アジア最大の環境展示会「エコプロダクツ国際展」シンガポールで開催

国際機関APO(アジア生産性機構)は、3月14日から16日までシンガポールで「第8回エコプロダクツ国際展(EPIF 2013)」を開催することを発表した。開催テーマは「One Environment, One Future: Towards a Sustainable and Greener Asia」。

「B2B(企業対企業)」に焦点を当て、シンガポール、台湾、韓国、マレーシア、インドネシアなど各国のパビリオンで最新鋭の環境に優しい技術、エコプロダクツやサービスを展示・紹介する。日本からは、三井住友銀行、帝人、日立製作所、三菱電機など25社を超える有力企業の参加に加え、日本政府・環境省の助成によるジャパン・パビリオンが出展される。

また、同展に合わせて「Opportunities and Challenges in Sustainable Urban Living(持続可能な都市生活における機会と課題)」と題する国際会議も開催。3日間の本国際展会期中は、出展者と来訪者にとってビジネスマッチングの機会にもなる。全て入場無料で一般公開される。

「エコプロダクツ国際展」は、2004年に初開催。アジア太平洋地域におけるサプライチェーンのグリーン化に向け国際協力の強化を目指す展示会、国際会議を通じ、各企業に自社の環境ビジネスを拡充する機会、政府関係者には政策のグリーン化の手法を探る機会が提供している。毎年異なるAPO加盟国で開催され、シンガポールでの開催は2回目。アジア最大の環境展示会として、その地位を確立している。

【参考】
第8回エコプロダクツ国際展 – 第8回エコプロダクツ国際展のご案内


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LEDで昼夜変化、入院患者向けの新照明システム

LEDで昼夜変化、入院患者向けの新照明システム

ウシオライティングは、戸田建設、村田製作所とともに、サーカディアンリズム(生体リズム)と無線通信技術を融合した、次世代病院向け照明システムである「スマートホスピタルライティングシステム」を共同開発、実証実験を開始したと発表した。

本システムは、単調な入院生活で弱りがちな「生体リズム(サーカディアンリズム)」を、LED光による昼夜変化を体感することで維持、生活サイクルの安定を図るもの。サーカディアンリズムとは、生物の約24時間周期で変動する生理現象(概日リズム)のことをいう。人間の体内時計では、睡眠から覚醒などホルモン分泌や体温変化のコントロールを行っている。

この新しい照明システムの開発にあたっては、戸田建設が医療・福祉施設の施工で重ねてきた豊富な知識とノウハウ、村田製作所がもつ無線通信技術、ウシオライティングの色温度にフォーカスした光色制御といった各社が得意とする技術を持ち寄った。具体的には、短距離無線通信規格の1つで、複数の端末機器を一括で制御できる「ZigBee®(ジグビー)」、「ケルビンコントロール(色温度制御)」という照明制御の新たな考え方などを導入している。

無線通信技術では、電池なしで信号を送信することができる電池レス無線スイッチと、「ZigBee®(ジグビー)」による多彩な照明制御技術を組み合わせることで、患者と離れた場所からでも、手軽に、さまざまな照明制御を可能にする、環境に優しいバッテリレススイッチシステムとした。また、配線が不要になるので、設置時、あるいはリニューアル時の工期短縮、コスト削減にもつながる。

また、電球色(3000K)と昼光色(6500K)のLEDをケルビンコントロールするLED照明システムにより、日の出、日中、日没、夜間といったシチュエーションに対して自在に照明設定ができるので、それぞれのシーンや雰囲気にマッチした、快適な照明を再現する。

戸田建設本社ビルに設置されたスマートホスピタルライティングシステム

戸田建設本社ビルに設置されたスマートホスピタルライティングシステム
(写真左から、朝~昼~夕方を光色制御)


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クボタ、プラスチックペレットの異物選別機にLEDを採用し性能向上

