昭和電工、福島県に専用LEDと高速栽培技術を採用した植物工場

昭和電工は、福島県川内村に同社の植物育成用LED素子と高速栽培技術「Shigyo法™」を採用した「川内高原農産物栽培工場」が竣工したと発表した。

同工場は完全閉鎖型の植物工場で、リーフレタスなどの葉菜類を一日最大8,000株以上収穫できる生産能力を有する。外気と病害虫等を遮断した栽培により安全性が高く、天候や気温に左右されず農産物を計画的かつ安定的に生産でき、農産物にとって常に最適な環境で育成できるため、露地野菜に比べて栄養価の高い作物の生産が可能。

同工場では、植物育成に最適な660nmの波長を世界最高の輝度で発光できる同社独自の「赤色LED素子」と、山口大学と共同開発した高速栽培法「Shigyo法™」を組み合わせた植物育成システムを採用。同システムでは、従来の蛍光灯を使用した栽培方法に比べて、同期間で2倍以上の収穫量を実現。

また、LED素子は蛍光灯に比べ発熱量が少なく、空調等の電気代を抑えることもできる。収穫量の増大とランニングコストの低下により、採算性の高いLED植物工場の運営が可能となる。

同社では、同LED素子と「Shigyo法™」に、LEDの特長を最大限に活かすアルミ栽培棚・断熱パネル・炭酸ガスを組み合わせた植物育成システムの提案を進めており、すでに複数の設備で採用が決定し、今後、順次竣工される予定。

【参考】
LEDで高速栽培 昭和電工が福島県川内村の植物工場に技術提供(2012/11/22)
昭和電工、山口大とLED植物育成工場における新たな栽培法を確立(2012/5/10)
京王電鉄、八王子に植物工場 昭和電工製のLED、Shigyo法活用で2年後に事業化(2013/3/22)


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エネルギー関連技術の特許出願、日本がシェア1位 韓国・台湾が躍進

経済産業省特許庁は、太陽電池スマートグリッド等のエネルギー関連技術やクールジャパンという観点から10テーマを選定して、平成24年度の特許出願動向調査を実施した結果を公表した。

今回、調査を行ったのは、再生可能エネルギー省エネルギー関連技術を中心に、それを支えるIT技術、エレクトロニクス技術、材料技術に至るまで、幅広い技術分野から9テーマ。これに加え、クールジャパンの観点や大規模災害の発生により注目されている非常食という観点から1テーマ(インスタント麺関連技術)を調査した。

出願人の国籍別に出願件数をみると、全てのテーマにおいて日本勢の出願シェアは1位を占めた。エネルギー技術分野を中心に日本が出願シェアで圧倒的に優位にあり、技術開発力が高いということが確認できた。

一方で、出願人ランキングを見ると、LED照明リチウムイオン電池、タッチパネル利用を前提としたGUI(グラフィカルユーザーインターフェース)といった消費者向けの製品に近い技術分野においては、これまでランキング外であった韓国や台湾の企業が上位に入っており、近年、急速に技術開発力を伸ばしていることがわかった。

各テーマの調査結果概要は以下の通り。

1.太陽電池

  • 日米欧中韓台等への出願件数は、日本勢からの出願が32.7%を占める。次いで、米国勢が20%、欧州勢が19%と続いている。
  • 太陽電池の材料別の出願件数は、日本勢、韓国勢、台湾勢は色素増感型が最も多いが、欧米勢は少ない。米国勢は化合物薄膜系が、欧州勢は結晶シリコン系に関する出願件数が最も多い。課題別では、変換効率の向上が37.2%を占めている。解決手段別では、太陽電池に関する技術全般が幅広く出願されている。
  • 太陽電池関連の注目技術としては、裏面電極技術(バックコンタクト)、HIT技術、集光型太陽電池、発電システム、封止材、裏面保護材を取り上げた。これらの注目技術の中では、日本勢はは部材関連の裏面保護材と封止材、HIT技術で圧倒的優位であり、裏面電極構造技術でも優位である。集光型太陽電池と発電システムに関する出願件数は欧米勢の方が多い。

2.リチウムイオン電池

  • 日米欧中韓への出願件数は、日本勢は約53%を占めている。次いで韓国勢、中国勢が続いている。
  • 近年、中国勢と韓国勢の出願が増加傾向にあり、出願人ランキングでは、韓国企業が1位と3位に入っている。

