三菱化学とパイオニア、 「発光層塗布型」有機EL照明モジュールのサンプル出荷開始

三菱化学とパイオニア、 「発光層塗布型」有機EL照明モジュールのサンプル出荷開始

三菱化学とパイオニアは、発光層を独自の塗布プロセスで成膜することにより製造コストを大幅に低減した、世界初の「発光層塗布型」有機EL照明モジュール(白単色型)のサンプル出荷を9月末より開始する。

同製品は、三菱化学が独自に開発した塗布材料を使用し、両社で開発を進めてきたデバイス・パネル製造技術を用いたもの。発光層蒸着型の従来品に比べ、製造コストを5分の1~10分の1へと大幅に低減するとともに、本格量産開始時に約4倍の長寿命を達成する予定。これにより、これまでの店舗照明や美容・医療用照明器具に加え、オフィスや車載照明など幅広いシーン・用途への有機EL照明の応用が可能になると期待されている。また、他社にない「カラー調色・調光型」の従来品(発光層蒸着型)と組み合わせることにより、新しい照明空間の創出が可能となる。

両社は、MCパイオニアOLEDライティングを通して「発光層塗布型」有機EL照明ならではのメリットを活かした用途提案を積極的に行い、早期に市場を開拓するとともに、来年1~3月を目処に「発光層塗布型」有機EL照明モジュールの量産出荷を開始し、有機EL照明ビジネスを本格的に展開したい考えだ。

有機EL照明は、面発光で薄型・軽量である上、形状に制約がなく透明にできるなど、既存の照明にない特徴を数多く有しており、次世代の照明として注目されている。両社は、2011年7月に、発光層を蒸着プロセスで成膜した世界初の「カラー調色・調光型」有機EL照明パネル・モジュールの量産を始め、今年6月には両社の出資によりMCパイオニアOLEDライティング(東京都)を設立し、店舗照明や美容・医療用照明器具などさまざまな用途向けに有機EL照明パネル・モジュールを提案・販売している。


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新型無線制御ユニット 各社LED照明の無線コントロールを実現

新型無線制御ユニット 各社LED照明の無線コントロールを実現

次世代型のLED照明システムを展開するNetLED(ネット・エルイーディー/東京都)は、世界で初めて実用化したクラウド型無線照明制御「NetLEDシステム」における無線制御ユニット「NetLEDエンジン:NLE002」を新開発し、「NetLEDアライアンス」として自社製品に限らず世界中のLED照明メーカーに向け、NetLEDシステムも含めOEM供給を始める。

「NetLEDエンジン:NLE002」は、照明やセンサー等に組込み、調光制御、調色制御やデータ通信をゲートウェイと双方向で行う小型のユニット基板。照明制御やセンサー制御に特化したデータ構造のIEEE802.15.4準拠オリジナルスタック「NetLED-Stack™」により、Zigbeeと同等のマルチホップや通信経路の自己修復機能を持ち、Wi-Fi版と比較して制御範囲の広範囲化、制御の高度化を図った。また、照明機器に組み込む場合では、調光制御(1PWM)から調色制御(4PWM)まで対応。さらに、低価格・小型化も実現した。

この新型エンジン:NLE-002の採用に伴い、「NetLEDシステム」も大幅改良。従来から持つ機能「スケジュール機能」「タイマー機能」「グルーピング機能」「個別制御(一本単位)機能」「シーン・プリセット機能」「0%~100%無段階制御機能」「使用権限配分機能」などは、機能を損なうことなく全てにリファインした。

同システムでは、ユーザーの用途/条件にあわせ、インターネット網を活用する「クラウド版」と、ネット環境が無いところでも利用可能な「ローカル版」の2種類を用意。

クラウド版は、複数の拠点や遠隔地などの一括集中管理ができ、見える化をはじめ様々な機能活用が可能。クラウドサーバーは、世界的に最も安定しているAMAZONクラウドを採用。100万台のユニットを管理制御出来るサーバー群を構成している。また、最大10,000台以上のLED照明/センサーの個別制御が可能。

ローカル版は、インターネット環境が無い場所や、制限のかかる拠点などに利用できるよう設定されており、iPhoneやAndroid端末を使い、スケジュール設定やシーン・プリセット、グルーピング等NetLEDの基本使用が使える仕様となっている。

コントロールは、パソコンの他、iPad、iPhone、Android、など普段使いの汎用機器で行う。専用のタブレット端末や特殊機器購入など不要で、新たな出費は不要。設置に際して、施設側に調光するための調光制御盤や通信線工事など特別な機器や工事も不要で、簡単に調光システムを導入できる。また、クラウド版もローカル版も基本仕様は無料で利用できるため、導入コストが抑えられる。

