丸亀製麺、店舗照明をオリジナルLEDに 年間の電気代を2億円削減

丸亀製麺、店舗照明をオリジナルLEDに 年間の電気代を2億円削減

讃岐釜揚げうどん 「丸亀製麺」など多数の店舗を運営するトリドール(兵庫県神戸市)は、大光電機(大阪府大阪市)とフェニックス電機(兵庫県姫路市)の協力を得て、店舗向けオリジナルLED照明を開発した。このLEDは、高いエネルギー効率と優れた演色性が特長で、提供商品の鮮度感を向上させる効果が期待できる。

すでに新店への設置を開始しており、2014年5月末を目処に既存の店舗へも拡大する予定。全店舗約800店をオリジナルLEDへ順次切り替えることで、年間約2億円の電気料金の削減と約4,000tのCO2の削減を実現、また、店舗運営に伴うエネルギーコストを大幅に削減することで、環境負荷の軽減を目指す。将来的には、社外販売も計画している。

同社店舗の外観を照らす照明は、従来1店舗あたり185Wを16基使用していたが、オリジナルLEDに切り替えることで、88W×8基で同等以上に明るくすることが可能になった。また、店内の照明は、従来は50Wだったものが5Wと、大幅に電力を抑えながらも同等以上に明るく、手づくり・できたての商品の鮮度感を伝える。同社が重視する、オープンキッチンによる調理の臨場感や讃岐の風情感が最大限伝わる店舗を実現し、さらにはイニシャルコスト10%、ランニングコスト75%のカットを実現した。


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国交省、住宅・オフィスビルの省エネ改修を助成 公募開始

国土交通省は、民間事業者等が行う住宅・オフィスビル等の建築物の省エネ改修工事等に対して、費用の一部を支援する「平成25年度 住宅・建築物省エネ改修等推進事業」の公募を開始した。

対象事業の種類

  1. 既存のオフィスビル等の建築物の改修
  2. 既存の住宅(戸建住宅及び共同住宅)の改修

対象事業の要件

※(1)~(5)の要件を全て満たす必要あり

  1. 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
  2. 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して、建築物は概ね15%以上、住宅は概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
  3. エネルギー使用量等の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
  4. 省エネルギー改修等に係る総事業費が500万円以上であること。(ただし、複数の建築物、複数の住宅の事業を各々まとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする)
  5. 平成25年度中に着手するものであること。

補助対象となる費用

  1. 省エネ改修工事に要する費用
  2. バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る)
  3. 耐震改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて耐震改修工事を行う場合に限る)(住宅のみ)

補助率は1/3。但し、耐震改修工事は11.5%。補助上限は、建物が1件5,000万円(設備に要する費用は2,500万円まで)、住宅は1戸50万円。

また、建物については、バリアフリー改修を行う場合は、その費用として2,500万円を加算。住宅については、バリアフリー改修工事又は耐震改修工事を行う場合は、その費用として、25万円を加算する。但し、これらの工事部分は省エネ改修の額以下であること。

応募期間は5月29日(水)から平成25年6月26日(水)まで。なお、応募多数の場合、優先順位を付けて採択を決定する。

本事業は、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・耐震改修工事(戸建住宅及び共同住宅のみ)を助成することで、既存住宅・建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的としている。

【参考】

SII、オフィスビルと住宅への省エネ機器の導入を補助 対象事業を募集
(2013/5/21)
国土交通省 – 「平成25年度 住宅・建築物省エネ改修等推進事業」の提案募集の開始


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パナソニック、業界初 3光色の明るさを統一したLED電球を発売

パナソニック、業界初 3光色の明るさを統一したLED電球を発売

パナソニックは、これまで光色により異なっていた明るさ(ルーメン)をすべて統一した新「全方向タイプ」6機種を6月21日より発売する。同製品は、主力のE26口金タイプで、本体のLEDモジュール設計を見直すことにより、3光色(電球色相当、昼白色相当、昼光色相当)とも同じ明るさにそろえ、選びやすくしたのが特長。同時に、家の外回りの照明器具にも対応させ、用途拡大を図った。

同製品は、光色ごとのモジュール設計を変えることで、従来では光色により異なっていた明るさをそろえ、60形と40形相当における全ての光色で同じ明るさ、同じ消費電力を実現した。

