JA三井リリース・東芝系、工場向けに初期投資なしの照明高効率化サービスを提供

本サービスは、JA三井リースと東芝ライテックが共同で取組む初のサービス型ファイナンススキームで、工場は、月々のサービス料のみで「照明設備の高効率化」、契約期間中の「予備ランプ供給」、「照明設備利用状況の見える化」の各サービスを利用できる。三井造船玉野事業所は10月から本サービスを導入した。これにより、従来と比較して、年間で最大約57%の電力使用量削減と、最大886トンのCO2削減効果を見込む。

三井造船玉野事業所の具体的なサービスとして、「照明設備の高効率化」では、既設水銀灯2028灯を東芝ライテックのセラミックメタルハライドランプ「HL-ネオセラ2」に更新した。「予備ランプ供給」ではランプ不点灯時に新品ランプを供給する。「照明設備利用状況の見える化」では、オムロン製エネルギー管理システム「e-watching」を利用し、照明設備の電力使用状況を計測し、電力削減量・CO2削減量・照明使用時間を報告する。


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政府、16種の電源別発電コスト最終報告を公表 節電コストも算出

政府のエネルギー・環境会議は、19日、電源別の費用を検証するコスト等検証委員会を開催し、原子力やLNG火力、太陽光、風力など16種の発電コストについて最終報告をとりとめた。また、家庭やビルなどでの省エネ製品・設備の導入による節電コストについても試算した。

発電コストは、2010年と2030年のモデルプラントにおける1kW当たりの単価を示した。事故リスク対応費用も含めた算出で争点となっていた原発の発電コストは、2010年時点で最低8.9円で決着した。2010年時点では、原子力、石炭火力、LNG火力が約9~10円で、太陽光発電(メガソーラー、住宅)は約30円~45円前後と割高となった。太陽光発電は2030年時点では約10~25円前後となると試算した。

省エネ製品の購入や省エネの設備の導入によって、1kWhの電力を節約することは、1kWhの電力を発電することと同じ効果と位置付け、省エネ製品、省エネ投資の節電コストについても試算した。家庭部門では、発熱電球をLEDに置き換えるもので0.0~0.1円、業務部門では、高効率空調の導入は8.9~28.7円となった。

同委員会では、同日、今回用いた諸元データや算定式入りのエクセルシートを国家戦略室のウェブサイト上で公表した。専門家・事業者など第三者がデータの入れ替えや計算手法の変更が可能なファイルで提供し、今後、国民参加による検証作業を進めていく方針だ。必要に応じて同委員会を開催し、関係者からの情報提供及び新しい情報やデータを踏まえ、さらなる検証の作業を行い、新しいエネルギーミックスの国民的議論に活用していくとしている。


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京急電鉄、2012年春から導入する新造車両のすべての車両にLEDを採用

同社は、2007年以降、羽田空港国際線ターミナル駅、上大岡駅などにおいて駅構内の照明へLED照明を採用したり、環境にやさしい鉄道への利用をPRした京急環境電車を運行するなど、環境への取り組みを行ってきた。2009年12月は、一部車両でLED照明導入の本格採用に向けた試験を行い、その結果を踏まえ今回の正式に導入に至った。

今回は、現在蛍光灯を使用している客室内の照明すべてをLED照明に変更。これにより従来の蛍光灯に比べ、消費電力は約3割、1年間でCO2約2.7tの削減が図られる。これは、ブナの木のCO2吸収量に換算すると、約250本分に相当する。

同社では、今後導入する新造車両についても、客室内照明にLED照明を採用し、さらなる省エネ化を図る計画だ。

車両照明のLED化については、昨年12月にJR東日本が山手線の車両に試行的に搭載して運行しており、車両のLED化は今後さらに進みそうだ。


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住友金属鉱山、LED向けサファイア大型基板の事業化

サファイア基板は、白色・青色LED用の窒化ガリウムを成長させる基板として使用されている。白色LEDは、大型液晶テレビのバックライト向けの需要の他、省エネルギー・環境負荷低減効果が大きいことから、近年一般照明市場での需要も急拡大している。これに伴いサファイア基板市場も今後更なる成長が見込まれており、同社では、以前よりサファイア大型基板への参入を計画していた。

現在のサファイア基板の市場は2〜4インチが主流だが、LEDメーカーのコストダウン要請が高まっており、今後はより大型の基板の需要が拡大すると予測される。6インチ基板の生産には大型結晶の育成が必要となるが、これは技術的に難しく、安定的に生産できるメーカーは世界的にも限られている。同社はこれまで長年培ってきた結晶育成技術をベースとしてその量産技術を確立した。

同社では、環境・エネルギー分野向けの材料開発を強化する方針を示している。


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完全人工光型植物工場市場、2014年は10年比6.3%増に拡大