急速に進むLED照明の普及に伴い、導入時のコストや設置後の変更等に課題を抱える従来型の「有線制御」に代わり、導入障壁が低く、柔軟性に富む「無線LED制御」に対する関心が高まっている。NetLEDは、世界に先駆け2012年に無線LAN(Wi-Fi)を利用して照明の調光制御を行う「NetLED照明管」と「NetLEDシステム」を発表。「NetLEDエンジン:NLE002」は、さらなる性能の向上、小型化、及び低価格化を目指して開発された。NetLEDシステムにより、同社はLED照明を調光する利用者の拡大に努め、消費電力の削減やエコロジー化に貢献していきたい考えだ。


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七十七銀行、店舗とATMコーナーをLEDに 年間約435,000kWh節電

七十七銀行(宮城県)は、省エネルギー・節電の取組みを強化するため、全ての店舗及びキャッシュサービスコーナーの営業室やロビー等の照明を蛍光管からLEDに切替えると発表した。

対象となる店舗は103ヵ店、店舗外キャッシュサービスコーナーは233ヵ所。全ての店舗及びキャッシュサービスコーナーを対象にLED照明への切替えを行うのは、東北地区の金融機関では初。電力削減効果は、年間約435千kwh(一般家庭の約 120 世帯分)。平成27年9月末までに順次切替える。なお、LED照明は、地元企業であるアイリスオーヤマ(宮城県)に製品の供給を依頼する予定。


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LED化したい福井市内のオフィス募集 市民ファンドで初期費用ゼロ

LED化したい福井市内のオフィス募集 市民ファンドで初期費用ゼロ

ふくい節電所コンソーシアム(福井県)は、蛍光灯からLEDへの切替を希望するオフィス15社を募集している。福井駅前地区の店舗やアーケード、福井市内のオフィス照明をLEDに切り替え、その初期費用を市民ファンド「市民共同節電所」でまかなうもの。

今回の募集条件は、「直管蛍光灯40W型(約1.2mの一般サイズ)を10灯以上使用している」、「2014年1月末までに切替工事の完工が可能」、「福井市内に住所がある」の3点。締切は、直管蛍光灯40W型1,000本分の切替希望が集まった時点。応募は9月末までに、まず所定の申込書により、「照明診断」を受ける必要がある。

蛍光灯をLEDに切替えることで、以下のようなメリットがあるとしている。

  1. 直管蛍光灯40W(約1.2mの一般的なサイズ)の場合、電気使用量を59%削減。
  2. 切替初期費用を市民出資によるファンドの資金を活用することで「事業所の初期費用ゼロ」での導入が可能。
  3. 自社の省エネ化や節電分野では全国初となる市民ファンド「市民共同節電所」への協力をPRすることで、環境配慮型企業として打ち出すことが可能。

本事業は、環境省の補助事業「地域活動支援・連携促進事業:商店・オフィスの省エネ節電所事業」によるもの。切替時の初期費用は、株式会社ふくい市民発電所が募る市民ファンドによって賄われ、LED蛍光灯を導入した事業者は、その後約4年間、「初期費用分+ファンド運営費分」を、電気料金の削減見込額で市民ファンドに返還していく。

約4年の負担期間終了の後は、導入したLEDは各オフィスに無償譲渡される。つまり、10年間程とされる、LED蛍光灯の寿命までの電気料金削減分が、導入した事業者の金銭的メリットとなる。

なお、ふくい節電所コンソーシアムは、まちづくり福井、元町商店街協同組合、福井駅前商店街振興組合、ノムラアトリエ、ふくい市民発電所、福井市、NPO法人エコプランふくいの7つの団体・企業・行政で構成された事業協働体。

【参考】
福井県地球温暖化防止活動推進センター –
初期費用ゼロでLED化を希望するオフィス募集

エコプランふくい – 初期費用ゼロでLED化を希望するオフィス募集


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東芝ライテック、ミニクリプトン形LED電球を2機種発売 同型と比べ88%省エネ

東芝ライテック、ミニクリプトン形LED電球を2機種発売 同型と比べ88%省エネ

東芝ライテックは、「E-CORE(イー・コア)」LED電球ミニクリプトン形に、「電球60W形相当(昼白色)」「電球50W形相当(電球色)」の明るさを実現した2機種をラインアップし、9月20日に発売する。同製品は、昼白色124.6lm/W、電球色105.3lm/Wと業界トップクラスの高効率、4万時間の長寿命、同社製のミニクリプトン形電球と比較し約88%の消費電力削減を実現した。2機種合計で年間4万個の販売を目指す。

