埼玉りそな銀行、太陽光発電と省エネ導入を支援する個人向けローンを開始

埼玉りそな銀行は、埼玉エコタウンプロジェクト「電力自活住宅等普及促進事業補助制度」に賛同し、地元金融機関として太陽光発電設備の導入を支援するため「埼玉りそなソーラーローン(無担保型)」の取扱いを9月3日より開始する。

同商品は、埼玉県の「電力自活住宅等普及促進事業補助制度」の助成を受けて、個人顧客が自宅に設置する太陽光発電設備と、それに伴う省エネ対策の導入資金を融資対象としたもの。通常のリフォームローンよりも低い金利水準で取り扱い、担保・保証人が不要であることが特長。融資金額は、10万円以上1000万円以内(1万円単位)。融資期間は、1年以上15年以内(1年単位)。借入利率は、変動金利2.350%。返済方法は、毎月元利均等返済。

なお、利用時には埼玉県が実施する補助金の決定通知書が必要となる。対象となる導入機器は下記の通り。


【平成24年度 電力自活住宅等普及促進事業補助制度】
(~2012年12月14日まで)
太陽光発電システム、LED照明、高効率空調機、高効率冷蔵庫、強制循環型太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコウィル、エネファーム


詳細

パナソニック、照明光が知的生産性、生体リズムに与える影響を検証

パナソニック、照明光が知的生産性、生体リズムに与える影響を検証

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は「知的生産性」を維持しながら省エネを実現することを目的とし、光による覚醒度やサーカディアンリズムへの影響に配慮し、明るさや光の色を時間帯によって変化させる調光・調色 照明制御手法を九州大学と共同で考案し、同手法による「知的生産性」と「サーカディアンリズム」への影響を調べるための検証実験を行った。

その結果、過度な節電照明では影響が危惧されるが、適切に明るさや光の色を制御して省エネすることで「知的生産性」と「健全なサーカディアンリズム」の維持が可能なことを確認したと発表した。

東日本大震災以降、節電対策として照明を減灯するオフィスが増加しているが、一般的に照度が下がると覚醒度が低下すると考えられており「知的生産性」への影響が危惧されている。そこで同社は、日中の覚醒度やパフォーマンス(作業効率)及び「サーカディアンリズム」への影響を調べるための検証実験を行った。

実験は、健康な男子学生10名を対象に、日中に「従来照明(750lx)」「節電照明(400lx)」「調光・調色 照明」の3つの試験条件で実施。日中は覚醒度評価とパフォーマンステストを、夜間には、睡眠の質と関連が深いとされる深部体温とホルモン(メラトニン)の分泌量を測定した。

その結果「節電照明」では日中の覚醒度とパフォーマンスが低下(エラーが増加)し、夜間の体温も十分低下しなかった一方、「調光・調色 照明」では日中の「従来照明」と同等の覚醒度、パフォーマンスが維持され、かつ夜間の体温の低下量とメラトニンの分泌量が最も多いことが分かった。


詳細

2010年度エネルギー消費量 自家発電力3.8% ガス系燃料4.0%

2010年度エネルギー消費量 自家発電力3.8% ガス系燃料4.0%

富士経済は、国内の主要製造業の業種別エネルギー消費の実態を調査し、その結果を報告書「産業施設におけるエネルギー消費の実態総調査2012」としてまとめた。同調査では、主要20業種(国内製造業エネルギー消費の約95%をカバー)を対象に、業種別にエネルギーソース、使用機器、使用用途別のエネルギー消費状況を明らかにした。国内における産業施設エネルギーデータを使用機器、使用用途別に細分化したものとしては初。

ソース別エネルギー消費量は「ガス系燃料」4.0%「自家発電力」3.8%にとどまっていることが分かった。また、エネルギー価格上昇に対する対策としては、「燃料転換」「設備更新」など大規模投資は様子見、「契約電力引下げ」「LED照明導入」「運用対策」が中心になっていることが明らかになった。調査結果の概要は、以下の通り。

