シャープ、「さくら色LED照明」4機種を新発売 エコ機能で20%省エネ

シャープ、「さくら色LED照明」4機種を新発売 エコ機能で20%省エネ

シャープは、8月10日に「さくら色LED照明」のスクエアタイプ4機種を新たに発売する。点灯後、時間の経過とともにゆるやかに明るさを抑える機能を搭載し、明るさ感を損なわないようにしながら、エコ調光オフ時と比較して約20%の省エネが可能。今回、12畳、10畳、8畳、6畳用が加わり、全11機種となる。月産台数は1万台を予定。

同製品は、癒しと安眠をサポートするのが特長。今回、さらに「目にやさしい」効果が確認されている。また、暖色系から寒色系まで10段階で光の色を変えられる「調色機能」と、それぞれの光色を10段階の明るさに変えられる「調光機能」を搭載。それぞれ10段階の調光が可能な「八重桜」と「ソメイヨシノ」の2種類のさくら色があり、生活シーンや用途に合わせた明かりを選ぶことができる。


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パナホーム、兵庫県で創蓄連携したスマートシティの分譲開始

『パナホーム スマートシティ潮芦屋』街並み
パナホームは、兵庫県芦屋市の「パナホーム スマートシティ潮芦屋」の第1街区において、第1期建売分譲を開始した。同街区では、全109戸の戸建住宅にパナソニック製「創蓄連携システム(太陽光発電+リチウムイオン蓄電池)」を採用。全109戸の住宅に、創蓄連携で「ピーク電力の抑制」と「停電時の電力確保」の機能を持つ蓄電池を採用する分譲地は日本初。

今回、分譲を開始した第1街区は、創蓄連携システムのほか、HEMS、スマート家電、LED照明、EV充電コンセントを全戸に採用し、1990年代の一般的な住宅に比べて、夏季のピーク電力を約41%節約可能。また、クラウドサービスによる「タウンマネジメント」の実用化、地域特性を生かした安心・安全な街づくりを目指している。

今後は、順次開発予定の第2~4街区(戸建住宅約300戸)を含め、街まるごとでネットゼロエネルギーとCO2±0(ゼロ)を実現する日本最大規模のスマートシティとして展開。同街区の戸建住宅では、創蓄連携システムもしくはW発電(太陽光+エネファーム)、集合住宅では、太陽光発電や蓄電池を導入。無理のない節電や、計画停電・災害時にも電力確保ができるくらしを提案し、街まるごとでピーク電力の抑制を図る。

パナソニックグループは、「街まるごと事業」の一環として、サスティナブルでスマートなくらしを提案する分譲地「パナホーム スマートシティ」の開発・販売を全国で展開している。


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建築主・所有者向けの住宅のゼロ・エネルギー化補助事業、追加公募

環境共創イニシアチブ(SII)などが運営する「ゼロエネルギー推進室」は、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化へ向けた補助事業において、建築主または所有者を対象とした「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の2次公募を実施する。

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備機器と制御機器等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる新築及び既築の住宅(ZEH)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するもの。建築主または所有者へ向けたものと、中小工務店に対して行うものの2つの補助制度があり、今回、2次公募を行うのは、前者を対象としたもの。

補助対象となるのは、補助事業の実施に必要な空調・換気・給湯・照明機器等の設備機器・機械装置・建築材料等の購入費用と、それに伴う工事費。太陽光発電、燃料電池、リチウムイオン電池、エネルギー計測装置は補助対象外となる。補助率は、補助対象費用の1/2以内。補助限度額は一戸あたり350万円。

また、応募にあたって必要な要件として、1.住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロであること、2.一定の断熱性能等を有すること、3. 自然エネルギー等を取り入れた設計手法又は制御機構にて先進性が認められるもので、SIIが「先進省エネルギ-システム」と認めるシステムを導入すること、4.「エネルギー使用量」と「創エネルギー量」を計測、蓄積、表示が可能な計測装置を導入すること、5.太陽光発電システムを導入すること(既に設置されている場合も認める)、の5つがあげられている。