3.高効率照明

  • 日米欧中韓台への出願件数は、LED照明では日本勢は約24%、EL照明では日本勢は約64%を占めている。
  • 出願人ランキングでは、台湾企業が1位に入っている。

4.スマートグリッドを実現するための管理・監視技術

  • 日米欧中韓等への出願件数は、日本勢は約45%を占める。次いで米国勢、欧州勢が続いている。
  • 出願人ランキングでは、上位10位に日本企業8社が入っている。

5.パワーコンディショナ

  • 日米欧中韓への全出願件数に対する日本国籍出願人の出願件数比率は、約47%。次いで欧州勢、米国勢が続いている。
  • 風力発電用のパワーコンディショナーの市場シェアや特許シェアは、欧米企業が上位を占めている。

6.タッチパネル利用を前提としたGUI及び次世代UI(ユーザーインターフェイス)

  • 日米欧中韓への出願件数は、日本勢は約37%を占める。次いで韓国勢、米国勢と続いている。
  • 近年、韓国勢が多く出願をしており、出願人ランキングでは、韓国企業が1位と2位に入っている。

7.磁性材料

  • 日米欧中韓への出願件数は、日本勢は約76%を占める。次いで中国勢、欧州勢と続いている。
  • 近年、中国からの出願が増加している。

8.人工光合成

  • 日米欧中韓への出願件数は、水の光分解による水素製造技術では日本勢は約43%、水素混合ガスの分離による水素精製技術では約49%とともに最も高い出願シェアとなっている。
  • 水素精製技術の出願人ランキングでは、フランスの会社が1位となっている。

9.光エレクトロニクス

  • 日米欧中韓への出願件数は、日本勢は約49%を占めている。次いで米国勢、欧州勢が続いている。
  • 出願人ランキングでは、韓国企業が5位に入っている。

10.インスタント麺

  • 日米欧中韓台等への出願件数は、日本勢は約64%を占める。次いで欧州勢、中国勢と続いている。
  • 近年、中国からの出願が増加している。

本調査は、同庁が社会的に注目されている技術分野もしくは今後の進展が予想される技術分野を選定し、国内外の特許情報に基づいて多面的に技術動向を分析した特許出願技術動向調査として実施しているもの。

これら調査結果について、今後、同庁での審査・審判の基礎資料として活用するとともに、企業や大学等の研究開発戦略策定の際の検討用資料として、また、産業政策、科学技術政策の基礎資料として、産学官に広く情報発信していく。

なお、平成25年度はロボット、幹細胞関連技術、ビッグデータ分析技術、社会インフラメンテナンス技術等について調査を実施する予定。

【参考】
経済産業省 – 注目技術分野における特許の出願動向調査結果をとりまとめました


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三菱ふそうトラック・バス、全国の店舗にLEDとエネルギー管理システムを導入

三菱ふそうトラック・バス、全国の店舗にLEDとエネルギー管理システムを導入

三菱ふそうトラック・バスは、地域販売部門の拠点に、エネルギー・マネジメントシステム(EMS)およびLED照明を2013年内から順次導入すると発表した。EMSおよびLED照明は、伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ、環境経営戦略総研がパートナーとして提供する。ディーラーへのEMSの導入はトラック業界で初となる。

EMSは、電力の使用量を見える化し、デマンド制御と空調の自動制御を実施する。また、オンラインで、導入拠点の電力量を全国で把握するとともに、空調設備をリアルタイムで制御することができる。

既に先行導入した拠点では、デマンド制御と空調の自動制御を導入することで、ピーク電力10%・電力使用量15%以上削減することに成功しており、今後地域販売部門全拠点へ展開することにより、全社で大幅なCO2削減を目指す。

また、従業員の意識改善を行うことで、節電の取り組みを活性化する。販売拠点毎にCO2削減状況をランキング表示する等、全社的な意識向上につながる仕組みも導入し、継続的なCO2削減活動に取り組んでいく予定だ。

同社では、2011年に策定した新経営ビジョン「FUSO 2015」の活動の柱である、「業界をリードするグリーン・イノベーション(環境貢献企業)」を活動の柱として、「CO2排出削減 2015年までに7.5%」を目標に取り組んでいる。今回の取り組みも、地域販売部門の執務エリア、整備工場におけるCO2排出削減を目的に実施するもの。