【ソース別エネルギー消費量】

エネルギーソースとしては、燃料が大半を占めている。なかでも「石油系燃料」と「石炭系燃料」の比率が高く、「ガス系燃料」への燃料転換は根強い需要があるものの、構成比は4.0%だった。業種別では、「鉄鋼業」「有機化学工業製品製造業」「石油製品・石炭製品製造業」は燃料の構成比が90%以上であるものの、多くの業種では、電力の消費量の方が燃料よりも多い傾向にある。

電力のうち77%が系統から購入した電力であり、自家発電による電力は23%。2008年以降の石油系燃料をはじめとする燃料の高騰により、自家発電から系統への回帰が進みつつあったが、震災以降、電力不足などから自家発電設備の稼働率向上や導入の検討も行われている。

【エネルギー価格上昇に対する対策】

電力単価上昇への対策としては「エネルギー調達での対策(PPSからの調達検討、契約電力の引下げ、自家発電設備の稼働率向上や導入検討など)」「設備投資による対策(LED照明の導入、コンプレッサやモータなどでのインバータ機器の採用など)」「運用対策(省エネ目標の設定、稼働設備の見直しなど)」が挙げられる。

一方、燃料単価上昇への対策としては「エネルギー調達での対策(重油などの石油系燃料から都市ガスやLNGなどのガス系燃料への燃料転換など)」「ボイラ周りの省エネ対策(ボイラの機器更新、保温や断熱の強化など)」「運用対策(省エネ目標の設定、自家発電設備の稼働抑制など)」が挙げられる。

2010年度 国内製造業 用途別エネルギー消費量

【用途別エネルギー消費量】

「加熱設備(炉、燃焼機器、乾燥機など)」は、燃料を熱源にするものが8割を占める。鉄鋼業をはじめとする基礎素材型産業では、原材料の熱分解、蒸留、融解などで大量の燃料エネルギーが消費される。一方、原材料が鉄スクラップ等のリサイクル原料の場合や、細かな温度調整が必要な場合などは、電気を熱源とする電気炉が使用される。

「冷熱・空調設備」は、生産用冷凍機が工程内で冷却のために使用される他、食品製造業などでは原材料や製品の保存などでも使用される。空調については衛生管理が重要な食料品製造業やクリーンルームが必要となる電子部品・デバイス・電子回路製造業などの業種で消費量が大きい。

「動力類(コンプレッサ、ポンプ、ファンなど)」は、インバータ化が進むことで今後エネルギー消費量の減少が期待される。

「動力・搬送設備」は、ベルトコンベアなどでの自動搬送が一般的であり、重量物を搬送するパルプ・紙・紙加工品製造業、石油製品・石炭製品製造業、非鉄金属製品製造業や、特にベルトコンベアの流れ作業が多い清涼飲料製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業、モータを使用し部品の成型を行うプラスチック製品製造業などで消費量が大きくなる。

「コンプレッサ」は、鉄鋼業や窯業・土石製品製造業などの基礎素材型産業では素材の圧縮、圧延、押延、成型などの工程で使用される。この他、組立装置産業や食品製造業、清涼飲料製造業では、商品の組立、包装・充填などでも使用される。

「ポンプ」は、乾燥や洗浄、冷却などの工程を有する無機化学工業製品製造業、医薬品製造業、鉄鋼業、パルプ・紙・紙加工品製造業などの基礎素材型産業の使用比率が高い。

「照明設備」は、全体の1%にも満たない。LED照明の導入なども進むことでエネルギー使用量の減少が想定される。


詳細

三菱電機、新会社からLED照明の新ブランド「ミライエ」を展開

三菱電機、新会社からLED照明の新ブランド「ミライエ」を展開

三菱電機は、10月1日の照明事業統合会社「三菱電機照明」の発足に合わせて、LED照明の新ブランド「MILIE(ミライエ)」による事業展開を開始すると発表した。三菱電機照明は、照明器具の製造・販売を担当する「三菱電機照明」、ランプ・蛍光灯の製造を担当する「オスラム・メルコ」、販売を担当する「三菱電機オスラム」の三社を合併した新会社で、照明事業の製造・開発・販売を行う。

