ダイユーエイト、3年間でホームセンターなど全78店舗にLED照明導入

福島市を中心にホームセンターを展開するダイユーエイトは、今期より3年以内に78全店舗へLED照明を順次導入する。今年8月までに、ホームセンター25店舗にLED照明を導入し、空調設備の温度管理徹底等の節電対策と合わせて、昨年比10%の電力使用量削減を目指す。

同社は、平成21年度より福島県が推進する地球温暖化防止のための「福島議定書事業」に取り組んでいる。昨年は、原発事故による電力不足に対応するため店内照明を間引きするなどの節電対策を実施し、平成22年度比29.5%の電気使用量削減を実現した。

また、昨年11月に新規開設したホームセンター尾花沢店でLED照明を実験導入し5カ月間検証した結果、照明設備の電気使用量が従来の新店舗と比較して概ね40%近い削減効果を得ることができた。


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経産省、夏季の省エネルギー対策を公表、産業界に協力要請

経済産業省は、6月から9月までの期間において、夏季の省エネルギー対策を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「夏季の省エネルギー対策について」を決定した。産業界等に対して、本内容について周知し、事業者および家庭等に省エネ・節電の呼びかけを行うよう、協力を要請している。

ビル・住宅関係については、1.住宅・ビル等の省エネ対応、2.エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入、をあげた。1では、住宅・ビル等の新築、改修等における、断熱材の利用、設計・施工上の工夫による熱負荷の低減のほか、エネルギー使用機器を最適に制御するためのエネルギー管理システム(BEMS・HEMS)の導入、ビル等における省エネ診断やESCO診断等の活用による省エネ設備の導入や運用改善等を提示。2では、特に、エアコン、冷蔵庫、テレビ、照明の購入に当たっては、消費者による省エネ性能の高い製品の選択を促すために、機器の省エネ表示をわかりやすくするとともに、きめ細かい情報提供に努めることとしている。その他、必要に応じて、省エネ家電普及促進キャンペーン(平成24年6月8日から8月5日まで)を活用し、積極的な省エネ家電・省エネランプ等の選択・購入に努めること等を明記している。

運輸関係については、1.運輸分野における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施、2.公共交通機関の利用促進、3.エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択、4.エコドライブの実践をあげた。3では環境性能に優れたエコカーの導入に努めること等を記載。工場・事業場関係については、1.工場・事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施、2.自主的な省エネへの取り組みの推進、をあげた。

その他として、1.PDCAサイクルによるエネルギー効率の継続的向上等を達成するために、エネルギー管理システム規格(ISO50001)の導入検討、2.省エネに資する事業活動の合理化および従業員等の意識向上、3.地域における各機関の連携等、をあげた。

また、政府として、冷房の適正化や照明の削除など、今夏、省エネ・節電に取り組む事項について紹介している。

本会議では、毎年エネルギー消費が増加する夏と冬が始まる前に、省エネ対策を決定するとともに政府自らの取り組みを確認し、各方面に省エネの取り組みを呼びかけてきた。今夏については、電力需給対策に取り組む必要が高いため、5月18日に電力需給に関する検討会合およびエネルギー・環境会議の合同会合が決定した「今夏の電力需給対策について」と一体となるものとして配慮した。また、省エネの取り組みにおいて、熱中症等に留意をし、無理のない範囲で省エネ・節電に取り組むよう、注意を促している。

参考:経済産業省 – 夏季の省エネルギー対策を決定しました~6月から9月は夏季の省エネキャンペーン~


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白色LEDさらに低コスト化か 住友金属鉱山など、酸化物赤色蛍光体を新規開発

住友金属鉱山は、東北大学の研究グループとの共同研究により、白色LEDに使用される新しいシリコン含有酸化物赤色蛍光体を初めて開発したと発表した。この蛍光体は既存の赤色蛍光体に比べより安価な方法での製造が可能で、今後、照明用光源などのより高演色が求められる白色LEDへの使用が期待される。

