富山市、農業用水を活用した2ヵ所の小水力発電施設が完成

富山市が、整備を進めていた2ヵ所の小水力発電施設(同市上滝)が完成し、26日に竣工式が行われた。ともに常西用水を活用した小水力発電施設で、合計で一般家庭の約200軒分に相当する年間発電量を見込む。発電した電力は、水車のライトアップ用LED照明や公園の街灯などに利用し、余剰電力は北陸電力に販売する。

1ヵ所は常西公園に設置した小水力発電施設で、最大出力は9.9kW。水の重みで水車を回す古典的な開放型下掛け水車で、2メートルの落差を利用して発電する。年間発電量は一般家庭約23軒分の年間電力使用量に相当する8万2,600kWhを見込む。

もう1ヵ所は、東町・東新町公民館に設置した小水力発電施設で、最大出力は88kW。S型の管路にプロペラ水車ランナーを取り付けたS型チューブラ水車で、約4.5メートルの落差を利用して発電する。年間発電量は一般家庭の約176軒分に相当する63万4700kWhを見込む。

同市は、平成20年7月、「環境モデル都市」に選定されたことを受け、「富山市環境モデル都市行動計画」を策定し、公共交通の活性化やコンパクトなまちづくりと一体となったエコライフ、エコ企業活動の推進に取り組んでいる。小水力発電の整備は、その取り組みの一環で、新エネルギーの普及拡大を図るため、今年度末の完成を目指して整備を行っていたもの。本施設には、発電量を示すパネルも設置しており、今後、環境教育やエコツアーなどにも活用していく予定だ。


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パナソニック、岩手県大船渡市教育委員会にLED電球572個を寄贈

同社は今冬の節電の取組みとして、平成23年12月19日から平成24年3月30日まで、国内の工場やオフィスだけでなく従業員家庭における節電活動「冬の節電アクションプラン」を推進してきた。

そのうち1月と2月の電気使用量と節電取組み内容を、社内イントラネットにより11,920人の従業員が自主申告。その結果、従業員1世帯あたりの平均節電量は35.87kWh/月。従業員1世帯あたりの平均節電率は5.38%減となった。

この結果を受け、節電効果相当分のLED電球572個と、太陽光パネルと蓄電池をコンパクトに組み合わせたLED光源のソーラーランタン計100台を寄贈した。同社は、これまで「運動会サポートキャラバン2011」などで、大船渡市の市教育委員会の支援を継続的に行っている。


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住友林業、被災地における住宅・建築物提案で省CO2先導事業に採択

住友林業は、平成23年度第3回「住宅・建築物省CO2先導事業(特定被災区域部門)」において、同社が提案した住宅・建築物プロジェクト「サステナブルエナジーハウス 東北応援しよう」が採択されたと発表した。

本事業は、国土交通省が平成20年度から実施しているもので、省CO2の実現性に優れた住宅・建築物プロジェクトを広く民間等から公募し支援をすることで、住宅・建築におけるCO2対策を強力に推進することを目的としている。今回の公募では、震災被災地を対象とした「特定被災区域部門」が設置され、東日本大震災からの復興に向けた省CO2の住宅・建築プロジェクトに対し、整備費等の一部が補助・支援される取り組みとなっている。今回は、同社のほかに、積水ハウスによる「省CO2技術を活用した復興モデル分譲地 スマートコモンシティ明石台」、JBN東北チームによる「JBN東北チーム・ゼロエネルギー復興住宅プロジェクト」など、全21件の提案が「住宅・建築物省CO2先導事業」として採択された。

同社の提案は、省エネ・創エネ技術をバランスよく採用するとともに、住まい手の省エネ意識等の喚起にも配慮し、総合的に波及、普及を目指すしくみが評価され採択となった。具体的には、CO2を吸収固定した国産材を積極的に用いた木造住宅で、主要構造材に積極的に東北産材を活用することで、資材の輸送エネルギーを削減するとともに、被災地の復興を支援する。住まいにおいては、次世代省エネルギー基準(Ⅱ地域)を超える断熱性能や、風、太陽、緑といった自然エネルギーを利用するパッシブ設計のほか、太陽光発電システム(5.6kW以上)や高効率省エネ機器を搭載。また、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の活用によるエネルギーの“見える化”を行い、住まい手の省エネ行動を推進するほか、専用Webサイト上で住まい手同士の情報交換により、省CO2実現に向けたエコな住まい方を提案する。


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LED照明、エコカー用商品券が復興支援・住宅エコポイント対象に