また、独自開発の絶縁構造により、家の外回りで使用される防湿・防雨器具にも対応。また、ランプの筐体には、従来品と同様に放熱性に優れるアルミを採用しながら、絶縁性能を向上させるため外側に新開発の樹脂カバーを採用。さらに、熱膨張率の異なるアルミと樹脂を組み合わせる「ヒートシンク設計技術」により、放熱性能と絶縁性能を両立。これらにより、従来では使用できなかった、門柱灯やポーチライトなど、家の外回りの照明器具にも使用できるようになった。

さらに、白熱電球とほぼ同じ配光角 (光の広がり)を実現するために、「円周上にLEDパッケージを配置し、2段構造の透明な光拡散リングにより光を広範囲かつ均一に広げる光学設計技術」を採用。透明な光拡散リングは、同社独自の光学シミュレーション技術と構造設計技術により形状や角度を適正化しており、光を反射するだけでなく透過させることができるため、LEDパッケージから出た光がリング内を通過する際に細かく拡散され、広い範囲に均一な光が広がる効果をもたらす。さらに、拡散性の高い大型の発光面と組み合わせることで、口金方向にも効果的に光りを出すことができ、白熱電球とほぼ同じ配光角約300度で全方向に明るいLED電球を実現した。

同社の調べでは、LED電球購入者の約3割は購入後に不満を持ち、そのうち7割は「明るさ」に不満を持っていることが明らかになった。これは、LEDモジュールの特性として光色により発光効率が異なるため、同じ消費電力の仕様でも、光色により明るさが異なってしまうことが要因だと考えられる。また、市場の拡大に伴い、種類や機能も増えたが、その結果、「白熱電球からLED電球に買い替える際、わかりにくく選びにくい」などの声が目立ちはじめた。そこで同社は今回、LED電球購入初心者でも選びやすいラインアップを実現した製品の開発に至った。


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パナソニック開発の有機EL素子、LED照明と同等の発光効果

パナソニック開発の有機EL素子、LED照明と同等の発光効果

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、世界最高効率114 lm/Wの「白色有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)素子」を開発した。有機ELから取り出される光を従来の2.5倍(光の取り出し効率約50%)に増大し、高効率と長寿命(素子寿命10万時間以上)を同時に実現したのが特長。

今回の開発による高効率素子を用いた有機EL照明器具は、現在市販されている蛍光灯器具(約60~80 lm/W)やLED照明器具(約80 lm/W)と同等以上の発光効率が得られ、一般家庭用照明も含めた幅広い分野への応用が期待される。

「有機EL素子」は、電圧をかけると赤、緑、青などの色に発光する有機材料を組み合わせることで、白色を含めたあらゆる色の光を発することが可能なデバイス。面でやわらかく光るため、広い範囲を照らすことに適しており、また、直視してもまぶしくない、薄くて軽いなどの長所も同時に備えるため、次世代の新しい光源として注目されている。

従来、「有機EL素子」の発光層は、一般的に基板に用いられるガラスや空気よりも光の屈折率が高いため、内部で反射して閉じ込められてしまう光が多く、全発光の20%しか外に取り出せなかった。光の取り出し効率を引き上げるために、ガラス表面に貼り付ける光学フィルム技術や、有機EL素子と基板の間に散乱構造を設ける技術など様々な技術開発が行われているが、光の取り出し効率は約30~40%程度に留まっていた。

そこで同社は、フィルム、ガラス、空気の配置が最適になるように積層することで、有機EL素子内への光の閉じ込めを抑制したビルドアップ型「光取り出し基板技術」と、高効率のリン光材料を用いた有機発光層を適切に多層化することで、高効率と長寿命を同時に可能にした「有機発光層の多層化技術」に着目し、開発を進めてきた。


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東京都、今年の自家発電設備やLEDの導入費補助金を募集開始

東京都と東京都中小企業振興公社は、平成25年度中小企業向け電力自給型経営促進支援事業として、中小企業に対して、自家発電設備等の導入に必要な経費の一部を助成する事業を実施する。本事業において補助金の交付先の募集を開始した。

