横浜市に太陽電池とLED照明を利用するコイン駐車場が登場

横浜市体育協会と三井不動産リアルティは、「三井のリパーク」新横浜北駐車場(横浜市港北区)において、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたハイブリッドソーラーシステムを導入するとともに、場内照明のオールLED化を実施したと発表した。これにより、消費電力量を従来比で約1/4に削減できると試算している。

「三井のリパーク」新横浜北駐車場は24時間無人のコイン駐車場で、駐車台数は24台。今回、同駐車場に導入したハイブリッドソーラーシステムは、日照時に8枚のソーラーパネルで太陽光による発電を行ない、蓄電された電力で日没後の看板・照明機器を点灯させるシステム。本システムの導入により、年間約1,620kWの電力の発電と、約606kgのCO2排出量の削減を見込む。さらに、同駐車場内照明機器のオールLED化により年間約7,354kWの電力、約2.7tのCO2排出量の削減を見込んでいる。ハイブリッドソーラーシステムとオールLED化による省エネ効果を合わせると、消費電力量を従来比で最大78.1%削減できると試算している。

横浜市体育協会は、平成24年4月1日から新横浜北駐車場の運営を三井不動産リアルティに委託している。同協会は、公共施設の管理・運営を通じて環境保全に取り組んでおり、ハイブリッドソーラーシステムの導入等「三井のリパーク」の提案を高く評価し、今回の業務委託に至った。


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東京都千代田区、LED照明購入者にクオカードなどを配布

対象は、区内商店等でLED照明5,000円以上(消費税含)購入した区内在住者。購入日は平成24年4月1日以降。4月10日から受付を開始しており、なくなり次第、終了する。

配布内容は以下の通り。
【LED購入金額5,000~9,999円の場合】
 クオカード/1,500円分 EAP/2000ポイント
【LED購入金額10,000~19,999円の場合】
 クオカード/3,000円分 EAP/4000ポイント
【LED購入金額20,000円以上の場合】
 クオカード/4,000円分 EAP/6000ポイント

なお、千代田区では、事業所等向けにもLED照明への交換・改修について設置費用の30%(上限30 万円)の助成を行っている。

参考:千代田区 – 家庭用LED照明の購入を応援します!


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静岡県に太陽光・省エネ・EMS導入のガソリンスタンド BCP、節電対策に

郵船商事とオムロンは、静岡県の伊東シーサイド給油所で、経済産業省がサービスステーションの強化を目的に普及を推進しているグリーンステーション化工事を行い、3月13日より運用を開始した。太陽光パネル、LED照明等、温暖化対策設備を導入し、EMSを用いて電力使用量やCO2排出量を制御し、その効果検証を行う。

今回、同給油所で導入されたシステムは、太陽光発電システム(4.95kw)、蓄電池(リチウムイオン電池)、LED照明、EMS(エネルギーマネジメントシステム)を組み合わせたもの。太陽光発電システムの発電量は年間約5,400kWhを見込んでおり、給油所での年間使用電力量の約8%にあたる。また、照明のLED化や蓄電池によるピークカットの効果も合わせると、全体で約25%の節電効果を見込んでいる。

同給油所では、夜間電力を蓄電池にため、それを日常的に昼間の電力ピークカットに使用することが可能なうえ、災害停電時には太陽光発電からの電力を蓄電池経由で給油設備の電源に使用することができる。今回のシステム設計・施工は、オムロンフィールドエンジニアリングが請け負っており、特に電力ピークカット及び災害時対応の可能なシステムは、国内でも導入事例の少ない先進的なものとなる。


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電車・駅にもLED照明、西武鉄道、阪神電車、東急電鉄など