EMSは、地域販売部門の拠点だけでなく、川崎工場にも導入する予定。また、LED照明は、整備工場、執務エリアおよび、栃木県の喜連川研究所においても一部の研究施設に導入を開始している。

3月27日に開設した九州ふそう久留米・鳥栖・甘木支店「八女サービスセンター」では、最新の環境に配慮した整備工場のモデル拠点として、EMS、LED照明に加え、太陽光発電、洗車排水再利用システム、業務用電気自動車(EV)を導入した。今後、新設拠点では、八女サービスセンターと同様な設備を導入していく計画だ。

今後の展開として、電力会社がEMSアグリゲーター(需要家と契約し、使用電力の調整を実施する事業者)と連携してピーク需要抑制策として進めている「デマンドレスポンス」にも参画し、電力需給安定化にも貢献していく予定だ。


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東芝、米国LEDメーカーの資産を買収 白色LED事業強化

東芝グループは、白色LEDの研究開発及び照明器具の販売を行う米国のLED照明機器メーカー「ブリッジラックス社」と同社の白色LEDチップ開発に関する資産を買収する契約を締結したと発表した。

両社はGaN-on-Silicon技術(シリコン基板上にガリウムナイトライドを結晶成長させる技術)を使用した白色LEDチップを共同開発しており、2012年には東芝から照明用の白色LEDランプを発売。今回の契約は、白色LED事業のさらなる強化を目的としたもので、東芝はブリッジラックス社の白色LED研究開発部門の従業員雇用も行う。

今回の買収により、ブリッジラックス社のGaN-on-Silicon技術における高度な技術・知見と、東芝の半導体量産技術を融合させることで、白色LED製品のラインアップを充実させるとともに、量産規模も拡大し、競争力の強化を図る。また、今回買収する資産を活用し窒素ガリウム(GaN)パワー半導体の開発、製品展開も加速させたい考えだ。

近年、白色LEDは照明や車載機器など様々な用途で拡大していて、市場規模は2016年度には1兆2500億円になると予測されている。東芝は、ディスクリート事業において、白色LED事業をパワー半導体と並ぶ注力分野に位置づけており、今後も積極的に事業を強化していく。


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直管LEDランプ専用口金GX16t-5のJIS規格が制定 誤装着など防止

経済産業省は、誤使用を防止するLED専用口金(GX16t-5)を採用した一般照明用直管LEDランプの安全性について、日本工業規格(JIS規格)を平成25年4月22日に制定し、公表した。

直管形LEDランプは、口金が従来の直管形蛍光ランプと同じものがあり、一部の使用者に蛍光ランプの直接的な代替品であるかのように誤認され、それに起因した問題も生じている。

また、LEDランプの製造業者及び販売業者の中には、今まで照明装置とは関係が薄い分野から参入している業者があり、照明装置に対する安全性及び性能に対する認識が必ずしも十分でないことから、製品への苦情も発生している。そこで、使用・消費者の安全性向上、省エネ性能の優れたLED照明の発展・普及の観点から、本規格を制定した。

本規格の制定のポイントとして以下の5点をあげる。

(1)口金

本規格では誤装着防止のためLEDランプ専用の口金GX16t-5を規定

(2)ランプの落下防止(温度変化による長さの変化、たわみ)

蛍光ランプの外郭素材はガラスであったが、LEDランプでは樹脂など熱で形状が変化する素材を用いるものもあり、温度変化でランプが落下しないよう構造的な寸法変化範囲を規定

(3)感電に対する保護

透光性を有するランプカバーは、ガラスのような容易に破損する材料を用いないか、又は、用いる場合は、破損しても感電から保護される構造を規定

(4)絶縁抵抗及び耐電圧性

正常に装着されない状態(通電用の口金だけを装着した場合)でも、感電防止など安全性を確保するため、直管LEDランプの通電部分と手の触れる部分(非通電用の口金における金属部も含む可触部分)との間で絶縁抵抗及び耐電圧が維持されなければならない旨規定

(5)光生物学的安全性

光放射が過度に生体に照射される場合、生体にとって好ましくない何らかの効果が発生する危険性がある。自然光レベルでは日光の紫外放射成分による日焼け、雪盲(雪目)などの発生が知られている。