電気料金の値上げに伴うコストの転嫁が困難な中小企業にとって、操業を続けながら電気の使用量を抑制し、節電に取り組むことは重要となっている。そこで、本事業により、中小企業の効率的な電力利用の取り組みを支援する。

助成対象は生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組みを行う都内中小企業者及び中小企業グループ。中小企業グループとは、3社以上の中小企業により構成され、共同受電を行う団体で、法人格を有するもの、もしくは交付決定までに法人格を取得することが要件となる。

対象機器は都内の自社内に設置する、1.自家発電設備、2.蓄電池、3.デマンド監視装置、4.インバータ、5.進相コンデンサ、6.LEDランプ、7.これらの設備を運用するために必要となる付帯設備等。但し、3.から6.に掲げる設備は、東京都内の中小企業者等のうち主たる業務として製造業を営んでいるものが、生産現場(工場)に導入する場合に限る。対象経費は設備費(機器費、付帯設備費)、設計工事費。

事業の助成率は、対象者が中小企業単独の場合は、自家発電設備等(助成限度額1,500万円)、LEDランプ(助成限度額1,000万円)が2分の1以内。対象者が中小企業グループの場合は、自家発電設備等(助成限度額2,000万円)が3分の2以内で、LEDランプ(助成限度額1,000万円)が2分の1以内。

対象者 中小企業単独 中小企業グループ
自家発電設備等 LEDランプ 自家発電設備等 LEDランプ
助成率 2分の1以内 3分の2以内 2分の1以内
助成限度額 1,500万円 1,000万円 2,000万円 1,000万円

申込期間は平成25年6月10日から平成25年12月27日まで。但し、平成26年3月31日までに事業が完了するものについて助成対象とする。

【参考】
東京都 – 自家発電設備等導入費用助成金のご案内


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宮城県・茨城県・神奈川県、防災施設の再エネ導入に補助金 コンビニ等も対象

宮城県、茨城県、神奈川県は、地域防災拠点等の民間施設において、再生可能エネルギーの導入を支援するため、平成25年度の事業補助の公募を開始した。災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入事業に要する経費の一部を補助する計画。

補助金の交付対象は,平常時から地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用し、災害時等に地域の防災拠点となり得る民間施設(医療施設や私立学校、駅舎やコンビニエンスストア他)で、再生可能エネルギー等を導入する事業。

再生エネルギーとは、(1)太陽光、(2)風力、(3)小水力、(4)地中熱、(5)廃熱や地熱等、(6)バイオマス、(7)その他(太陽熱・雪氷等)などで、(8)蓄電池、(9)街路灯・道路灯(ただし、再生可能エネルギーや蓄電池を併設したLED街路灯や調光機能を有するLED照明等長寿命の街路灯に限る)、(10)屋内高所照明(点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯をLED照明等長寿命の照明に更新する場合に限る)、(11)その他(燃料電池等)など、再生可能エネルギーに付帯するものも補助の対象に含まれる。

補助額の概要などは各自治体により異なる。(下表参照)

宮城県 茨城県 神奈川県
補助率と
上限額
総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額の半額を上限とする(千円未満は切り捨て) 特定被災地方公共団体の区域内(水戸市、日立市、つくば市、他33市町)は補助対象経費の1/2 、それ以外の区域は補助対象経費の1/3(上限額2,000万円) 横浜市、川崎市、相模原市を除く地域での事業で、補助対象経費の3分の1以内 (上限額700万円)
募集期間 平成25年7月19日
17時まで
平成25年7月19日まで 平成25年7月31日17時まで
応募者数
の制限
補助交付額予算を超えた場合、交付されないことがある 7件まで
※但し、補助決定は受付順ではない
補助交付予算額に達した時点で締め切る

補助の対象外となる条件は、

  • 再生可能エネルギー発電設備を用いて得られる電力を固定価格買取制度に基づき売電するもの(余剰電力を売電する場合を除く)
  • 過去にこの補助金を受け既に再生可能エネルギー等を導入済みのもの

などが挙げられている。

その他、各自治体によって、

  • 耐震上支障のある設備や中古品の設置(宮城県、茨城県)
  • 技術開発や実証等を目的とするもの。(神奈川県、宮城県)