西武鉄道は、4月13日より池袋線にLED照明車両を順次、試験導入。これによりCO2排出量を30~40%削減するとともに、長寿命化による廃棄物の削減を図る。

阪神電気鉄道では、先月、全駅にLED照明を導入することを発表。これまで阪神なんば線の新駅や梅田駅等に設置して検証を進めてきたが、その結果、LED照明は必要な照度を確保できるなど従来の照明と同様の信頼性があることと、従来の照明と比較して約30~50%の省エネ効果があることが確認できたため、今年度以降、順次全駅に導入することにした。2012年度は、御影駅、石屋川駅、三宮駅、石屋川車庫への導入を予定している。

東京急行電鉄は、先月、東横線・大井町線自由が丘駅構内に高機能LED照明・有機EL照明を設置。これは環境省が推進するチャレンジ25地域づくり事業「大規模駅周辺等の低炭素化~街の中心からCO2を25%カットして周辺へも波及~」に提案した「スマートモデル自由が丘駅あかりプロジェクト」が採択され実現したもの。今後3年間かけて駅全体で使用している電力量を約25%削減し、年間約131トンのCO2削減を目指す。

山陽電気鉄道では、先月、LED照明を地下駅構内の照明のほぼ全てと地下改札口や地下連絡通路のある駅の地下部照明に、約3,000本のLED照明を導入した。

参考1:西武鉄道 – 電車客室内に LED 照明を導入した車両が走ります!(PDF)
参考2:阪神電鉄 – 全駅にLED照明の導入を決定(PDF)
参考3:東急電鉄 – 自由が丘駅で「あかり点灯式典」を開催
参考4:山陽電車 – 駅構内にLED照明を導入しました
参考5:環境ビジネスオンライン – 京王電鉄、京王線・井の頭線1編成で客室全照明をLED化


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アイリスオーヤマ、DHLと提携 LEDと交換した蛍光灯を200万本リサイクル

アイリスオーヤマは、ロジスティクス会社のDHLサプライチェーンと提携し、企業に対して、LED照明の導入に伴い廃棄が必要となる既存蛍光灯の回収・リサイクルを行うサービスを開始する。年内に200万本の使用済み蛍光灯の回収を目指す。

両社は今回、使用済み蛍光灯の回収・リサイクルを一貫して行う事業スキームを日本で初めて確立し、4月1日に本事業の業務提携を締結し、本サービスに着手する。本サービスを利用することで、導入事業者は既存照明灯のリサイクルも含めた環境負荷の低減が可能となる。

節電対策や環境への配慮から、従来の蛍光灯に比べて、CO2排出量や消費電力の削減につながるLED照明を導入する企業・団体が増えている。一方で、導入に伴う蛍光灯の廃棄については、導入事業者や工事事業者に委ねられており、再資源化に対応できていないのが現状となっている。

両社の蛍光灯リサイクル事業では、アイリスオーヤマは、LED照明導入に伴う既存蛍光灯のリサイクル提案と販売を行う。DHLサプライチェーンは、最適なリサイクルプロセスを設計・管理・実行するコントロールタワー機能を担う。具体的には、LED照明導入の施行後、使用済み蛍光灯の回収から産業廃棄物としての運搬、リサイクル処理状況管理、リサイクル後の原料輸送、新たなリサイクル使用まで一括して実施する。

リサイクルに必要な費用は企業ユーザーの負担となり、40型蛍光灯で1本当たり500~750円程度のリサイクル料が導入するLED照明に上乗せされる。

施設で回収された蛍光灯については、コネクタなどリユース可能部分と、ガラスや蛍光管などリユース不可部分に分解し、リユース可能部分はアイリスオーヤマ工場で再利用する。リユース不可部分については、最終処理場において、粉砕・選別・洗浄・焼却などの処理を経て、アルミ・ガラス・水銀などのリサイクル用原料に加工し、ほぼ100%をリサイクルする。

アイリスオーヤマは、一般家庭と法人向けに、LED照明の製造・販売を手掛け、業界トップクラスの販売実績を持つ。DHLサプライチェーンは、全国規模での輸送ネットワークを持ち、製品を市場に投入するための動脈物流だけでなく、使用済製品の回収・再資源化など静脈物流の分野でも豊富な経験を有する。