具体的には、「昼白色」は消費電力6.1Wでミニクリプトン電球60W形相当(760ルーメン)の明るさ、「電球色」は消費電力5.7Wでミニクリプトン電球50W形相当(600ルーメン)の明るさを実現。高光束でありながらサイズ形状は、ミニクリプトン電球に近いコンパクトサイズ。また、くびれのある形状と根本部分を長くすることによりミニクリプトン電球の主な使用用途であるダウンライト器具との適合率を上げている。

近年の戸建て住宅は断熱性を高め、冷暖房効率を上げるために断熱材施工を施す場合が多く、このような場所に設置されているダウンライト等天井埋込み形照明器具でLED電球を使用すると、天井への放熱が断熱材により妨げられ、ランプ内の温度上昇により短寿命の原因となることがある。

新製品は、熱に対する耐久性を向上させるとともに消費電力を低減し、さらに放熱性に優れた材料を採用することで、断熱材施工器具対応と4万時間の長寿命を両立した。また、密閉形器具にも対応し、ブラケットや浴室灯、ポーチ灯など幅広い用途で白熱電球からの置き換えが可能。

また、ミニクリプトン電球60W形と比較して消費電力を約88%削減し、定格寿命4万時間経過時点で、電気代は約4万2,000円安くなる。さらに、ミニクリプトン電球(定格寿命2,000時間)に比べて約20倍の長寿命で、取替えの手間を大幅に削減できる。

同社製のミニクリプトン形電球との形状比較

同社製のミニクリプトン形電球との形状比較


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福岡県、防災拠点の太陽光・省エネ化に補正予算で14億円 計画を1年前倒し

福岡県は、9月12日に開会される9月議会に提案する一般会計補正予算の概要を発表した。総額は135億円で、補正後の予算規模は1兆6,452億円となる。エネルギーの確保、省エネ・節電対策では14億円強を提案する。

今回の補正予算では、景気対策として事前防災・減災等の公共事業を追加するとともに、昨年7月の豪雨災害に伴う被災箇所の早期復旧を図るための災害復旧費を増額する。併せて、厳しい電力需給状況や電気料金の値上げ、燃油・飼料価格高騰などの喫緊の課題に対応するため、エネルギーの確保、省エネ・節電対策、農林水産業の低コスト生産体制転換対策等に要する経費を措置する。

エネルギーの確保、省エネ・節電対策の事業費は14億4,000円。新たに、防災拠点等再生可能エネルギー導入推進費として4億7,100円を措置し、市町村・民間の避難施設、県の防災拠点への太陽光発電設備蓄電池を導入する。

また、省エネ化計画を前倒しで実施するための予算を措置する。具体的には、LED交通信号機整備費は4億8,800万円。LED交通信号機を173基整備し、現在827基を1,000基とし、平成32年完了計画を2年前倒しする。

道路照明省エネ改修費は4億6600万円。これにより、1,533基を水銀灯に改修し、現在1,991基を3,524基とし、平成26年完了計画を1年前倒する。また、100基をナトリウム灯に改修し、現在829基を929基とし、平成33年完了計画を3年前倒しする。

さらに、県有施設省エネ改修費として1,500万円を措置。吉塚合同庁舎、吉塚合同庁舎、クローバープラザ、県立図書館の3つの県有施設の照明の省エネ改修を、平成27年完了計画を1年前倒しする。

【参考】
福岡県 – 知事定例記者会見 平成25年9月5日


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埼玉県の新病院、LED・太陽光発電など導入でライフラインが停止しても3日間は稼働可能に

埼玉県は、2011年より足立郡伊奈町で建設を進めていた、がんセンター新病院の本館建物が完成したと発表した。新病院は、地上11階地下1階建、延床面積61,938平方メートルで、現在のがんセンターの約1.3倍の広さ。

東日本大震災を教訓に災害・省エネ対策を強化し、ライフラインが止まっても3日間医療が継続できるのが特長。省エネ対策では、新病院単体にとどまらず、隣接する職員公舎や精神医療センターなどと熱と電気を融通し合うエネルギーネットワークを構築し、エリア全体の省エネ化を図り、現病院と比較して面積当たり約40%の省エネを実現した。12月30日にオープンし、来年1月6日より外来診療を開始する。

災害・省エネ対策について、具体的には、非常用発電機を2台、飲料用の井戸水浄化設備を設置することにより、災害後3日間自立できる病院となった。また、LED照明・遮熱ガラスの採用、太陽光発電コジェネシステムの導入、がんセンター新病院を核としたエネルギーネットワークの構築なども行った。