など対象外となる条件が定められている。

【参考】
神奈川県 – 神奈川県再生可能エネルギー等導入推進基金事業

宮城県 – 平成25年度民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助金の公募について

茨城県 – 平成25年度茨城県民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入促進事業費補助金の申請者を募集します


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SII、工場・事業場等への最先端省エネ設備の導入に補助金 公募開始

SII、工場・事業場等への最先端省エネ設備の導入に補助金 公募開始

環境共創イニシアチブ(SII)は、工場・事業場等を対して、先端的な省エネルギー設備の導入を補助する「平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業」の公募を開始した。公募期間は5月22日(水)~6月21日(金)(17:00必着)。受理された申請から随時審査を行う。

本事業は、既設の工場・事業場等が計画した省エネルギーへの取り組みのうち、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備導入費を支援することを目的としている。公募予算額は約110億円。

補助対象事業は、既設設備・システムを置き換えることにより、事業を実施する工場・事業場等全体で省エネルギー率が1%以上、又は省エネルギー量が500Kl(原油換算)以上となる省エネルギー事業。

対象者は事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。補助率は補助対象経費の1/3以内で、1件当たり補助金の上限は50億円/年度(補助金100万円未満(補助対象経費300万円未満)は対象外)。事業期間は原則単年度。

応募状況により、公募予算額を超える場合には、公募予算額の範囲でなるべく多くの事業者、事業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがある。また、採択された場合でも申請された補助金額が減額される場合がある。

また、本公募の内容、提出書類等についての説明会を、5月27日に東京、大阪、5月28日に愛知、香川、5月29日に北海道、福岡、5月30日に広島、5月31日に宮城、6月4日に沖縄で開催する。事前登録は不要。

【参考】
SII – 平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の公募について


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エア・ウォーター、世界初の大面積8インチSiC基板を量産 LEDなどの低コスト化に期待

エア・ウォーター(大阪市中央区)は、パワー半導体やLED照明(発光ダイオード)向け下地基板として、世界で初めて高品質なシリコンカーバイト(SiC)基板を最大8インチまで生産できる技術を開発し、量産を開始する。

今回開発したのは、安価なSi(シリコン)基板を用いて、その表面上に高品質SiC単結晶薄膜を量産する技術。SiC基板を大面積化することで、顧客のデバイス製造時の低コスト化に貢献することができるという。

また、SiC基板は高周波デバイス用などとして期待されている窒化ガリウム(GaN)の成膜に適しているといわれており、このSiC基板を用いると、品質の良いGaN基板を比較的容易に得ることができる。同社では、SiC基板の表面にGaN単結晶薄膜を成膜した基板の製造販売もあわせて実施する。本開発技術により大面積化、結晶の高品質化、低コスト化を同時に達成することで、パワー半導体やLEDの普及加速に貢献できると説明している。

同社は、4月に完成した安曇野工場を薄膜単結晶製造工場として、Siの上に成膜したSiC基板(Si基板上のSiC薄膜単結晶)およびGaN基板(SiC基板の表面にさらにGaN薄膜単結晶を成膜した基板)の製造を開始した。製品のサイズはSiC基板が2~8インチ、GaN基板が2~6インチ(需要により8インチも対応可能)。最大生産能力は6または8インチの場合、月2,000枚(年2万4,000枚)、2インチの場合月1万6,000枚(年192,000枚)。

同社は産業ガス、医療用ガスを事業基盤とする。1980年代からガス応用技術の一環として、半導体結晶薄膜の製造装置(VCE: Vacuum Chemical Epitaxy)の技術開発、装置の製造販売を行っており、これに独自技術である硝子やプラスチックの表面処理技術(大気圧プラズマ技術)、さらに、金属の表面処理技術(NV窒化処理技術)の3つの技術を融合し、従来困難とされていたSi基板上への高品質SiCの成膜・量産化に成功した。


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東京都、省エネ中小テナントビルを募集・公表 森ビルなど先行公表

東京都、省エネ中小テナントビルを募集・公表 森ビルなど先行公表

東京都は、CO2排出量の少ない中小低炭素モデルビルを公表する取り組みを開始した。先行公表分として、5つのモデルビルを公表するとともに、積極的に省エネに取り組み、公表を希望する中小テナントビルを募集する。

