W形に相当する明るさの高天井用LED器具を、同年12月には、水銀ランプ器具700W形に相当する明るさの機種を順次発売している。また、軒下やオイルミストが舞う環境、沿岸地域などさまざまな環境にも広く対応ができるよう機種展開し、多様な顧客ニーズに対応してきた。さらに今回の新製品の投入により、これまで以上に幅広い顧客ニーズに対応する品ぞろえとした。


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福岡県のLED照明ベンチャー、ベトナムの橋に道路灯LEDを提供

LED照明ベンチャー企業のライトイノベーション株式会社(福岡県)は、ベトナムの元国営企業で道路灯ポール製造会社大手のルヤコ社と、ベトナム南部で建設中の第2サイゴン橋に道路灯LED照明を提供する契約を締結したと発表した。

今回提供されるLED照明は、産学官連携による研究開発支援に取り組む北九州産業学術推進機構(FAIS)が運営する「ひびきのLEDアプリケーション創出協議会」のメンバーとして、複数の大学、企業と協力して開発に成功した、世界最先端の超高輝度LED照明。

電力不足に悩む発展途上国において、毎日使用する道路灯照明を消費電力の少ないLED照明に切り替える社会的意義は高く、同社は今回の受注を足がかりに、ベトナム全土の高速道路、一般道路における道路灯の新規・取替需要に対して、道路灯LED照明を提供していく。

なお、今回の受注は、北九州市と福岡県の企業支援が結実した形となっている。福岡県が昨年設立した福岡アジアビジネスセンターに、同社がアジアの利活用について相談したところ、同センターが登録するベトナム専門アドバイザー、安部浩一朗氏(Raycean代表取締役)のサポートにより、ルヤコ社の紹介・交渉が進んだ。同センターでは、安部氏のほかにも、アジア各国に長けた50名以上のアドバイザーを登録しており、県内企業のアジア利活用を支援している。

ライトイノベーションは、北九州学術研究都市に本社をおき、道路・競技場・工場・工事現場などに向けた、主に超高輝度LED照明の研究開発を手がけている。


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環境省、照明用エネルギー低減技術の省エネ効果を実証、対象事業の募集を開始

環境省、照明用エネルギー低減技術の省エネ効果を実証、対象事業の募集を開始

環境省は、照明用エネルギーを低減させる先進的環境技術について、その環境保全効果等を実証する事業を実施する。平成25年度環境技術実証事業のうち、地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)において、今年度の実証対象技術の募集を開始した。

本分野で募集する実証対象技術(想定される技術:技術の概要)は以下の通り。

  • 照明器具:照明器具として、照明用エネルギーの低減を図るもの
  • 反射板:照明器具に別途取り付けることにより、照明用エネルギーの低減を図るもの
  • 内装材料:室内の面に対して施工・取り付けることにより、照明用エネルギーの低減を図るもの
  • その他:目的に合致する技術は幅広く対象とする。

環境省では、本実証事業を一般に広く普及させること等を目的に、実証試験結果報告書が承認された対象技術に対して、「環境省環境技術実証事業ロゴマーク」を交付する。本ロゴマークは、当該技術の紹介や広告のために使用することができる。

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的としている。

ビルや住宅における消費電力低減を図る観点から、「日常業務または日常生活に求められる光環境の実現に必要なエネルギー消費量の低減効果が得られるもの」を対象として、平成23年度より、地球温暖化対策技術分野の一つとして、照明用エネルギー低減技術(反射板・拡散板等)を実施してきた。

本分野は、本年度で実証開始から3年目となることから、本年度より国負担制から手数料徴収体制へと移行し、実証事業を行う。また、本分野は、昨年度まで、「照明用エネルギー低減技術(反射板・拡散板等)」として実証を実施してきたが、今年度より「照明用エネルギー低減技術」とし、より幅広い技術を募集する。なお、本分野における今年度の実証機関には、一般財団法人建材試験センターが選定されている。

応募の受付期間は10月11日(金)から11月8日(金)17:00まで(必着)。応募は、本分野の実証機関である一般財団法人 建材試験センターのホームページより応募用の実証申請書を入手し、必要事項を記入の上、同センター指定の申請方法に従い、郵送により応募先まで提出する。


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鹿島、建設現場のCO2排出量削減を社内イントラネットで管理、ツールを開発

鹿島、建設現場のCO2排出量削減を社内イントラネットで管理、ツールを開発

鹿島は、建設現場におけるCO2排出量削減の計画、実施を社内のイントラネット上で管理するツール「現場deエコ®」を開発し運用を開始した。これまで建設現場ではCO2排出量を定量的に把握することは困難だったが、同社は分析データを蓄積し本ツールを開発した。

同社では、本ツールの整備により、全国の現場でのCO2排出量削減活動が容易となり、今後も、建物や構造物のCO2排出量削減に寄与する技術開発と合わせ、低炭素社会の実現に向け、積極的な取り組みを継続していくとしている。

建設業は、建造物の施工から運用、解体に至るすべてのプロセスにおいてCO2の排出と深く関わっており、施工段階では多くの資材を消費し、重機や車両などから多くのCO2を排出している。これまでも建設現場では様々な対策を実施していたものの、CO2排出量を定量的に把握することは難しく、対策効果の予測に基づいた目標設定や、計画の立案ができなかった。