新病院は、「高度先進がん医療を実践する病院」「日本一患者と家族にやさしい病院」を目指して建設。がんの診断と3大治療である手術・放射線治療・化学療法を実施するための施設・設備を充実させるとともに、明るく開放的な空間づくりを行い、心のケアにも配慮した施設整備を行った。

【参考】
埼玉県 – がんセンター新病院の建物が完成しました


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経産省、26年度予算の概算要求を公表 省エネ・再エネ投資に重点配分

経産省、26年度予算の概算要求を公表 省エネ・再エネ投資に重点配分

経済産業省は、平成26年度予算の概算要求で、前年度比1.2倍(3,099億円増)となる1兆7,470億円を要求する方針だ。本概算予算では、「エネルギー最先進国」実現に向け、省エネ再生エネ投資促進に重点配分している。

また、工場、ビル、家庭、自動車等の省エネ投資等を大幅に加速させるため、1,955億円(25年度予算額929億円)を要求する。

重点配分する資源・エネルギー政策の基本的な方向性については、以下のように説明している。東日本大震災や、国際的なエネルギー需要の増大など激変する世界情勢の中、日本は新たなエネルギー制約に直面し、エネルギーコストは上昇。

そのため、エネルギー源の多角化、安定的かつ低廉な「生産(調達)」と、最適・効率的かつ強靭なエネルギーの「流通」、スマートな「消費」により、「多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネルギー最先進国」を目指す。

また、地球温暖化対策に関しては、25%目標をゼロベースで見直しつつ、「エネルギー最先進国」の構築を通じて、省エネ対策の加速化や再生可能エネルギーの最大導入に取り組む。

加えて、我が国エネルギー・環境産業の国際競争力・技術力を強化し、成長が見込まれる世界のエネルギー市場を獲得するとともに、世界大での温室効果ガス削減に「技術」で貢献する「攻めの地球温暖化外交戦略」を組み立てる。

資源・エネルギー関係の概算要求額(25年度予算額)等は以下の通り。

1.「エネルギー最先進国」の実現

【生産段階(調達段階)】3,805億円(2,726億円)

(1)再生可能エネルギーの最大限の導入 1,981億円(1,221億円)

  • ボトルネックとなる系統基盤の強化 462億円(357億円)
    「送配電網の整備・強化」、「蓄電池の開発等を通じた系統運用の高度化」 等

  • 再エネ最大導入に向けた基盤整備 356億円(216億円)
    「再エネ発電の環境アセスメント迅速化実証」、「地熱発電の導入促進(資源量調査、理解促進)」 等
  • 再エネの導入加速化に向けた技術開発・実証等の推進 854億円(447億円)
    「大型洋上風力の実証」、「風力・太陽光・地熱発電等の高度化・高効率化」 等

(2)原子力発電の安全基盤の構築 244億円(174億円)

(3)高効率火力発電の開発・活用加速化 271億円(257億円)

  • 石炭火力発電等の高効率化のための技術開発の加速化 147億円(130億円)
  • 二酸化炭素回収・貯留(CCS)の実用化に向けた取組 124億円(126億円)

(4)資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給の確保 1,308億円(1,086億円)

  • 石油・天然ガス、石炭の権益確保・国際エネルギー協力の推進 816億円(632億円)
  • メタンハイドレートなどの国内資源開発の推進 282億円(259億円)

【流通段階】2,035億円(同1,762億円)

  • 製油所・SS等の災害対応能力等の強化 235億円(116億円)等

【消費段階】3,044億円(同1,767億円)

(1)エネルギーコスト低減につながる「省エネ投資」の加速化 2,288億円(1,267億円)

  • 産業部門における省エネ・ピーク対策投資の大幅加速化 814億円(376億円)
    「先端省エネ投資の大幅加速化、ピーク対策への対象拡大」、「地域金融機関との連携強化を通じた中小・中堅企業の省エネ投資促進 等」
  • 家庭・オフィス、運輸部門での省エネルギー対策の強化 744億円(435億円)
    「住宅・建築物の省エネ・蓄電池等ピーク対策の推進」、「クラウドを通じた中小・中堅企業の省エネの推進」、「次世代自動車の普及支援」等
  • 省エネ化のための技術開発・実証等の推進 730億円(456億円)
    「波及効果の高い次世代デバイス・部素材の開発・事業化」、「製造プロセスの省エネ化の促進」等