「ゼロエネルギー推進室」は、SII、日本サステナブル建築協会、環境共生住宅推進協議会の3者が運用する共同事業体。3者は、平成24年度経済産業省資源エネルギー庁の「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」及び国土交通省住宅局の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に関わる補助事業者(執行団体)として採択された。補助事業を通して、民生部門での省エネルギー化を目指す。

参考:環境共創イニシアチブ – 平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」に係る2次公募


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パナソニック、有機EL照明「ELeaf」に昼白色と白色を追加

パナソニック、有機EL照明「ELeaf」に昼白色と白色を追加

パナソニックは、有機EL照明デバイス「ELeaf」に、従来の電球色(3000K)に加え、昼白色(5000K)と白色(4000K)をラインアップする。「有機EL照明パネル」は、パナソニック出光OLED照明が7月20日より、パネルに制御回路を内蔵し、機器に組み込みやすい構造にした「有機EL照明モジュール」は、パナソニックエコソリューションズ社が8月中旬より発売する。

いずれも演色性(Ra90以上)と高輝度を世界最高水準のレベルで両立させるとともに、寿命1万時間(光束維持率70%)を実現した。また、見る角度による色味の違いを低く抑えた。日本市場でニーズの高い昼白色を含む3色での展開により、用途に応じた選択を可能とした。

「有機EL照明パネル」の効率は白熱電球を超える26~30 lm/W。パネル単体の厚さは約2mmと薄型で、機器・器具の極薄化、軽量化が可能。「有機EL照明モジュール」の効率は17 lm/W。調光可能範囲は3~100%。厚さ約9mm、最大枠幅約11mmで機器に組み込みやすい薄型・狭枠設計で、ツメにひっかけてスライド式に取り外しができる「スライドイン」構造によりパネル交換を容易にした。

パナソニック出光OLED照明は、出光興産株式会社との合弁会社で2011年4月に設立。昨年9月に、有機EL照明パネルの出荷を開始した。

有機ELは、有機材料を発光層に使用した発光デバイスで、省エネで環境負荷が少ない次世代光源として、世界的に研究開発が進められている。LED照明が半導体素子を発光体とする点光源であるのに対し、有機EL照明は面光源で、柔らかな拡散光を発するのが特徴。また、有機EL照明は基板にプラスチックなどを使用することで、発光面を柔軟に曲げることができるため、将来的にはデザイン性に優れた店舗照明用途や室内照明用途での利用拡大が期待されている。


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東芝ライテック、LED製造拠点を鹿沼に集約 コスト競争力を強化

東芝ライテックグループは、コスト競争力を強化するため、国内製造拠点を再編し、東芝ライテックの長井工場並びにLDFのつくば工場、茨城工場、山形工場を東芝ライテックの鹿沼工場へ2012年度末をめどに集約すると発表した。これにより、鹿沼工場では、従来のランプ製造に加え、インデント品を中心としたLED照明器具の製造を行う予定。

また、さらなる経営効率の向上を図るため、経営資源を集中し、照明器具の製造等の業務を担うLDFと、システム事業分野の製造業務を担う東芝照明システムを、東芝ライテックを存続会社として2013年4月1日付で吸収合併する。

今回の構造改革に加え、2012年10月1日に東芝ライテックとの合併が予定されているハリソン東芝ライティングの中国の製造拠点である哈利盛(ハリソン)東芝照明も活用し、グローバルで最適な製造体制を構築するとともに、経営効率を向上させ、LEDなど成長事業のさらなる拡大、収益構造の強化を目指す。


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パナソニック、家庭用白熱電球の生産を10月末に終了 半年前倒し

パナソニック、家庭用白熱電球の生産を10月末に終了 半年前倒し

パナソニックは、一般家庭用白熱電球(E26口金タイプ)の生産終了日について、当初予定の2013年3月31日から、半年前倒しの2012年10月31日にすると発表した。一般家庭用白熱電球の代替商品がほぼそろったことを受けて決定した。生産終了となるのは、長寿命シリカ電球4機種。

昨今は、東日本大震災以降の原発停止による電力不足等で、さらなる省エネ対策が求められている。2012年6月13日には、政府が省エネあかりフォーラムを通じて、経済産業省・環境省両大臣名で、省エネランプへの切替えについて”さらなる”積極的な取り組みを要請。その中で、「家庭で多用されている口金26型白熱電球等について、省エネ性能に優れた電球形蛍光ランプ・LED照明等高効率な照明製品へ切替え」が言及された。同社は、このような省エネへの社会的要請の一層の高まりに対応し、一般家庭用白熱電球の生産終了を前倒しで実施する。