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横浜市、中小企業のLED、省エネ空調、太陽光発電、スマートメーターなどに助成

横浜市は、平成24年1月1日から平成25年12月31日までの間に、中小製造業が競争力強化や生産設備の増強のために行う設備投資に対し、経費の一部を助成する「中小製造業設備投資等助成制度」申請事業者の募集を開始した。

同制度では、工場の新増設や高効率な生産設備の導入はもとより、今年度は特に「LED照明」「ガスヒートポンプ等の空調設備」「太陽光発電設備」「デマンド監視装置」等を助成対象に含め、節電や省エネ、創エネに結びつく機器の導入を推進する。今年度は助成率を大幅に引き上げており、エネルギー利用の効率化に資する設備投資では、最大で助成対象経費の50%を助成する。

エネルギー利用の効率化に資する設備は、照明設備として「LED照明」「インバーター照明(HF蛍光ランプ)」「高輝度放電ランプ(HIDランプ)」等。空調設備として「ガスヒートポンプ」「ヒートポンプ」「マルチエアコン」「ガスコージェネレーション」等。創エネ・ピークカット設備として「電力量計」「デマンド監視装置」「太陽光発電設備(蓄電池含む)」等。生産設備として「生産に必要な高効率な機械及び装置」。

申請事業者は、以下すべての条件を満たしている必要がある。(1)製造業を営んでいること(2)中小企業であること(3)横浜市内の工業系用途地域に立地する工場への設備投資であること(4)対象経費を負担すること(リースは対象外)(5)創業から 12 月を経過していること。

申請事業者は、設備投資等の契約を締結する前に「事業計画概要書」を提出する必要がある。概要書の提出は6月22日まで。また、募集に伴い、4月21日に横浜ワールドポーターズで制度説明会を実施する。参加は、経済局ホームページから申込みが必要。

参考:横浜市 – 中小製造業設備投資等助成制度 申請事業者の募集


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滋賀県、中小企業の省エネ・再生可能エネルギーに融資

滋賀県では、本年度、中小企業向けに、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入するための設備基金を融資する制度を創設する。電力不足に対応して節電に取り組む中小企業を支援するのが目的。融資限度額は1,000万円で、融資期間は10年以内。融資利率は年1.2%。

本融資の対象となる事業者は、滋賀県内に事業所があり、6ヵ月以上継続して事業を営んでいる中小企業者。対象となる設備は、省エネ設備が高効率ボイラーや燃料電池、LEDなど高効率照明、BEMS(ビルエネルギー管理システム)など。再エネ設備は、太陽光発電設備、風力発電設備、小水力発電設備、地熱利用空調システム、太陽光熱給湯設備、バイオマス発電設備など。融資を希望する事業者は、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会に申し込む。必要に応じて保証協会の信用保証料は年0%~1.4%(一般保証より一律0.5%引き下げ)となる。

対象となる具体的な省エネルギー設備は、熱電設備・熱搬送設備(高効率ボイラー、ヒートポンプなど)、空調設備・換気設備(高効率空調、外気冷房システムなど)、給排水設備・給湯設備・冷凍冷蔵設備(高効率給湯器など)、発電専用設備・受変電設備・コージェネレーション設備(コージェネレーション設備、燃料電池など)、照明設備(Hf型蛍光灯、LEDなど)、昇降機設備(インバーター制御システム)、建物(高断熱ガラス、建物の断熱強化など)、BEMSなど。

本融資制度は、「政策推進資金(省エネ・再生可能エネルギー枠)」として創設するもの。同県では、県内の中小企業の経営基盤の強化とその振興発展を支援する目的で「滋賀県中小企業振興資金」融資制度を設けている。今回、4月1日付で本制度を改正し、本融資制度の創設ほか、「政策推進資金(CO2排出量削減枠)」の融資対象者の拡大、「震災緊急対策資金(新規枠・借換枠)」の継続実施など5つの改正を行った。