都は、CO2排出量の少ない低炭素なビルが評価される不動産市場の形成を目指し、平成24年5月に低炭素ビルに関する評価指標「低炭素ビルベンチマーク」を公表して、その活用を促進している。

「低炭素ビルベンチマーク」は、地球温暖化対策報告書を提出している約2,000の中小テナントビルについて、延床面積あたりのCO2排出量(排出原単位)を7段階に区分して、ビルの低炭素レベルを示したもの。排出原単位が平均以下となるA1以上が、CO2排出量の小さい低炭素ビルの目安となっている。

地球温暖化対策報告書制度は、都内の中小規模事業所(エネルギー使用量原油換算1,500キロリットル/年未満)を対象に、前年度のCO2排出量等を報告する制度。

今回の取り組みは、この評価指標でA1以上の積極的に省エネに取り組む中小テナントビルを中小低炭素モデルビルとして都のホームページ上で公表するもの。

中小低炭素モデルビルの募集概要は以下の通り。

  1. 低炭素ベンチマークでA1以上に該当
  2. 地球温暖化対策報告書を提出していること ※応募後に現地確認を実施する。
  3. ビルの年間稼働率が90%以上
  4. 過去5年以内に省エネ改修を実施、または、新築したビルであること
  5. 継続的にテナントとも協働して運用改善対策に取組んでいること …など

募集から公表までのスケジュールは、6月3日(月)より中小低炭素モデルビル申請の受付を開始し、以降随時受付。7月頃に申請対象ビルの現地確認及び審査、8月以降に東京都環境局ホームページで順次公表する予定。

今回、「中小低炭素モデルビル」の先行公表分として公表した5つのビル(所在地、事業者)は、黒龍芝公園ビル(港区、黒龍堂)、東京建物東渋谷ビル(渋谷区、東京建物株式会社ほか)、虎ノ門15森ビル(港区、森ビル)、本郷瀬川ビル(文京区、昌平不動産総合研究所)、代々木プレイス(渋谷区、東急不動産)。

虎ノ門15森ビルの延床面積は11,227平方メートル、排出原単位は50.6kg-CO2/平方メートル、低炭素ベンチマークはA2(準大規模テナントビル)。このビルは、築古ビルの大規模な改修工事により環境性能や耐震性を確保し、ビルの競争力を向上させた。これにより、性能値ベースでCO2排出量16.8%削減、一次エネルギー使用量12.9%削減を実現した。2010年度の実績ベースでも、改修前の2006年度対比で26%程度のCO2削減を達成している。また、テナントのエネルギー使用量を可視化する森ビルの新サービス「エネルギーWebシステム」を導入し、入居するテナントによる節電の取り組みを後押ししている。

【参考】
中規模ビルでCO2排出を40%減少させる50の技術(2013/5/20)
東京都 – CO2排出量の少ない中小低炭素モデルビルを公表


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25年度のエコリース補助事業者が採択 省エネ機器リース料の3%を補助

環境省は、家庭や中小企業等に対して、低炭素機器をリースで導入した際に補助金を交付する「平成25年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」に係る指定リース事業者として、オリックス、NTTファイナンスなど118事業者を採択し公表した。

本事業では、リースによる低炭素機器を導入は、一定の要件を満たし、同省から指定を受けたリース事業者が行う。補助金申請もこの指定リース事業者が行う。今回採択されたのは、その業務を担う指定リース事業者。

本事業は、家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的に、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3%を補助を受けることができる補助金制度。

低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用(頭金)を負担することが困難な家庭、中小企業を中心に、頭金のないリースという手法を活用することによって低炭素機器の普及を図る。予算額は18億円(平成24年度予算事業)。本事業は、国会での平成25年度予算の成立が前提となるため、今後内容の変更等がある場合がある。

なお、本事業では、平成24年6月25日から節電効果が特に高い製品群については補助率が5%に引き上げられた。また、東北三県(岩手県、宮城県、福島県)における補助率は10%となっている。

【参考】
エコリース促進事業の補助率が5%になる機器一覧(2012/6/19)
環境省 – 「平成25年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」に係るリース事業者の公募結果について


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