白色LEDは、低消費電力、長寿命であることから、液晶パネルのバックライト光源のほか、照明用光源としても普及が始まるなど、急速に市場が拡大している。現在使用されている白色LEDの大部分は、青色LEDと黄色蛍光体を組み合わせたタイプだが、得られる白色光は、照明用光源として使用するには演色性(物体の色の見え方に及ぼす光源の性質)が低いという課題を有する。この課題を解決するために、黄色系抗体に赤色蛍光体が併用されているが、現時点での赤色蛍光体は窒化物しかなく、高温・高圧で焼成するなど特殊な製造工程が必要になるため、その製造は高コストとなっている。

本研究では、独自の手法を用いて、橙~赤色で発光するシリコン含有酸化物赤色蛍光体を初めて開発した。この蛍光体は青色LED照射により赤色に発光する。窒化物蛍光体よりも低温で、常温の環境で製造することができ、高価な装置を必要としないため、より安価に製造することが可能となった。

同社ではこれまで開発を行ってきた、高輝度なシリコン含有酸化物赤色蛍光体の製造技術と、蛍光体の耐湿性および光学特性をさらに向上するために表面を緻密な膜で被覆する技術を、今回開発した蛍光体にも応用し、皮覆膜つき新規酸化物赤色蛍光体の市場提供をめざす予定だ。なお、同社は、2010年10月に東北大学と連携協力協定を締結しており、今回の成果も、協定に基づく研究開発によって得られた。


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NIMS、室温で白色発光する液体を開発 次世代照明光源材料として期待

NIMS、室温で白色発光する液体を開発 次世代照明光源材料として期待

物質・材料研究機構(NIMS)の研究チームは、室温で白色に発光する不揮発性液体の材料を開発したと発表した。この液体材料は、様々な素材に塗布可能であり、フルカラー化も容易であることから、次世代発光材料として大きな期待が寄せられる。

本研究では、青色発光する不揮発性の液体内に少量の固体色素を混ぜ込むだけという、非常に簡単な操作のみで良質に白色発光するペースト状の材料の開発に至った。白色発光する文字の印字や大面積塗布、UV-LED(紫外線LED)表面へコーティングを施した白色発光ライトなど、塗布しても高輝度の白色で発光する材料を作り出すことに成功した。

照明装置は電力消費全体の約20%を占めており、温室効果ガス排出量低減のため革新的な材料・技術の向上が望まれている。中でも白色に光る有機材料は、白熱電球や蛍光灯に代わる次世代照明の光源材料として期待されている。しかし、これまで開発されてきた有機材料は、主に溶液中に分散した状態では白色の発光性を示すが、その溶液を基板に塗布し溶媒を蒸発させると分子同士が凝集してしまうなどの理由で、本来の白色発光性能を十分に発揮できない問題点があった。また、加工プロセスの観点からは、高輝度な白色発光を簡便な方法で調製できる有機材料であることが望まれていた。

本研究グループは、分子の凝集がなく、融点が約-45˚C、不揮発性、青色蛍光性の液状物質を開発した。この物質は、揮発性の有機溶媒を必要とせず室温で粘度が潤滑油と同程度の液体であり、絶対蛍光量子収率(蛍光寿命とともに励起分子の特性を示す光物理量)が約50%の青色発光を示す。さらにこの液体に固体粉末状の発光性色素を少量混ぜ込むことで、白色に発光するペースト状の材料とすることができる。

この液体材料は、様々な形状の基材表面に塗布可能で、照明装置などの製造工程の大幅な簡略化に貢献する。また、高精度に発光色を調整することができ、フルカラー発光を示す液体も容易に調整できることから、次世代のプリンタブルエレクトロニクスに向けた新たな発光材料となると期待されている。

参考:NIMS – 様々な素材に塗布可能、白色発光する不揮発性液体を開発


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昭和電工、山口大とLED植物育成工場における新たな栽培法を確立