参考:滋賀県 – 滋賀県制度融資のご案内「政策推進資金(省エネ・再生可能エネルギー枠」


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2011年LED照明国内市場好調、シーリングライトは前年比67倍に拡大

今回対象とした3品目別に2011年の成長率をみると、当初からLEDが組み込まれた「LED照明器具」は前年比2.4倍、LED電球やLED蛍光灯といったアフター製品の「LED管球ランプ」は同比2.4倍、イルミネーションなどの各種演出や電光看板の内照・外照に用いられている「演出・看板用LED照明」は同比1.4倍だった。

LED管球ランプでは、LED蛍光灯(蛍光ランプ代替形LED管球ランプ)が、店舗やオフィスなどで導入が進み、同比8.8倍となった。また、ハロゲンランプ代替形が店舗を中心に切り替えが進んだことで、同比10倍と拡大した。

LED照明器具は、白熱灯代替形が徐々にリプレイス需要の飽和によって縮小に転じるが、これ以外の代替形による置き換えが進み、拡大していく見通し。2012年の同市場は2,447億円(11年比1.7倍)、2020年は3,083億円(同比2.1倍)となると予測する。

一方、管球ランプはリプレイス頻度が少なく、低価格化の進展により、金額ベースの市場は中長期的には頭打ちとなる見通し。2012年の同市場は1,224億円(11年比1.8倍)、2020年は1,433億円(同比2.1倍)となると予測する。特にLED電球は数年内にピークを迎え、2020年(301億円)の市場は2012年(377億円)の規模を下回るとみている。

照明器具のLED化比率は、照明器具全体では、2010年が12.1%、2011年が24.7%、2012年見込が38.2%で、2020年予測が57.9%。管球ランプ全体は、2010年が2.7%、2011年が7.7%、2012年見込が11.8%で、2020年予測が21.1%。

2011年の各需要分野をみると、住宅照明では、LED電球が昨年に引き続き、2,080万本(前年比1.9倍)、210億円(同比1.7倍)と好調に拡大。LEDシーリングライトは前述の通り。オフィス・ビル照明は、LED蛍光灯が150万本(同比10倍)、87億円(同比8.7倍)。既存の蛍光灯用照明器具をしようできるため、G13口金タイプが人気。

有機EL照明器具の国内市場は、2011年は1.7億円、2012年見込は11億円で、2020年は1,085億円に拡大すると予測する。有機EL照明は2011年に照明器具の商用販売が開始され、参入メーカーのサンプル出荷や製品出荷も相次いで始まっている。市場拡大の鍵と考えられるのは、光源の性能向上とコスト低減。性能面では、照明用光源としての実用可能な水準まで段階的に向上されていく見通しである。コスト面では、光源の性能向上と連動して本格的な量産が始まれば、製造コストが大幅に下がるとみられる。

市場拡大初期は洗面台などの什器組み込み用照明、デザイン性の高いインテリア照明、薄さを活かした棚下灯やショーケース照明などから導入が進み、将来的にはベースライトやシーリングライトなどの主照明への採用が期待される。


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宮城県の人工光型植物工場で環境制御の最適化とLED照明利用の実証実験

みらいと日本GEは、宮城県多賀城市の「みやぎ復興パーク」内に新設する人工光型植物工場において、環境制御の最適化とLED照明を利用した実証実験を今夏より開始する。両社は、先端農業で東北の復興と新産業創出を支援したい考えだ。

具体的には、まず、IT技術を活用した人工光型植物工場内で、光源、温度、湿度、CO2濃度、ph値など環境制御の最適化を行う。みらいが長年積み重ねてきた栽培に関するノウハウをベースに独自開発したソフトウェアと、GE製のセンサや解析システムを中心に、植物工場内における最適な環境制御の実現を目指す。