同社は、2008年5月の経済産業省発信における”省エネランプ等の普及促進対策”に従い、白熱電球代替の電球形蛍光灯などを生産・発売してきた。2009年10月のLED電球の発売以降、代替商品の開発をさらに加速させ、LED電球の品種を拡充。7月末時点で合計48機種(54品番)をラインナップしている。同時に、2008年より、一般家庭用白熱電球の生産品目を207機種から段階的に減らし、2012年現在、長寿命シリカ電球4機種のみとなっている。なお、特殊電球については、顧客への提供が必要と判断し、引き続き生産を継続するとともに、代替技術の開発を行っていく。


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東京電力、スマートメーター仕様の「基本的な考え方」を公表

東京電力、スマートメーター仕様の「基本的な考え方」を公表

東京電力と原子力損害賠償支援機構は、東電が導入を予定しているスマートメーターの仕様について、新たに策定した「基本的な考え方」を公表した。両者は、この考えに基づき、準備が整い次第、通信機能における詳細な提案依頼(RFP)を実施する予定。RFCの結果を踏まえ、新規参入事業者をはじめとして新仕様への対応に一定の期間が必要となるため、当初の平成24年10月実施予定(平成25年度導入開始予定)の入札を中止し、平成26年度導入開始予定分から入札を行う。

仕様の見直しにあたっての3つの視座として、1.徹底したコストカットの実現、2.外部接続性の担保、3.技術的拡張可能性の担保、をあげた。前回の仕様との主な変更点として、「国際標準規格の採用」、「特定方式に限定しない『適材適所』の通信手段の導入」のほか、「スマートメーターの実現する機能」について新たに追加、修正した。

東京電力のスマートメーター Bルート(HEMSとの連携機能)の仕様
スマートメーターの機能では、計量部と通信部の構成について、分離型に加え、一体型も認める。Bルート(スマートメーターとHEMSとの連携機能)の仕様については、今後ECHONET Liteの活用を含め、「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」の検討結果等を仕様に反映させる。また、スマートメーターは、30分検針値を計測して、決められた頻度で、情報を収集・分析するMDMS(Meter Data Management System)にデータを送信する。

さらに、新たに定義させるDRサービス(CPP[Critical Peak Pricing], PTR[Peak Time Rebate]などのデマンドレスポンスに関するサービス)に対しては、機能が追加できるような技術インターフェースの確保をはじめ、「ガス・水道の共同検針」、「電力使用量の見える化サービス」など将来サービスの種類に応じて、必要な機能をスマートメーターに追加実装できるような技術インターフェースを十分に確保する。

両者は、東電スマートメーターの仕様をゼロベースで見直し、必要に応じて改善することを目的として、日本の電力会社として初めて大規模にRFC(Request for Comment)を実施し、計量部仕様に関する意見募集、通信機能基本仕様等に関する意見募集を実施した。その結果、のべ88の企業、団体、個人より、通信方式やデータフォーマット、システム拡張、スマートメーターの導入意義など、のべ482件の意見が寄せられた。それらを踏まえ、今回、東電スマートメーター仕様に関する「基本的な考え方」を新たに策定し、公表した。

業務効率化に資する遠隔検針、遠隔開閉機能に加え、デマンドレスポンスや検針データの活用等、今後、日本の電力システムにおけるスマートメーターのユースケースを検討し、機能の拡張性について整理した上で、通信機能についてはさらにRFP(Request for Proposal)を実施し、詳細な仕様を確定する予定。

参考:東京電力 – スマートメーター仕様に関する意見募集の結果および「基本的な考え方」について


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早稲田大学発のベンチャー、エコ人材を育成する「Win Eco Score」検定を実施

早稲田大学発のベンチャー、エコ人材を育成する「Win Eco Score」検定を実施

スマートソサエティ推進機構は、社会生活・企業活動でエコを実践できる人材を育成するために、早稲田大学発のベンチャー企業「早稲田環境研究所」が開発した「Win Eco Score」検定を開始する。