人工光源においても過度の照射によって同様の効果が起こる場合があることも指摘されている。このため、使用者の安全を優先し、JISのランプ類としては、初めて規定し、測定方法などを明確化した。

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LED照明に関するJISは、平成19年のJIS C8152 照明用白色発光ダイオード(LED)の測光方法の制定に始まり、順次進められ、平成24年11月には、JISマークの対象となるJIS C8158一般照明用電球形LEDランプを制定した。

現在のところ、直管LEDランプは、電気用品安全法の対象外だが、電球形LEDランプ及びLED照明器具は、平成24年7月1日から電気用品安全法の対象となっている。直管LEDランプを専用に使用するものはLED照明器具として電気用品安全法の対象となる。

また、直管LEDランプの国際規格としては、IEC 62776が検討されている。これは、原則的に、既設のグロースタータを用いた磁気式(銅鉄形)安定器を使用した蛍光ランプ用照明器具におけるグロースタータ部分を変更するだけで、直管LEDランプを点灯可能にすることを意図したものとなっている。

現在、日本で使用されている蛍光灯照明器具には上記以外の点灯装置(例えばラピッドスタート式安定器や電子安定器など)が多数使用されているため、このような規格を無条件に取り入れると、安全上の重大な障害となる可能性が高い。そこで、IEC 62776の審議に参加し、日本の実情反映に務めるとともに、本JISをIEC(国際電気標準会議)に提案し、国際標準化を進めている。

【参考】
経済産業省 – 日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました


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経産省の先端技術開発向け補助金、植物工場や追尾式太陽光発電など採択

経済産業省は、イノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」の交付先について、申請のあった60件の事業のうち35件の採択を決定した。

整備事業としては、株式会社みらい、千葉大学による「LED照明と環境制御IT技術による人工光型植物工場」、株式会社アクトリー、スマートソーラーインターナショナル株式会社、石川県工業試験場による「追尾集光式太陽光・熱ハイブリッド発電を実現する熱電変換モジュールの製造・評価設備の整備」、東北ネヂ製造株式会社、茨城大学による「再生可能エネルギー用途向け太径締結部品の評価設備整備事業」など30件が採択された。

開発事業としては、遠野興産株式会社、東北大学による「放射能汚染されたバイオマスの低温熱分解による有効利用技術の開発」、児玉、東京大学による「革新的なゼロエミッション対策型枠に高機能LSIを搭載した次世代型枠の開発と実用化」など5件が採択された。

なお、同補助金制度は、これまでに開発された革新的な技術の実用化のための実証・評価等に必要な設備の整備等を支援し、研究開発投資を促進することにより、新技術の実用化を加速するもので、それにより震災からの復興の加速を図る。今回は、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)において事業を実施し、その場で実用化を目指すものなど被災地要件が設けられている。

【参考】
経産省、岩手・宮城・福島県の震災復興に貢献する先端技術に補助金(2013/2/8)
宮城県の人工光型植物工場で環境制御の最適化とLED照明利用の実証実験(2012/4/5)
経済産業省 – 先端技術実証・評価設備整備費等補助金の採択事業者を決定しました


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岩手県、県内公共施設への再エネ利用設備やLEDの導入に補助

岩手県は、県内市町村等が地域内の公共施設に小規模なクリーンエネルギー設備を導入する場合に要する経費の一部を支援する「平成25年度企業局クリーンエネルギー導入支援事業」について、補助対象事業の公募を開始した。

同県では、水力や風力を利用した発電事業を行っており、その利益の一部を利用した積立金により、県内におけるクリーンエネルギー導入や普及啓発の促進を目的として、本事業を実施している。

補助対象事業者は、県内市町村及び当該市町村に主たる事務所を置く団体等で市町村長が推薦する者。補助対象事業は、補助対象事業者が実施する次のクリーンエネルギー設備及び機器の導入事業。

  1. 太陽光発電設備及び機器
  2. 太陽熱利用設備及び機器
  3. 風力発電設備及び機器
  4. 地中熱または地下水利用ヒートポンプ設備及び機器
  5. 水力発電設備及び機器
  6. 01~05を(複合的に)利用した設備及び機器類(街路灯、温水器、情報表示装置など)
  7. LED照明設備及び機器
    (01、03、05のいずれかを設置する者が同一施設内に設置する場合に限る。ただし、電球のみの交換は対象外とする。また、LED部分に係る補助金額は補助金全体額の1/3以内とする。)
  8. その他特に認める設備及び機器
    (東日本大震災津波により被害を受けた県内市町村等が実施する、太陽光発電等を伴わないLED照明のみの街路灯を導入する事業についても補助対象事業とする。)