クボタ、プラスチックペレットの異物選別機にLEDを採用し性能向上

クボタは、プラスチックペレットの製造プロセスで発生する微小な黒点やヤケ、黒色粒などを色の差で選別し除去する異物選別機の新製品「Super PLATON(スーパープラトン)」を今月より発売した。

同製品は、LED照明を使用することでより選別性能を高め、透明なプラスチックペレットの選別にも対応したのが特長。同社は、高付加価値のプラスチックペレットを製造する国内外の化学メーカーの品質向上に貢献したい考えだ。

今後、国内では関西と関東の2か所にテストセンターを設置し、選別性能確認テストの依頼に応じる。また、韓国、中国、台湾、シンガポール、タイの販売代理店にもテスト機を配置し、アジア地区での販売拡大を図る。価格は1,260万円。初年度の販売目標は100台。

2007年に発売した従来機「PLATONⅡ」では、光源として蛍光灯を使用していたが、新製品には新たに開発した全方位拡散照明方式を採用。LED照明を使用し、対象原料に対して全方向から均等に拡散照明を当てることで、正確な検出の障害となる明暗(影)を抑えることに成功した。

また、4台のラインセンサカメラを使いトータル画素数を上げることにより、検出分解能を0.03mmまで高めた。これらの新技術により0.1mmの微小黒点の選別精度を飛躍的に向上させ、さらに従来は難しかった透明なプラスチックペレットの選別も可能にした。

現在、エンジニアリングプラスチックやスーパーエンプラ、高機能フィルムなどの付加価値の高いプラスチックペレットの製造工程において、わずかな異物や微小な黒点でも除去したいという品質向上のニーズが国内外で高まっている。

また、市場には透明なプラスチックペレットに対応した異物選別機が少なく、多くが人力による選別に頼っている。このような背景から、従来機以上の選別性能を持つ製品として「Super PLATON」の開発に至った。

【参考】
アジアで廃棄物処理ビジネスを展開する時に重要なポイント3つ(2013/2/11)
アジア各国の廃棄物処理 文化的多様性がキー(2013/1/28)


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小田急電鉄、電車内に業界初の調光機能付LED照明を導入

小田急電鉄、電車内に業界初の調光機能付LED照明を導入

小田急電鉄は、車内照明の消費電力をより効率的に削減するために開発した調光機能付きLED照明を、3月4日に営業運転を開始する4000形の新造車両に搭載すると発表した。このLED照明は東芝ライテック製で、特殊な調光用制御回路を搭載することで、鉄道車両では初となる明るさの切り替えを実現した。

今回、LED照明を導入する車両は4000形1編成(4065号車×10両)。運行区間は小田急線全線(小田原線、江ノ島線、多摩線)。納入台数は、調光機能付40W形LED車両照明、20W形LED車両照明(非調光4台)の計240台。

この調光機能付LED照明は、3段階の車内照明の設定が可能。「全光」では、車内照明をLED化することで、従来の蛍光灯(消費電力50W)と比べると、全光点灯時でも消費電力を約50%削減できる消費電力25Wを実現。

LED照明「調光レベル1」の小田急電鉄の車内 - 環境ビジネスオンライン

「調光レベル1」の車内


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LIXIL、「低炭素建築物認定制度」の申請をサポートするビルダー向けサービスを開始

LIXIL、「低炭素建築物認定制度」の申請をサポートするビルダー向けサービスを開始

住宅設備機器・建材の総合メーカーであるLIXIL(リクシル)は、2012年12月4日に国土交通省より施行された「低炭素建築物認定制度」の申請を総合的にサポートするサービス「認定低炭素住宅 適合サポート」を2月より沖縄を除く全国のビルダー向けにスタートする。

「低炭素建築物認定制度」とは、日本のCO2排出量が1990年比で最も増大している民生部門(家庭・業務)、特に住宅・建築物における取り組みを強化するために、省エネ基準の見直しとあわせて施行された新しい制度。自治体から低炭素建築物に認定されると、税制優遇や住宅ローン優遇、容積率緩和などが適用される。