環境省は、3月9日、復興支援・住宅エコポイント事業において発行されるポイントと交換できる商品(復興支援商品・エコ商品)及びその提供事業者について、第2次公募を行い、選定した結果を発表した。今回、新たにシャープ、パナソニックのLED照明のほか、エコカーや省エネ家電と引き換えることができる商品券等が追加された。

今回の採択されたのは、復興支援商品を提供する75事業者と、エコ商品を提供する8事業者の計83事業者。交換商品点数としては復興支援商品1775商品、エコ商品343商品。エコ商品のみと交換できる金券類等では、ジェーシービーが提供する「Hondaエコ商品購入券」、「省エネ家電引換えギフトカード」、「MOTTAINAIエコ購入券」、三井住友カードが提供する「エコカー自動車・二輪車共通購入券」が採択された。なお、今回採択された事業者には、資金決済に関する法律に基づく手続きの完了等を条件として選定するものも含まれている。

新たに選定された商品については、4月2日に、主な交換商品を掲載したカタログや全商品リストを復興支援・住宅エコポイントホームページで公表し、交換申請受付を開始する予定。また、環境省は、同日、ポイントを利用して行う環境寄附の対象団体についても選定結果を発表し、環境保全活動を行う13団体、助成又はトラスト活動を行う1団体、カーボン・オフセットなどの事業・プロジェクト6団体を選定した。


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東京都、震災前後や今後、家庭や街中の節電対策についてアンケートを実施

震災以降に節電対策を行ったかについては、94%が節電対策を行ったと回答した。家庭での節電対策では、「震災前」と「震災後」、「今後」、のいずれの段階でも、「不要なときはテレビを消す」「日中は照明を消し、夜間の点灯も最小限にする」「エアコン(冷房)を使用する際、夏は室温28度を目安にする」などが上位を占めた。現在よりも今後の伸びが顕著な主な対策としては、「家電製品を省エネ型に買換える」、「白熱電球から電球形蛍光ランプやLED電球に交換」と回答している。

電力不足を受けて、注目された太陽光発電パネルや、太陽の熱でお湯が沸かせる太陽熱利用システムなど、太陽エネルギー利用に関する情報源(複数回答)については、46.9%が「機器メーカーや業界団体等のホームページ」、45.2%が「家電量販店当の売場で相談」と回答した。「都のホームページ」「機器メーカーや業界団体等の広報やパンフレット等」という回答も36.2%あった。

太陽エネルギー利用機器やLED照明など節電対策のために支払うことができると考える金額については、回答がわかれ、「5~10万円未満」(14.4%)、「1~3万円未満」(14.2%)、「追加的な支払いはしたくない」(13.3%)、「3~5万円未満」(12.7%)となっている。

街中における節電対策の印象を聞いたところ、多かった回答(複数回答)は、「特に支障なく許容できたもの」については、「デパートなど商業店舗フロアの照明の明るさ(間引きや消灯)」(81%)、「駅構内やホームの照明の明るさ(間引きや消灯)」(81%)、「もっと積極的に節電すべきもの」については、「自動販売機の照明の消灯」(62%)、「小売店や飲食店などの看板の消灯」(53%)、「もう少し対策の程度を緩和して欲しいもの」については、「歩道の街灯の明るさ(間引きや消灯)」(56%)、「車道の街灯の明るさ(間引きや消灯)」(43%)だった。

無理のない節電に必要な取り組みについては、「節電が本当に必要な日や時間帯など電力需給状況に関する詳細な情報の提供」(43%)、「家庭における電力の使用状況や節電効果が表示されるメーター等の情報」(21%)、「電力需給状況に応じて変動する電気料金の設定」(12%)をあげた。

節電に取り組んだことで最もメリットだと感じたことについては、「電気の使い方を見直し、工夫するきっかけになった」(28%)、「節電や省エネに積極的になり、習慣として身に付いた」(19%)、「節電を心がけるようになり、周囲の過剰な使用が気になるようになった」(17%)と回答している。

電力・エネルギー問題に関する行政への要望について(複数選択)は、トップが「電力会社以外の民間企業による発電事業への参入促進や風力など再生可能エネルギー利用拡大のための電力規制改革」(42%)、2位が「電力需給状況に関する情報の提供」(33%)、3位が「無理なく続けられる節電対策に関する都民や事業者等への情報の提供」(30%)という結果だった。

今回の調査は、家庭や街中における節電対策についての意識を把握し、今後の都政運営の参考とすることを目的としている。インターネット都政モニターを対象にアンケート調査を実施し、459人(回答率92.0%)から回答を得た。


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