「Win Eco Score」検定は、広く環境問題に関する知識・能力を問う検定で、主に企業や行政等の環境・エネルギー対策に関する5分野で構成されている。5分野は、1.エネルギーマネジメント/一般、2.エネルギーマネジメント/事業、3.スマートコミュニティ/再生可能エネルギー、4.循環型社会、5.CSR。

環境・エネルギー分野の知識に加えて、具体的な省エネ・創エネ、CSRなど実践的な内容が盛り込まれていることが特徴。企業や行政等の環境問題の解決に関わる仕事を担当している人や環境関係の仕事に就きたい人が情報を集め、その情報の活かし方を知ることができる内容となっており、研修等の人材育成のツールとしても活用できるようにした。検定の結果は、受検者のエコ関連知識レベルを1,000満点で表示し、「ECO SCORE認定証」として発行する。また、何度でも挑戦することができ、その時点での自分のエコ知識レベルを把握できるようにした。

第1回検定は、7月27日(金)、16時から2時間、早稲田環境研究所(新宿区西早稲田)で開催される。定員は20名。スマートソサエティ推進機構は、受検者のために公式テキストを発行している。また、早稲田環境研究所では、ECO SCOREの5分野の知識・能力を向上させるためのセミナーを実施する。スマートソサエティ推進機構は、早稲田環境研究所の思想をより社会的組織で実現することを目的に設立された。


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京王電鉄バス、路線バスの車内照明にLED照明を順次導入

京王電鉄バス、路線バスの車内照明にLED照明を順次導入

京王電鉄バスグループは、7月14日より路線バス車両内の蛍光灯を順次LED照明に切り替えることを発表した。これにより従来の蛍光灯に比べ約50%の消費電力を削減できる見込み。また、長寿命のため、照明の交換サイクルが長くなることから、廃棄物の削減にもつながる。

今回LED照明を導入するのは、京王電鉄バス株式会社、京王バス東株式会社、京王バス中央株式会社、京王バス南株式会社、京王バス小金井株式会社の5社。2012年度は58両の導入を予定し、現有車両727両をすべてLED搭載の車両に切り替える計画。

同グループは、環境負荷の低減や省エネルギー化を推進しており、環境保全活動に関する認証制度「グリーン経営認証」を2007年に全営業所で取得している。また2011年度より一部のバス営業所の外灯照明をLED照明に変更するなど、環境に配慮した様々な取り組みを実施している。


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関西電力、大飯原発3号機再稼動に伴い節電目標を「10%以上」に変更

関西電力、大飯原発3号機再稼動に伴い節電目標を「10%以上」に変更

関西電力は、7月9日、大飯発電所3号機が定格熱出力一定運転に達し、再稼動が確実となったため、7月10日から、管内の節電目標の数値を、一昨年の夏と比較して15%以上の節電から10%以上の節電に見直すと発表した。今後、大飯発電所4号機の再稼動後の節電内容については、国や自治体と相談し決定次第通知する。

また、同日、藤村官房長官は総理官邸で記者会見を開き、大飯原発3号機が安定的に稼働したことにより、中・西日本(中部、関西、北陸、中国、四国、九州電力)において、供給力が約170kW増加したことを受け、今夏の節電目標を7月10日から改定することを発表した。各エリアの節電目標は下記の通り改定する。

原発再稼働による、各電力会社の2012年夏の節電目標

中部、北陸、中国電力管内では、広域レベルでの節電目標の共有を一部継続しつつ、定着した節電分相当を数値目標として設定する。定着節電分とは、昨夏実施された節電のうち、輪番休業や生産シフトといった「無理のある節電」でなく、照明の交換やエアコンの温度調整など企業や家庭で定着していると考えられる「無理のない節電」を指す。

四国、九州電力管内では、現在の節電目標を維持する。大飯原発の再稼働は、基本的に中・西日本地域の供給増をもたらすものであるため、東日本地域の節電目標等は変更しない。なお、各エリアにおける、「数値目標を伴う節電要請期間及び時間」は変更しない。

参考1:関西電力 – 大飯発電所3号機の再稼動に伴う明日からの節電内容の見直しについて

参考2:首相官邸 – 今夏の電力需給対策について


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