そして、エネルギー効率・栽培効率など高効率化を図り、短期間内での投資回収などの経済性の確保に向けて、植物育成用LED照明の開発、及び最適な照明設計を行う。GEの照明事業部門が新たな植物育成用LED照明の開発を担うとともに、両社協働で波長の最適化、及び植物栽培の全工程におけるLED照明活用を踏まえた最適な照明設計に取り組む。

みらいは、植物工場専門会社のパイオニアとして、数多くの植物工場のハード及びソフトの技術開発を手がけている。今回の実証実験を通して、野菜の生産性や事業性を実証・評価し、東北地方の復興を支援する事業モデルの確立を目指す。また、地元農業関係者やスーパーと連携するとともに、宮城県多賀城市とも協調して、2013年中には大規模事業フェーズへの移行も予定。将来的には、IT技術を用いた双方向制御システムにより遠隔操作で植物栽培を行い、収穫時の歩留り率90%という高い生産性を実現する植物工場の事業モデルの確立を目指す。

日本GEは、環境・経済を両立させる「エコマジネーション」と、医療・ヘルスケアを対象にした「ヘルシーマジネーション」の2本の柱で、さまざまな問題解決を支援する企業。照明部門では、商業、産業、一般家庭向けの主要な家電製品、照明、システムなどを世界各国で展開している。欧州の大規模農業インフラ整備においてガスエンジンを用いたトリジェネレーション(電気、排熱、植物の光合成を促進させる二酸化炭素を供給するシステム)の実績もあり、今後、日本の先端農業分野で幅広いパートナーシップの構築や技術の活用を模索していきたい考えだ。

なお、今回の実験は、みらいが主体となり日本GEとの協働を通じて実施されるもので、経済産業省 東北経済産業局による東北地方の復興等を目的とした「IT融合による新産業創出のための研究開発事業」と宮城県の補助事業に採択されている。


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東京都、LED照明器具を中小企業者向け省エネ減税の対象設備に追加

対象となるのは、設置工事を伴う施設用LED照明器具。ランプ、また、外灯や看板照明等の屋外灯は対象外となる。光源色はJISZ9112に規定するランプの光源色の区分に基づく5色で、昼光色、昼白色の場合、固有エネルギー消費効率は70lm/W以上、白色、温白色、電球色の場合、固有エネルギー消費効率は60lm/W以上が対象。平均演色評価数はRa70以上のもの。

都の中小企業者向け省エネ促進税制は、中小企業者の省エネルギー設備等の取得を税制面から支援する目的で導入されている。対象設備は、空調設備、照明設備(蛍光灯照明器具、LED照明器具)、小型ボイラー設備、再生可能エネルギー設備(太陽光発電システム、太陽熱利用システム)。対象者は、「地球温暖化対策報告書」等を提出した、資本金1億円以下の法人、個人事業者等。減免額は、設備の取得価額(上限2千万円)の2分の1を取得年度の税額(当期税額の2分の1を限度)から減免するもの。減免しきれなかった額は、翌年度税額からも減免可能。対象期間は、法人は、平成22年3月31日から平成27年3月30日までの間に終了する各事業年度、個人は、平成22年1月1日から平成26年12月31日までの間となっている。

LED照明器具の省エネルギー性能を示す基準が、昨年12月にJISに規定された。今回の措置は、これを受けて、「都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱」を改正したことによるもの。

LED照明器具が、電気用品による危険及び障害の発生防止を目的とする「電気用品安全法」の新たな対象となる平成24年7月1日にあわせて指定を開始する。そのため、中小企業者が本減免を受けるためには、指定されたLED照明器具を平成24年7月1日以降に取得する必要がある。

参考:東京都 – LED照明器具を中小企業者向け省エネ促進税制の対象設備に追加します


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