昭和電工は、山口大学との共同研究によりLEDを用いた植物工場における新たな栽培法(Shigyo法)を確立したことを発表した。同栽培法は、昭和電工製のLED素子を用い植物育成に最適化した光照射を行うことで、出荷サイクルの短縮と収穫量の増大を可能としたもの。同社は、同栽培法に関するライセンスの供与を行い、安全安心な食糧供給方式として期待されるLED植物工場の普及を図りたい考えだ。

LED照明は、発光波長幅が他光源に比較し狭いことから、植物の光応答に適した波長を選択的に照射でき、結果として効率良く植物を栽培できると考えられており、同社は、波長660nmで世界最高の発光効率を実現した赤色LED素子を開発し、販売を行っている。

LEDを用いた光源は、蛍光灯と比較し消費電力を約3分の1に抑えられること、発熱の影響を受けずに高い光量が得られること、従来の葉菜類から果菜類・穀物まで栽培が可能となったことなどのメリットがあり、大学、各試験研究機関、一般の植物工場等で広く採用されてきた。しかし、初期投資額が蛍光灯と比べ大きく、商業施設への本格的な導入には、投資回収期間の短縮が課題となっていた。

今回開発されたShigyo法は、山口大学農学部の執行正義教授との共同研究によるもの。同栽培法による栽培実験の結果、同じ育成期間での葉菜類の収穫量が、通常の蛍光灯と赤青比を固定したLED照明と比較して、最大で3倍に増加。これにより消費電力の抑制、収穫量の増加という両面の効果が得られ、LED植物工場において今まで課題となっていた投資回収期間の短縮が実現可能となる。また、同栽培法は藻類培養にも有効であることが判明しており、藻類を用いた有用物質製造やバイオ燃料生産への応用も期待できる。

今後、昭和電工では、山口大学の協力を得て、商業施設や照明メーカーを対象としたShigyo法のライセンスの供与と、LED照明を中心とした昭和電工グループの栽培設備、周辺商材の販売を開始する。初年度は国内商業施設への普及を目指し、将来的には海外大型施設へのライセンス供与、燃料産業、バイオマスコンビナート事業への展開も視野に入れて事業を進めていく予定。


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岩手県のJR平泉駅、太陽光、蓄電システムを導入した「エコステ」モデル駅に

JR東日本は、省エネルギー・再生可能エネルギーなど様々な環境保全技術を駅に導入する取組み「エコステ」の一環として、東北本線平泉駅を、エネルギーの地産地消を実現し、CO2排出をゼロとする「ゼロエミッション」を目指す「エコステ」モデル駅として整備することを発表した。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることにより、年間170日程度の晴天日においては駅電力使用量をすべて賄う。4月から改良工事を行っており、6月末に設備の使用を開始する予定。

具体的には、「省エネ」として、ホームや駅事務所にLED照明を導入するとともに、遮熱塗装により駅舎の断熱性向上を図り、一歩進んだ省エネルギー化を推進する。「創エネ」として、駅東側に太陽光発電と蓄電池を設置し、再生可能エネルギーの積極的な導入を図る。「エコ実感」として、太陽光発電量等を表示するエコ情報表示盤を設置し、エコを実感できる施設を整備する。これらにより年間電力使用量の約8割を太陽光発電でカバーできる見込み。

「エコステ」モデル駅の取り組みとしては、今年3月より中央本線四ツ谷駅がモデル駅第1号として本格稼動している。今後は、京葉線海浜幕張駅や中央本線小淵沢駅への導入も検討している。


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愛知県で世界初・日本初の省エネ技術を導入したドラッグストアの実験を開始

大和ハウス工業は、5月11日より、CO2排出量を最大約50%削減可能な次世代環境配慮型店舗「D’s SMART STORE(ディーズ スマート ストア)」の実証実験を、CFSコーポレーションが運営する愛知県名古屋市の「ハックドラッグ小塚店」で開始すると発表した。