補助対象経費は機械装置購入費及び工事費。補助対象事業1件当たりの補助金額は、補助対象経費の3/4以内の額で、200万円(実施主体が市町村の場合は300万円)を上限とする。なお、東日本大震災津波に関連し、地域の防犯・防災において重要かつ緊急を要すると企業局長が認めるものについては、補助金額を補助対象経費の9/10以内の額に引き上げて支援できるものとする。

公募期間は4月19日(金)から6月21日(金)まで。また、本公募の説明会を5月9日(木)に盛岡地区合同庁舎にて開催する。説明会では、事業の説明及び実施事例紹介を行う。参加を希望する者は5月7日(火)までにFAXまたは電子メールで申し込む。

【参考】
事業者向け太陽光発電の補助金情報 – 岩手県


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小規模地方公共団体のLED街路灯導入に補助金 第二次公募が開始

環境省は、人口が15万人未満の小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業の第2次公募を開始した。本事業は、小規模地方公共団体が地域内の街路灯等を、リース方式を活用することにより経済的、効率的にLED照明に更新することによって温室効果ガス排出量の削減を図るために実施する調査及び照明の導入に対して補助を行う。

本事業で対象とする事業は、LED照明導入調査事業とLED照明導入補助事業で、概要は以下の通り。

(1)LED照明導入調査事業

小規模地方公共団体が、地域内の街路灯等の屋外照明にLED照明を導入するために必要な調査及び計画策定を行うものであって、LED照明導入補助事業を実施するための具体的な導入計画を策定する事業。複数の小規模地方公共団体が共同して調査及び計画策定を行う場合を含む。補助対象者は小規模地方公共団体。補助額は調査や計画策定に要する経費の定額(上限800万円)。

(2)LED照明導入補助事業

小規模地方公共団体が策定したLED照明導入計画に基づきLED照明の導入事業を民間事業者が請け負って行う事業。補助対象者は交付要綱に定められた民間事業者。補助額はLED照明導入に必要な経費の内、取付工事に要する経費の1/4(上限1,500万円)。LED照明(器具も含む)代金や電力会社へ支払う変更申請料は補助対象外となる。

募集期間は4月18日(木)から5月17日(金)(17時必着)まで。なお、公募においては、小規模地方公共団体が両方の事業をまとめて提案する。

【参考】
環境省 – 小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業の第2次公募について


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グリーン投資減税が2年延長、環境機器導入で法人税を大幅節約 コジェネや蓄電池も対象に

グリーン投資減税が2年延長、環境機器導入で法人税を大幅節約 コジェネや蓄電池も対象に

事業者が高効率な省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備を導入したときに、税制優遇措置が受けられるグリーン投資減税(エネルギー環境負荷低減推進税制)において、4月1日より、即時償却の対象設備に熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)が追加されたほか、適用期間が2年延長された。

適用期間の延長により、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に取得等して、その日から1年以内に事業用に使用した場合、その事業年度において特別償却ができる。また、太陽光発電設備、風力発電設備、今回追加された熱電併給型動力発生設備については、平成27年3月31日までの期間内に取得等して、その日から1年以内に事業用に使用した場合、その事業年度において即時償却ができる。

また、対象設備に定置用蓄電設備等を加えるとともに、対象設備から補助金等の交付を受けて取得等をしたものを除外する等の見直しも行われた。

グリーン投資減税は、青色申告書を提出する法人又は個人事業者が、グリーン投資減税対象設備を取得し、かつ1年以内に事業用に使用した場合に、

  1. 取得価額の30%特別償却(一部の対象設備については即時償却)
  2. 7%税額控除(中小企業者等のみ)

のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度。

本制度は、平成23年度税制改正において創設された。4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され、本制度の対象設備の追加等の他、適用期間が延長された。