そこで同社では、自らの事業活動における環境負荷低減に向け、施工段階でのCO2排出の要因と、その対策効果を把握することを目的に、実際の建設現場におけるCO2排出の詳細なモニタリングや、排出量削減技術の検証を実施し、分析データを蓄積してきた。

その結果、例えば建設現場の仮設照明が白熱灯であった時にどれだけのCO2を排出しているのか、それをLED照明に置換えればどれだけ排出量が削減できるのかを把握し、照明の数を乗じれば、その現場での対策効果が算出できるようになった。

この成果を基に「CO2排出量算定システム」を開発し、建設現場におけるCO2排出量を施工前にあらかじめ予測することや、最適な排出量削減技術を選択して効果的な削減計画を立案することが可能になった。さらにこれを全国の建設現場で容易に実施できるよう、社内イントラネット上の施工管理ツールとして整備した「現場deエコ」を立ち上げ、運用を開始した。

鹿島「CO2排出量算定システム」の画面イメージ

「CO2排出量算定システム」の画面イメージ


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京都銀行の新店舗はCO2ゼロ LED照明・太陽光発電・電気自動車など導入

京都銀行の新店舗はCO2ゼロ LED照明・太陽光発電・電気自動車など導入

京都銀行は、東長岡支店(京都府長岡京市)を、大和ハウス工業と三菱電機の協力のもと、最先端の技術を結集し「CO2排出量ゼロ」を可能にした環境配慮型店舗として新築すると発表した。

新店舗では、自然の力を生かした仕組み、省エネ設備太陽光パネル電気自動車の導入など最先端の技術と設備を活用してCO2排出量を従来比約39%削減し、残る約61%相当を太陽光発電によりまかなう。

これにより「CO2排出量ゼロ」店舗を実現する。今年12月16日より新店舗での営業を開始し、来年3月10日に店舗まわりの工事を終えてグランドオープンする予定。

新店舗における環境対策は以下の通り。

  1. 自然の力を生かす仕組みを導入
    「光ダクト」などで自然光を取り込み、「自然換気システム」などにより自然風を使った室温調整を行う。「外付ロールスクリーンへの散水」では雨水等を利用して遮熱するなど、照明・空調での必要電力量を最大限に抑制する仕組みを導入する。
  2. 省エネ製品等の導入により、電力消費量を削減
    空調設備には「超高効率空調機」や「全熱交換器」、照明設備には「LED照明」を使用、出入口には「エアカーテン」を設置するなど、省エネ設備を導入してCO2排出量を削減する。
  3. 太陽光発電パネルの設置
    太陽光発電パネルを店舗屋上、南壁面、駐車場上屋に設置し、年間消費量相当の電力を発電する。
  4. 電気自動車の導入
    営業車輌に電気自動車を導入し、自店の太陽光発電機で充電することで車輌からのCO2排出量をゼロにする。
  5. 建物内外の緑化等によりヒートアイランド現象抑制
    屋内壁面や店舗周辺の緑化、駐車場の保水性舗装により、ヒートアイランド現象を低減させる。

なお、京都銀行は、これまでも店舗新築に際して、LED照明や太陽光発電パネルの設置、店舗周辺の緑化など環境にやさしい店舗づくりを進めてきた。東長岡支店は、昭和56年に現在地に開設されたが、業務の拡大とともに手狭になり、今回の新築にあたり環境配慮型店舗を目指すことになった。


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岩崎通信機、福島県の遊休地にメガソーラー 監視装置等の製品開発に活用

岩崎通信機、福島県の遊休地にメガソーラー 監視装置等の製品開発に活用

岩崎通信機(東京都杉並区)は、関連工場の遊休地を活用し、福島県西白河郡泉崎村に約2MWのメガソーラーを設置し10月1日に稼働を開始した。同社は、この発電所設立を更なる事業展開の足掛かりとし、積極的に環境関連ビジネスを推進していく考えだ。

本発電所の名称は「岩通泉崎メガソーラー発電所」。子会社の福島岩通泉崎工場内に設置した。設置面積は約34,500平方メートル。年間予想発電量は200万kWh。

本発電所は、同社が企画・設計し、発電事業の運営まで実施する。また、今後は実証実験を行い監視装置等の製品開発に役立てるとともに、自ら発電事業に携わることで、太陽光発電事業に関する技術・ノウハウの蓄積を図り、太陽光発電事業に関して、トータルソリューションを提供できる企業を目指す。

同社では、2012年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge&Innovation 2012」において、環境関連ビジネスを新規参入分野の一つと位置付けている。日本で初めて920MHz帯のZ-Wave無線を利用した「LED照明調光システム」を商品化(2012年9月4日発表)したほか、太陽光発電関連機器の開発にも取り組んでいる。

今回のメガソーラーの設置では、再生可能エネルギー固定価格買取制度が開始されたことにより、遊休地を利用して太陽光発電を行うことで、採算を確保しながらこれら環境関連ビジネスの推進を図ることができると判断した。

岩崎通信機は情報通信機器、産業計測機器、印刷関連機器の製造販売を手がけている。IWATSUグループとして、情報通信・産業計測・印刷システムに関連した3つの事業を展開している。


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