「認定低炭素住宅 適合サポート」では、同社がこれまで培ってきた住宅設計サポートのノウハウを活かし、ビルダーが木造戸建住宅(3階建て以下)を認定申請するために必要な“躯体の断熱性能”や“一次エネルギー消費量”の計算、その基準をクリアするための建物・設備仕様の検討、ならびに申請図書作成などを総合的にサポートする。価格(税抜)は1棟13万円より。

同社では、これまでも「長期優良住宅 適合サポート」「エコポイント 申請サポート」「フラット35S 申請サポート」「トップランナー基準 適合サポート」など、行政の住宅関連法制度に対応するために、ビルダー向けの総合的なサポート体制を整備してきた。

なお、低炭素住宅の認定を取得するには、以下の3つの条件全てを満たす必要がある(非住宅建築物は別基準)。

  • (1)家の躯体の断熱性能が次世代省エネ基準(平成11年基準相当)相当であること
  • (2)一次エネルギー消費量を省エネ基準より10%以上削減すること(家電分を除く)
  • (3)低炭素化の措置として8つの選択項目から2つ以上を満たすか、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)などの環境性能評価で自治体の認定を受けること

※2つ以上の採用が求められる「8つの項目」は、「節水機器の設置」「雨水または雑排水の利用のための設備を設置」「HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)などの設置」「太陽光などの再生可能エネルギー発電設備と連携した定置型の蓄電池の設置」「ヒートアイランド対策の取り組み」「住宅の劣化の軽減に資する措置」「木造住宅もしくは木造建築物」「高炉セメントまたはフライアッシュセメントを主要構造部に使用」。

【参考】
国土交通省 – 低炭素建築物認定制度 関連情報


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北海道電力、今冬の電力状況公表 引き続き節電の呼びかけ

北海道電力、今冬の電力状況公表 引き続き節電の呼びかけ

北海道電力は、今冬における2月8日現在の電力需給状況を公表した。これによると、12月から同日までの期間における最大電力については、7%の節電目標の基準(538万kW)を超える日が8日発生。1月18日には、今冬の最大電力である552万kWを記録したが、需給がひっ迫する事態にはならなかった。


北海道電力「最大電力と気温の2010年度比較」 - 環境ビジネスオンライン

最大電力と気温の2010年度比較(※クリックで拡大)


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東芝ライテック、断熱材施工器具・密閉形器具に対応したLED電球を発売

東芝ライテック、断熱材施工器具・密閉形器具に対応したLED電球を発売

東芝ライテックは、電球60W形相当(昼白色)・電球40W形相当(電球色)の明るさで、断熱材施工器具や密閉形器具にも対応するLED電球「T形6.7W・7.4W」2機種をラインアップし、2月20日から発売する。新製品2機種は、同社電球形蛍光ランプD形と同等寸法のコンパクトサイズ(外径40mm、全長109mm)で光の広がり約300度も実現している。

口金が横向きに取り付けられたダウンライトをはじめ、ブラケットやペンダント等、ランプ全体の明るさが必要な照明器具など幅広い用途で白熱電球や電球形蛍光ランプD形やT形から置き換えて使用することができる。希望小売価格はともに6,510円(税込)。断熱材施工器具対応により、昨年発売したLED電球「T形7.4W」より約15%アップとなった。2機種合計で年間18万個の販売目標を掲げる。

電球形蛍光ランプD形専用ダウンライト器具ランプ装着イメージ

電球形蛍光ランプD形専用ダウンライト器具ランプ装着イメージ


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有機蛍光色素の発光メカニズムを解明 有機太陽電池や光センサーに応用

有機蛍光色素の発光メカニズムを解明 有機太陽電池や光センサーに応用

理化学研究所と岡山大学の研究グループは、溶液と固体の両方の状態で蛍光を発する有機蛍光色素「アミノベンゾピラノキサンテン系(ABPX)色素」について、複数の分子構造へ瞬時に変化することで、カラフルな蛍光や発色を示す発光メカニズムを解明した。