総合マーケティング会社の富士経済は、農林水産業を取り巻く事業環境の変化を捉え、植物工場、バイオガスプラント(畜産)など35品目の市場について、今年7月から10月にかけて調査した結果を発表した。本レポートでは、農林水産業の生産・加工・流通過程に投入されつつあるIT、メカトロニクス、エネルギーなど先進的なテクノロジーのシステム・プラント、装置・部材の市場動向を把握し、市場の将来を予測した。

今回調査した35品目の市場の内、すでに市場を形成している23品目は、2010年実績286億円、2014年予測では368億円(10年比128.7%)であった。今後、農林水産業の6次産業化が進み、新規企業が参入し、新サービスやハード市場の顕在化が進展するとみている。新たな各市場が有機的に連携・結合すれば、ソリューション関連の全体市場は2020年に1兆円の規模に達すると予想する。

本レポートでは、注目市場のひとつとして、植物工場(完全人工光型プラントタイプ)をあげる。2010年の同市場は16億円、2万m2、2014年は17億円(10年比6.3%増)、2.2万m2(10年比10%増)となる見込み。気象環境次第でさらなる需要拡大もあるとみている。本市場では、クリーンルームやビル、工場内などに設置される完全人工光型植物工場市場を対象としている。2009年に経済産業省や農林水産省の植物工場向け予算が成立して以来、各種補助金の交付により多数の栽培施設が建設され、「第3次」といわれる植物工場ブームにより市場は拡大した。2011年はこの反動がみられるが、植物工場による栽培ビジネスに参入する企業や、新たに栽培プラントの外販に乗り出す企業が多数登場し、市場は活性化している。

このプラントはイニシャルコストやランニングコストの高さが普及の障壁となっている。近年は参入企業の増加で、プラントメーカー間の競争が激化し、各メーカーはコストダウンに取り組んでいる。太陽光発電パネルの併設など自然エネルギーを活用により、イニシャルコストは増加するものの、電気代の削減により長期的なランニングコストの削減を目指す取り組みが見られる。病害虫や細菌が少なく無農薬栽培が可能で、包装や出荷まで一貫して行われることから、今後も食の安心・安全意識の高まりにより注目が高まると見ている。

システム・プラント市場では、10年実績5億円以上の市場として「植物工場(完全人工光型ユニットタイプ)」に着目する。今後も、参入企業は増加し、11年の停滞後、4年間の伸びは31.6%と再び活性化すると予測する。完全人工光型ユニットタイプは小売店、外食店でショーケースとして導入可能で、小さな栽培面積で有効活用が出来ることから、様々な分野からの栽培ビジネスへの新規参入が期待される。

装置・部材市場では、10年実績5億円までの市場として「育成用LED照明」に着目する。植物工場ビジネスが拡大することで、人工光として使用される「育成用LED照明」も4年間の伸びは20%弱になる見通し。植物工場による栽培ビジネスや「閉鎖型循環養殖プラント」などの養殖ビジネスでは、異業種からの参入が多く、基盤事業以外の事業の多角化を理由に参入しているケースが見られる。また、八木町農業公社の畜産バイオプラント、夢創造の閉鎖型循環養殖プラントの事例では、地域の未利用資源を活用することを目的として事業を展開している。

第一次産業では、人手不足、高齢化、経営悪化といった課題を抱えるが、近年、多角的な経営により収益追求を目指す農業法人や、大手流通業、加工業などの異業種参入など意欲的な6次産業化の取り組みが活発化している。また、昨今はTPPにおいて日本における農業のあり方について議論が重ねられており、「食料の安定供給」、「食の安全・安心」、「生産・加工・流通の効率化」などの課題を解決する新ビジネスの創設が強く求められている。従来手法にセンサ技術、制御技術、情報通信技術、ロボット技術、メカトロニクス技術、エネルギー技術などを融合させて、既存の課題を解決することが大きなビジネスチャンスとなると予測する。
月刊環境ビジネス 2011年10月号


巻頭特集:大注目!放射線を防ぎ安定生産 成功する植物工場

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街路灯やアパートなど、LED電灯の電気料金値下げスタート

今回対象となるのは、看板灯、アパートの共用灯向けなどの「定額電灯」と、道路や橋、公園の電灯向けなどの「公衆街路灯A」。これまで「10ワットをこえ20ワットまでの1灯につき」が最低区分だったが、その下に「10ワットまでの1灯につき」という新たな区分を設けることにより、消費電力の小さいLED照明に対応する。

東京電力の場合、定額電灯については、従来の「10ワットをこえ20ワットまでの1灯につき」では121円26銭だったが、新たに設けられた「10ワットまでの1灯につき」では84円78銭になり、36円48銭下がることになる。

また、公衆街路灯Aについては、従来の「10ワットをこえ20ワットまでの1灯につき」では108円66銭だったが、新たに設けられた「10ワットまでの1灯につき」では75円33銭になり、33円33銭下がることになる。


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