グリーン投資減税の適用対象設備は以下の31設備。

  1. 太陽光発電設備、及び風力発電設備(2設備)
  2. 新エネルギー利用設備等(4設備)
    中小水力発電設備
    水熱利用設備
    雪氷熱利用設備
    バイオマス利用装置
  3. 熱電併給型動力発生設備(1設備)
  4. 二酸化炭素排出抑制設備等(18設備)
    熱併給型動力発生装置
    コンバインドサイクル発電ガスタービン
    高効率配線設備
    高効率複合工作機械
    ハイブリッド建設機械
    高効率電気式誘導加熱炉
    断熱強化型工業炉
    高性能工業炉廃熱回収式燃焼装置
    プラグインハイブリッド自動車
    エネルギー回生型ハイブリッド自動車
    電気自動車
    電気自動車専用急速充電設備
    ガス冷房装置
    高効率型電動熱源機
    高断熱窓設備
    氷蓄熱式冷凍機組込型空気調和機
    高効率照明設備
    定置用蓄電設備
  5. エネルギー使用制御設備(6設備)
    測定装置
    中継装置
    アクチュエーター
    可変風量制御装置
    インバーター
    電子計算機

【参考】
資源エネルギー庁 – グリーン投資減税


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東芝、川崎駅前にスマートコミュニティ事業の拠点ビルを竣工、10月開所

東芝、川崎駅前にスマートコミュニティ事業の拠点ビルを竣工、10月開所

東芝は、10月に開所を予定している「スマートコミュニティセンター」ビル(神奈川県川崎市幸区)が竣工したと発表した。同ビルは省エネと快適性を両立した最先端の環境配慮型オフィスビルとして、野村不動産グループのNREG東芝不動産がJR川崎駅西口のラゾーナ川崎地区内に建設を進めてきた。東芝は同ビルを一括借用し、同センターをスマートコミュニティ事業のグローバル展開に向けた中核拠点として活用していく計画だ。

同センタービルは、地上15階、延床面積は104,594平方メートル。2011年7月に着工、2013年3月31日に竣工した。同センターでは、東芝のICT、制御、センシングなどの最先端技術を取り入れ、快適性と省エネルギーを高いレベルで両立させるとともに、災害時には限りあるエネルギーの有効活用を目指す。

今後、10月の開所に向け、高効率の設備、画像センサを活用した省エネ制御機能などの整備を進め、2013年度内を目途に、グループ会社を含む社会インフラ部門やクラウドソリューション部門などスマートコミュニティ事業に関連する部門の従業員約7,800名を順次集結し、シナジー効果の創出を図るとともに、川崎周辺に位置する同社の研究所、社会インフラ部門の工場とも連携を強化していく。

さらに同センターは免震構造の採用、非常用自家発電装置や災害時電力需給制御システムなどの導入により、災害時でも当社社会インフラ事業の継続性(BCP)を確保することで、社会を支えるインフラ施設の早期復旧などへの貢献を図る。

また、川崎市が推進している川崎駅周辺地区スマートコミュニティ事業において、同センターを起点に積極的に貢献していくことで、同社のスマートコミュニティ事業の拡大を一層加速させる考えだ。

同センターの具体的な特長として、以下の3点をあげる。

1.スマートBEMSの導入により高度な省エネを実現

最先端のスマートBEMS(Building Energy Management System)を導入しビルの設備と統合・連携することでビル全体のエネルギーを管理・コントロールするとともに、需要に応じた効率的な運行制御を行うグリーンエレベーターの設置、全館LED照明の採用、環境調和型の高信頼電源や高効率の空調システムの導入などにより、ビル全体の省エネ率32%、CO2削減量54%を実現する。

2.執務者の快適性と省エネを両立したオフィス環境を実現

空調システム全体のエネルギー特性をあらかじめモデル化し、そのモデルをベースに、執務者の快適性を維持しながら、最も省エネになるように制御するシステムを導入する。また、画像センサ応用照明制御システムの採用により、執務者が在席しているかどうかを検知し、照明1灯ごとに調光制御する。

3.非常時にも事業継続可能な環境を実現

最新のBEMS技術により、空調、照明のみならず、エレベーターやOA機器までを対象として各エリアの重要度に応じた負荷容量制御を実現する災害時電力需給制御システムや、停電時に同社二次電池SCiBからエレベーターに自動的に電力を供給するエレベーター停電時継続運転システムを導入している。

また、1500kVAの非常用発電機2基、大容量の上水・雑用水受水槽を備えて、最低72時間の電気と水の供給が可能で、災害時においても事業継続が可能となる。


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