同店には、住友スリーエムが開発した世界初「光屈折フィルム」を搭載した、採光のための窓「ハイサイドトップライト」とともに、日本初となる店舗向け埋め込み仕様「ハイパワーマルチベースライトLED照明」を採用。また、昼光をダイレクトに利用する「光ダクト」や、人の活動する領域のみを空調する「置換空調システム」、10kWの太陽光発電システム、エネルギーモニタリングシステム、自然光を活用するための「昼光センサー」などの創エネ・省エネの環境配慮に特化した設備を導入した。

自然の力を活かす「パッシブコントロール」や創エネ・省エネを行う「アクティブコントロール」、それらを適正に制御する「エネルギーマネジメント」を組み合わせることにより、CO2排出量を1990年当時の同社建築物と比較して約50%削減、現在の一般的な店舗と比較して約39%削減できると試算している。

「ハイサイドトップライト」に採用した世界初となる「光屈折フィルム」は、直射光を屈折させ、紫外線などの有害光線もカットするもの。「光屈折フィルム」から「ハイサイドトップライト」に入った自然光は、越屋根内の天井面・壁面に貼り付けられている高拡散反射材に反射して、効率的に店内に取り入れられるため、店舗内の照明電力を42%削減することができる。また、日本初採用となる店舗向け埋め込み仕様「ハイパワーマルチベースライトLED照明」は、必要照度を確保しながら、照明台数を90本相当削減、CO2排出量を年間約10.6t削減するとともに、店内を広く見せることを可能とした。

今回、実証実験で採用・効果検証した環境配慮技術を、今後、同社が施工するドラッグストア・家電量販店等の物販店舗に採用していく計画だ。

同社は、法人の顧客向けの建築物について、2020年までに環境負荷「0(ゼロ)」(運用時のCO2排出量をゼロ)を目指す「Smart-Eco Project(スマートエコプロジェクト)」をスタートしている。今回の実証実験は、その第三弾として開始する。


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神奈川県、グリーンニューディール基金10億円で太陽電池や蓄電池等を防災拠点へ設置

神奈川県は、5月1日に環境省から平成24年度再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)の交付先として選定されたことを受け、太陽電池や蓄電池を防災拠点へ設置する事業を開始すると発表した。

平成24年度グリーンニューディール基金は、東日本大震災の被災地域の復興や電力需給の逼迫を背景として、防災拠点等への自立・分散型のエネルギーシステムの導入事業を実施する、地方公共団体や民間事業者等を支援するために、各都道府県・政令指定都市に対し、環境省から補助金を交付するもの。これにより、全国的な環境先進地域(エコタウン)づくりを推進する。環境省平成24年度当初予算は121億円。事業実施期間は、平成24年度から平成28年度までの5年間。

神奈川県の内示額は10億円。本基金を活用し、公共施設・民間施設へ再生可能エネルギー等を導入する事業を実施する。具体的には、防災拠点(267ヵ所)及び広域避難所(562ヵ所)のうち自家発電設備が設置されていない施設を対象に太陽光発電設備とリチウムイオン電池を導入する。また、広域避難所(562ヵ所)のうち設置が可能な施設に小型風力発電設備を導入、公園等の屋外施設にはソーラー街路灯(蓄電池付)を導入、さらに屋内施設には高所LEDを導入する。再生可能エネルギーを導入する場合は、蓄電池の導入が必須となる。なお、導入する施設については、今後、市町村及び民間事業者と協議して決定。実施主体は同県・市町村・民間事業者で、補助率は公共施設が10/10、民間施設が1/3。

また、風力・地熱発電事業等導入事業(実施主体:民間事業者、利子補給:3%上限)については、事業者への利子補給制度を同県で創設するかは今後検討する。

今後、5月末日までに、県が環境省に事業計画書を提出、6月に県の議会手続き後に、環境省が補助金を交付し、県が基金造成後に事業を開始する予定。

今回、環境省が本基金の交付先として、神奈川県のほか、北海道、栃木県、長野県、熊本県など都道府県13自治体と、新潟市と熊本市の指定都市2自治体、合計15自治体を決定した。

参考1:神奈川県 – グリーンニューディール基金の交付先として選定されました
参考2:グリーンニューディール基金、神奈川県、北海道など15自治体に121億円配分決定


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