(2)燃料電池の利用拡大 397億円(118億円)
「家庭用燃料電池(エネファーム)の導入拡大」、「燃料電池自動車の普及に向けた水素ステーションの整備」 等

(3)新しいエネルギーマネジメントビジネスの確立 329億円(111億円)
「ビッグデータの活用、ネガワット取引の実証等を通じた新しいエネルギーマネジメ ントビジネスの構築」、「マンションのスマート化の推進」 等
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2012年のLED照明市場、前年比約2倍に拡大 全照明市場の約4割に

2012年のLED照明市場、前年比約2倍に拡大 全照明市場の約4割に

矢野経済研究所は、照明関連メーカー、電設資材卸事業者、業界団体、協会等を対象に国内の照明市場を調査した結果を「2013年版 照明市場の展望と事業戦略」としてまとめて発表した。2012年の一般照明用途の照明総市場は、前年比118.1%の1兆264億5,000万円、LED照明市場は、前年比195.0%の4,204億円といずれも急速に拡大した。また、LED照明への新規参入、オフィス・事業所分野へのLED照明の導入が相次いでおり、今後LED照明の普及がさらに進むものとみている。

2012年の一般照明用途の照明総市場は、2011年に続いて二桁台の成長を遂げており、東日本大震災以降の省エネニーズの高まりを追い風に急速に拡大した。内訳をみると、「照明器具」が3,752億5,400万円(前年比90.3%)、「ランプ」が 2,307億9,600万円(前年比96.8%)と減少しているのに対し、LED照明は4,204億円(前年比195.0%)と大幅な成長を遂げた。2013年以降も省エネニーズは高水準を維持しており、LED照明を牽引役として、一般照明用途の照明市場規模は今後も成長していくと考えられる。

LED照明市場が大幅な成長を遂げるなか、電子部品や制御機器、住宅メーカーまでさまざまな事業者の新規参入が続き、照明器具専業メーカーやファブレスメーカーもLED照明事業にシフトしている。各社とも LED照明の普及拡大の波に乗り遅れないよう、商品ラインナップの拡充、用途領域や販路の開拓などに注力しており、LED照明におけるメーカー間の競争も激しさを増している。

また、省エネ法の改正により、オフィス・事業所分野においても幅広く省エネへの取り組みが進められ、ビル・建物などの維持管理を請け負うファシリティマネジメントサービス事業者やオフィス家具販売事業者、OA機器関連事業者などが、様々な省エネ関連のサービス提供を始めるとともに、オフィス・事業所への LED照明の提案をしている。特にファシリティマネジメントサービス事業者は、多くの顧客の施設管理実績を持ち、省エネソリューションサービス売上高を伸ばしているが、そのうち LED照明の売上比率がかなりの部分を占めていると考えられる。LED照明の普及率は、照明器具全体においてはまだ数%程度だが、今後の普及拡大とともに様々な動きが起こっていくと考えられる。


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行列を分ける時に使われるアレ LED+電池で停電時でも誘導が可能に

行列を分ける時に使われるアレ LED+電池で停電時でも誘導が可能に

コクヨグループのコクヨS&T(大阪府大阪市)は、帰宅困難者をスムーズに受け入れるための備品として、設置運搬が容易で停電時でも誘導が可能なLED付きのポールパーティション「LEDポール」を、10月1日に発売する。

近年、東京都帰宅困難者対策条例が施行されたことにより、多くの企業で帰宅困難者対策に関する関心が高まっている。新商品はこれを受けて発売するもので、災害発生時の避難所や帰宅困難者の受入施設において、避難者の誘導や通路の確保、危険箇所の表示等に効果的な商品となっている。

メーカー希望小売価格(消費税込)は1万8,900円。年間販売目標は2,700万円。

「LEDポール」の主な特長は以下の通り。頭部にはランタンの役割を果たすLED照明を採用。LED照明は単二電池2本で24時間点灯する。ポールを繋ぐロープにも反射材を使用しているため、停電時でも避難者を誘導することができる。

LED照明は、用途や設置場所に応じて使い分けできるよう点滅機能がついている。脚部も照らされる設計になっているので、停電時のポール脚部へのつまずきを防止する。

また、少ない人数でも迅速な運搬設置を行なえるよう、伸縮可能なポール部分はアルミを採用するなど軽量化を図ることで、重量を約1.1kgに抑えるとともに、脚部は、ポールを伸ばし、押し付けるだけで自動開脚する機構(特許出願中)を採用した。さらにポール部分を縮めることで、収納時は約60%のコンパクトサイズとなり、省スペースで備蓄を可能とした。


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