LED照明器具・ランプを包括する新ブランド「MILIE」は「三菱(Mitsubishi)」「光(Lighting)」「エコロジー(Ecology)」の初めの文字から構成され「LED照明を通じて、人と社会の未来に向けて貢献する企業を目指す」という意味を込められている。同社は、LED照明を節電・省エネに貢献する中核事業と位置づけ、同ブランドの浸透に向け、広告・宣伝・販売促進活動の推進により、LED照明の事業強化を加速したい考えだ。


詳細

福岡市、消防施設などにLED照明を2000本導入 リース方式でコスト削減

福岡市、消防施設などにLED照明を2000本導入 リース方式でコスト削減

福岡市は、節電対策のため、試行的に消防局施設、保健環境研究所など25施設に、LED照明2000本をリース方式で導入すると発表した。同市は、旧型蛍光灯をLED照明へ改修した場合、50%節電、約2,100 万円のコストダウン(リース期間8年間の合計) が図れると試算。今後、導入効果、使用感などについて検証し、結果が良好であれば全庁に拡大していきたい考えだ。

同市はこれまで、旧型蛍光灯が老朽化した場合、省エネ型蛍光灯に改修してきたが、より節電効果の高いLED照明に安価で高性能な製品が販売され始めたことから、リース方式でLED照明を導入した場合、リース費用を電気代等の削減額で賄うことが可能か、既存の旧型蛍光灯と同等の性能を有するのかについて検討を行ってきた。

その結果、安価な製品でも既存の旧型蛍光灯と同等の性能を持ち、一般の庁舎では、リース費用を電気代等の削減額で賄うことができる見通しがついたため、今回の導入に踏み切った。

今回のLED照明の導入に関するメリットは、以下の通り。
(1)リース方式であるため、初期投資が不要。
(2)節電効果が高い。旧型蛍光灯の消費電力は、1本あたり43Wであるのに対し、LED照明は1本あたり21Wと約半分に低下し、一つの庁舎の旧型蛍光灯を全てLED化した場合、空調や事務機器等の電気使用も含め全体で17%程度の節電効果が見込める。
(3)年間の点灯時間が2500 時間以上の場合は、電気料等の削減額でリース料金を賄うことができる。
(4)LED照明の寿命は約4万時間と長く、管球の取替費用が不要となる。

参考:福岡市環境局 – リース方式によるLED照明導入(PDF)


詳細

茨城県、民間の防災拠点への再エネ・蓄電池・LED導入に補助

茨城県は、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するため、地域グリーンニューディール基金を活用して、防災拠点や避難所等となりうる民間施設へ再生可能エネルギー及び蓄電池等を導入する事業主に、設置費用の一部を補助する

実施期限は平成25年3月31日。補助率は補助対象と認められる経費の3分の1(特定被災地方公共団体の区域内は2分の1)。ただし、上限2000万円。補助予定件数は6件。募集期間は9月28日まで。

補助対象となる民間施設は、平常時から地域住民をはじめとした不特定多数の者が利用するなど、災害時等において地域の防災拠点となりうる民間施設であって次に掲げるいずれかに該当する施設。

(1)県又は市町村が定める地域防災計画等に基づき、災害時等の防災拠点としてあらかじめ指定された避難収容施設又は災害時医療救護施設

(2)県又は市町村との災害応援協定等に基づき、災害時等の防災拠点として不特定多数の住民の利用に供する施設

(3)その他、地域防災の観点から、茨城県知事が市町村長の意見を聴いた上で、(1)、(2) に準じる施設として、防災対策に資すると認められる施設

補助対象となる再生可能エネルギー等設備の種類は、以下の通り。

(1)太陽光発電設備
 (2)風力発電設備
 (3)小水力発電設備
 (4)地中熱利用設備
 (5)廃熱や地熱等利用設備
 (6)バイオマス利用設備
 (7)太陽熱利用設備
 (8)蓄電池
 (9)街路灯・道路灯
 (10)屋内高所照明

参考:茨城県 – 民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入促進事業費補助金の申請者を公募します


詳細

業界初  アグレット、LED照明の5年間無償修理保証

業界初  アグレット、LED照明の5年間無償修理保証

半導体メーカー・ロームグループのアグレッドは、 購入から5年間にわたってLED照明製品のアフターサービス(無償修理)を保証する「安心のまるごと5年保証サービス」を開始した。5年間の長期にわたり、LED照明製品のメーカー保証を実施するのは業界初。