同グループは、ABPXの詳細な発光メカニズムを解明するため、分子構造と光物性の関連性を実験・理論の両面から詳細に解析。その結果、固体状態のABPXは、塩化物イオンなどの陰イオンとイオンペアを形成することで、紫外線を照射すると赤色から近赤外域に蛍光を発する一方、溶液中では水素イオンの影響により複数の分子構造へ瞬時に変化し、カラフルな蛍光と発色を示すことが分かった。

ABPXは、従来の有機蛍光色素と比べ、アルコールなどの扱いやすい溶媒にも溶けやすく、また、凝集した固体状態でも蛍光・発色する。液体と固体の両状態で利用できるため、加工性に優れ、大面積化も容易。次世代技術として期待される有機太陽電池や有機発光デバイス、光センサーなどへの応用も考えられ、多彩な光と色が利用可能な有力な機能性色素となることが期待されている。

有機蛍光色素は、半導体などを用いる発光性材料と比べ、レアメタルなどの資源的な制約も少なく低価格なことから、工業から医療まで幅広い分野で利用されている。しかし、従来の有機蛍光色素は、溶媒への溶解性が低いため取り扱いが難しいという問題があった。

また、低濃度の溶液中では良好な蛍光を発するが、濃度が高くなるにつれ蛍光強度が弱まり、凝集した固体状態では消えてしまう。これらの課題に対応するため、同グループは2010年に色素分子の凝集によって蛍光が増大する新しいタイプの有機系蛍光性色素としてABPXを開発していた。

【参考】
理化学研究所 – 様々な色を持つ有機蛍光色素「ABPX」の発光メカニズムが明らかに


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照明システムの電力効率化 プログラム可能な汎用照明コントローラIC

照明システムの電力効率化 プログラム可能な汎用照明コントローラIC

STマイクロエレクトロニクスは、住宅・商業施設・公共施設向けに、経済的かつ安全で、柔軟性の高い照明システムを実現する汎用照明コントローラICの新製品「STLUX385」を発表した。

同製品は、照明・電源アプリケーションに特化した、世界初のプログラム可能なデジタル・コントローラIC。従来の電力変換トポロジ設計を簡略化することで、革新的な照明システムの迅速な開発を可能にする。現在、小型TSSOP38パッケージとして提供中で、1,000個購入時の価格は約2ドル。

「STLUX385」は、コスト・パフォーマンスに優れた実績のあるSTM8マイクロプロセッサ・コアと、照明用電源及びデジタル照明制御のシンプルな設計を目指した独自のペリフェラル・セットを組み合わせたもの。

現在の照明アプリケーションでは、使用される照明技術、入力電源、調光要件、安全性・信頼性の課題等の要件に応じて、多様な電力変換と電力制御トポロジが必要となるが、同製品はこれら全ての要件をプログラム可能なシングルチップでサポートする初のデバイス。

「STLUX385」には、照明効率の向上の目標を達成するため、SMED回路と呼ばれる6個の特別に設計されたペリフェラルが内蔵されている。これらの回路は、プログラム可能なスイッチング・マトリックスを介し、互いにまたは外部信号と連携することで、照明素子に供給される電力を制御する。

SMEDは、専用のアプリケーション信号に加え、照明のオン・オフ切替や調光レベル設定を行う外部コマンド、オープン・ショート検出等の診断信号のほか、環境条件へ適応するよう設計された照明の場合は、アプリケーション内センサからの入力を処理する。

これにより、現在は高価な外部デジタル・シグナル・プロセッサを必要とする高性能照明システムの製品開発期間が短縮され、低コストでの生産が実現。また、専用アルゴリズムが照明の品質・認知度を高め、高効率変換アルゴリズムが省電力と同時に、ユーザと照明システム間の新たな相互通信を可能にする。