同サービスは、対象6製品について購入から5年以内に一定条件での使用において故障が発生した場合は、 保証規定の範囲で無償修理するもの。対象製品は、LEDシーリングライト6機種(AC200YC、AC200YC-G、AC400YC、AC400YC-G、AC201YC、AC401YC)。
対象製品については今後発売する新製品にも順次適用し、拡大していく予定。

アグレッドでは、LED素子からLEDドライバ(駆動回路用LSI)、電源モジュールといったデバイスから器具本体に至るまで、 すべてをロームグループ内で一貫生産しているため、高品質の製品提供を実現している。今回のサービスは、顧客がより安心して長く使用できるよう導入が検討されていた。


詳細

都内バッティングセンターにLED投光器設置 消費電力72%削減

LED照明専門メーカーのOPTILED LIGHTINGは、日本製紙総合開発のスポーツ・レジャー施設「サンスクエア(東京都北区)」内のバッティングセンターにLED投光器15台を設置した。従来の水銀灯から投光器型LED照明に切り替えることにより、ボールが見やすくなりバッティングに集中できる環境を実現した。また、従来の水銀灯と比べると、消費電力は約72%削減、寿命は3万5,000時間で、省エネ、長寿命化も実現している。同社は、今後テニスコートやゴルフ練習場などへのLED投光器導入を予定している。

同施設は、打席正面にビデオスクリーンが設置され、投手の投球映像にあわせて球が出る仕組み。スクリーンに水銀灯の光が当たると映像が見にくくなるため、これまではスクリーン付近の水銀灯をやむをえず消灯するなどしていたが、打席によってはボールが見にくい場合があった。

しかし、今回、指向性の強いLEDを設置したことで、ボールの軌道をバランスよく照らすことができ、打席による違いがなくなった。また、チラつきが全くないため、速球もきれいに認識できるようになった。さらに、今回導入したLEDは、色温度昼光色6500Kでボールの本来の白さが際立ち、屋外での球技と遜色ない環境を得ることができる。


詳細

大阪ガス、自社事業所に省エネ改修 スマートエネルギービル化

大阪ガスは、自社ビルである北部事業所(大阪府高槻市)において、従来の省エネ設備の加え、行動観察の手法を取り入れて入居者の省エネ行動を促進できるように設計した改修工事を完了し、運用を開始すると発表した。入居者の行動変化と省エネ設備の導入効果を併せて、約25%のCO2削減効果を見込んでおり、運用開始後もその効果を検証する。

同社ではこれまで、自社ビル改修時に高効率ガス空調やコージェネレーションなどの省エネ設備を積極的に導入してきた。今回の改修工事では、太陽光発電、太陽熱利用空調、発電機能付きガスヒートポンプエアコン、ガスコージェネレーションなどの省エネ設備に加えて、行動観察手法を活用し、入居者の行動様式や組織の特性などを考慮した省エネ対策を行うことにより、更に高い省エネ効果が期待されている。

具体的には、設計前に、北部事業所の入居者、ビル管理者などへ行動観察およびインタビュー・アンケート調査を行い、入居者の省エネを阻害する行動とその要因を分析した。その結果、ワークスタイル・性別などによる温冷感の個人差、入居者の省エネに対する意識の個人差、入居者とビル管理者のコミュニケーション不足などが主な要因であることがわかった。そこで、阻害要因の解消を目的に、主に「IP電話を利用した空調制御」「クーリングルーム」「コミュニケーションできるBEMS(BEICS)」の3点の仕組み・設備を導入した。

「IP電話を利用した空調制御」は、在室者が携帯しているIP(Internet Protocol)電話が持つ、年代、性別などの情報を室内各所のアンテナで取得し、エリアごとに在室者の属性に合わせて空調制御を適切に行う仕組み。「クーリングルーム」は一時的に滞在できる冷却室「涼み処(すずみどころ)」として設置。これにより、外勤者が帰社直後に入室し代謝量を調整することで、事務所内の空調設定温度の過剰な変更を抑制を図る。「コミュニケーションできるBEMS(BEICS)」は、入居者、ビル管理者などのコミュニケーションを促進し、省エネアドバイスなどを行うことで入居者の省エネ意識の向上を狙うシステムで、同社では主にビル設備管理者や総務担当者が扱うBEMSとは区別している。

同社では、省エネ設備の導入と併せて、入居者の行動変化に基づく省エネ対策を行ったビルをスマートエネルギービル(SEB)と呼んでいる。今後、同社グループは、これまで進めてきた省エネ設備の導入提案に加え、行動観察手法を活用した省エネコンサルティング、BEICS、クーリングルーム、空調制御のノウハウなど、「人の行動」による省エネ促進なども含めた総合的な省エネ提案に力を入れていく考えだ。なお、本改修工事は、国土交通省が実施する「平成22年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されている。


詳細

日化協、原発依存度を低減する政府のシナリオに意見公表

日本化学工業協会では、政府が示した2030年の原発比率「エネルギー・環境に関する選択肢」について、意見を取りとりまとめ公表した。今回提示されたシナリオは、いずれも国民生活と雇用に密接に関係する化学産業にとって、国際競争力の喪失、産業の存立、地球温暖化対策への貢献の観点からも大きな問題を持つと指摘。また、シナリオの確実性が明示されておらず、リスク対策も不明で見直すべき点が多いとしている。

政府のエネルギー・環境会議は、2030年度時点の「エネルギー・環境に関する選択肢」として、原発依存度を基準に、「ゼロシナリオ」、「15シナリオ」、「20~25シナリオ」の3つを提示した。日化協は、本意見で、限定された3つの選択肢から選ぶとすればエネルギー減に多様性がある「20~25シナリオ」を選ぶとしている。しかし、いずれのシナリオにおいても、電力コストの大幅上昇により、化学産業の成長性と国際競争力を損なうものであり、ライフラインの維持に不可欠な化学品の供給にも支障をきたすと懸念する。

意見は「生産、雇用への影響について」「地球温暖化問題解決の貢献について」「省エネルギー、再生可能エネルギー導入の実現可能性について」の3つの柱で述べている。概要は以下の通り。

「生産、雇用への影響について」:前提となっている再エネと省エネの実現には多くの障壁が想定され、電力の安定供給に大きなリスクがあると捉える。海外との熾烈な競争に晒されている中、「ゼロシナリオ」「15シナリオ」は安全・安定操業やコスト等において、化学産業の国内存立を危うくする恐れがある。すなわち、国内雇用が大きく減少し、地域経済を直撃する。

「地球温暖化問題解決の貢献について」:化学産業は、照明の高効率化におけるLEDおよび有機ELの材料・部材、省エネ住宅の断熱材・遮断材等、リチウムイオン電池用材料、太陽光発電システムや風力発電システムの部材・材料などの先端材料供給により、世界のグリーンイノベーションをリードしている。電力安定供給リスクは、日本初の先端材料供給を阻害するもので、国内の省エネや再エネの導入拡大にも影響を及ぼす。

「省エネルギー、再生可能エネルギー導入の実現可能性について」:2030年の最終エネルギー消費は原油換算で3.0億~3.1億KLで、2010年の3.9億KLと比較して約2割の削減となっている。この省エネを達成するためには、不確実な要素が多い革新的省エネ技術の開発導入が求められるが、導入に当たり技術開発・経済性・社会的適応性から厳密な判断が必要となる。国家全体のエネルギーシナリオは、家庭、業務、運輸も含めて各部門で実現の裏付けを取り、確度・可能性を考慮した実現可能な省エネ目標を再検証すべきである。また、新たな技術、産業、雇用を生み出すためには、コスト優位で、安定でかつ先進的なエネルギー基盤を構築してくことが求められる。さらに電力供給リスクに備えて、予備電源として既存発電技術と能力を維持しておく必要がある。

参考1:日本化学工業協会 – 「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見を発表
 参考2:国家戦略室 – エネルギー・環境に関する選択肢(PDF)
 参考3:東京都の意見
 参考4:経団連の意見
 参考5:電気事業連合会の意見
 参考6:日本商工会議所の意見
 参考7:内閣府 – 「エネルギー・環境に関する選択肢」パブコメ募集フォーム(8/12まで)


詳細