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イタリアの大学研究機関が北九州に進出、北九州市立大学と植物工場の実証実験

フィレンツェ大学国際プラントニューロバイオロジー研究所は、北九州市および北九州産業学術推進機構(FAIS)の支援のもと、北九州学術研究都市内に「北九州研究室」を開設した。同研究室では、北九州市立大学国際環境工学部と共同で、効率的な植物工場の開発を行うため、LEDを用いた光合成の研究や栽培システムについての実証実験を行う。今回、同研究室の開設にあたり、それぞれの機関の代表者が出席のもと、これからの日欧の共同研究について考える、記念セミナーを開催する。

国内外で「植物工場」の研究が盛んに行われているが、レタスなど一部の葉もの野菜の生産が実用化されているのみであり、適用拡大に向けて、光要求性の高い果菜類や穀物生産を実現する栽培の高度集約化および生産に係るエネルギーのより一層の低減化が大きな技術課題となっている。

北九州市立大学では、半導体技術と最新の植物生理学を組み合わせ、日本・イタリアの国際連携によりこの問題に取り組み、新規に開発した高性能ICチップ制御型の高輝度LED光源を用いて、エネルギーとしての光(光合成、特に植物の成長に適した波長、光量の照射及び光合成反応サイクルに合わせた間隔での照射による省エネルギー化制御)と、環境情報としての光(遺伝子発現制御、植物に病原抵抗性を付与する遺伝子群や青果物の成熟を制御する遺伝子の発現制御)の機能を最大限に引き出すための研究を行っている。

「北九州研究室」設置による共同研究では、本研究成果を活用しつつ、招聘研究者の有する優れた植物生理学のシーズと本地域における半導体・LEDに関する技術蓄積を融合し、省エネルギー・超高度集約型植物栽培のシステム化に向けて、「更なる光合成の高効率化を実現する光源開発・高周波制御技術の開発」「開発光源の機能検証(遺伝子発現及び機能性成分含量の側面から)」「小規模での栽培システム各要素の試作と実証試験」に取り組む。

また、「北九州研究室」の開設を記念した、地域イノベーション戦略支援プログラム事業関連セミナー「日欧連携による高輝度LEDを利用した植物工場の未来」が2月20日(水)14:00~16:30に開催される。さらに、このセミナーに先立ち、13:30から研究室が公開される。

FAISでは、LEDアプリケーション創出に係わる各研究会の運営の支援や各研究員の情報交換の場を提供することを目的に、H23年2月に「ひびきのLEDアプリケーション創出協議会」を発足した。本協議会では北九州発の新LEDアプリケーション産業創出と、北九州エリアのLED使用比率を高めて低炭素化社会に貢献することを目指している。現在協議会には登録研究グループが19件あり、企業36社、登録研究機関・公的機関数22機関が参画。具体的な商材の開発や九州全域での組織化へと進化しつつある。

本研究室開設の目的・想定される主な効果として、北九州市・北九州市立大学・北九州産業学術推進機構側では、学研都市進出大学による海外大学との共同研究・連携の活発化、学研都市への海外の優秀な頭脳(研究者・留学生)の集積、ひびきのLEDアプリケーション創出協議会が有する技術の応用範囲拡大をあげる。同研究所側では、学研都市内の大学および研究者等との共同研究の実施、北九州市内企業が有する半導体・LED・省エネルギー技術の活用、日本(地域)企業との産学連携の推進をあげる。

「北九州研究室」の研究室長には、北九州市立大学国際環境工学部准教授の河野智謙氏(フィレンツェ大学客員教授)が就任した。2005年から同研究所と河野研究室との学術研究交流がスタートし、2011年3月に北九州市立大学国際環境工学部と学術交流協定を締結。2012年6月、河野准教授の研究テーマが文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」に採択され、研究員が来日した。こうした交流が今回の北九州研究室の開設につながった。


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