環境省、デザインコンテスト開催 省エネ照明導入の施設・店舗を募集

表彰の対象は「公共施設・総合施設部門」「商業・宿泊施設部門」「まち、地区、その他部門」の3部門。今年度は、東日本大震災の被災地域の復興の導入参考事例としての活用も考慮し、新たに「まち、地区、その他部門」を新設した。各部門から環境大臣賞(グランプリ)と優秀事例を選定する。

公募期間は、平成23年11月18日(金)から12月15日(木)(17時事務局必着)まで。 平成24年2月6日の「省エネ・照明デザインフォーラム」にて、グランプリ・優秀事例を表彰し、取組事例を発表。選定された事例については、平成24年2月中旬〜3月、同フォーラムのほか、WEB、映像、雑誌等でCO2の削減効果や空間デザインの設計手法、新しい技術及び導入手法等を全国に紹介する。

「平成22年度 省エネ照明デザインアワード」では、公共施設・総合施設部門で、「美術館展示照明をはじめ、建物全体のベース照明にLEDを採用し、魅力的な空間と高い省エネ性を実現した次世代型施設」(施設名:根津美術館)、商業施設部門で「天井照明のALL LED化を多数のフロアで実現した世界初の百貨店」(施設名:大丸大阪・梅田店)、その他施設部門で、「あらたなるゆとりのシニア邸宅を実現する『リズムに考慮した省エネ照明デザイン』」(施設名:東急ウェリナ大岡山)がグランブリを受賞。また、3つの部門で計17の優秀事例が選定されている。

商業施設やオフィス等の業務部門におけるCO2排出量は、1990年比で約4割増加している。本表彰制度は、その約2割を占める照明について、省エネ対策をより一層推進することを目的として実施されている。


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今夏、家庭での節電実施率は照明で8割、エアコンで9割

今夏の節電の実施率は、エアコン、冷蔵庫、照明、テレビなど、各節電行動のほとんどで6割を超えていた。特に、照明の節電は、「こまめに消灯」「日中はなるべく消灯」が9割、エアコンの節電についても「使用を控える」「室温と高めに設定する」は8割を超える実施率であった。

また、前回調査と今回調査の結果から、エアコン、照明、テレビ、温水便座、家電製品の待機電力に関する節電では、いずれも震災を機に15〜27%と実施率が大幅に上昇し、今夏の実施率も高い状態が維持されていたことがわかった。一方、冷蔵庫に関する節電は、震災を機に実施率が1割程度上昇したものの、今夏の実施率は震災前の水準に戻っていた。節電が食品に与える影響について、生活者が懸念を抱いたことが実施率低下の一因と考えている。今後、節電の普及・定着を図っていくには、節電が生活全般に影響を及ぼすことを考慮して、冷蔵庫の設定温度に関する情報など、生活者が懸念する影響の克服方法や軽減方法についての情報提供を行うことが重要と指摘する。

夏の節電の鍵であるエアコンに関する節電については、前回調査で採用した分類、ベテラン層(今夏、取り組むつもりであり、昨夏にも取り組んだ人)、チャレンジ層(今夏、取り組むつもりだが、昨夏に取り組み経験がない人)、非協力層(今夏、取り組むつもりがない人)ごとに、今夏や来夏の取り組みについて分析した。今夏の節電の実施と、来夏について電力不足に関係なく取り組む意向について聞いたところ、ベテラン層での今夏の実施率は9割、来夏の実施予定は約8割、チャレンジ層では、今夏の実施率は8割、来夏の実施予定は約6割という結果だった。また、非協力層でも約半数が今夏の節電に取り組んでおり、約3割が来夏も実施予定と回答した。震災後の電力需給の逼迫を契機にエアコンの節電が普及し、これまで取り組まなかった生活者にも定着しつつあるものと捉えている。

今回の調査では、第1回の回答者(東京電力管内に1年以上居住していた成人男女)を対象に、9月にアンケート調査を実施し、今夏の取り組み実態や節電行動の普及、定着度合いについて分析した。 有効回答は725名。


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新宿 タイムズスクエアのイルミネーション、100%太陽光発電で点灯

自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソースと、イルミネーションなど「光」をテーマとした事業を展開するモリワキット・ジャパンが共同で手掛けた、タカシマヤ タイムズスクエアのビル壁面のイルミネーション「SUN LAMPイルミネーション」が11月16日に点灯された。

同イルミネーションは、は首都圏のクリスマスイルミネーションの中でも毎年注目を集める「SHINJUKU サザンライツ」の一部。タカシマヤ タイムズスクエア西側の壁面を利用し、各階の窓内側にLED照明を設置し、建物全体に全長約56メートルの巨大なクリスマスツリーを描き出すもの。

イルミネーションの電源には、レンタル蓄電型太陽光発電システム「レンタソーラー(R)」を複数台使用。LED照明と同じく各階に設置した126枚の太陽電池パネルと70台の蓄電池で日中に充電した電力を、17時から21時までLED照明に供給する仕組み。

節電意識の高まりから、大量の電力を使用するイルミネーションは縮小傾向にある。イルミネーションの節電対策としては、点灯時間短縮やLEDを用いた節電、グリーン電力証書を用いて間接的に自然エネルギーを使用するという例があったが、電力会社から電力を購入していることに変わりはなかった。

今回導入されたシステムは、太陽光発電の電力を蓄電池に充電し、充電できた電力分だけ点灯するため、イルミネーションにおいて電力会社由来の電力は全く使用しない。この点がこれまでの節電対策との大きな違いになっている。


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徳島県、全国初のLED常設展示場「LEDバレイ徳島」を新宿にオープン

徳島県は、2007年よりLED産業が集まる「LEDバレイ構想」を掲げて、先端的技術の研究開発拠点を目指した取組を行っている。現在、県内には100社を超えるLED関連企業が集まり、LED王国として知られている。

照明器具やサインディスプレイ、ハンディーライト、街路灯だけでなく、野菜栽培に適した照明設備、インテリアアクセサリー、屋外でのディスプレイやサイン表示、建材に組み込まれた新しい照明など、新たな分野にも積極的に取り組んでいる。

今回の展示では、工業系製品、オフィス計のインテリア、暮らしの中のLED照明など多彩なブランドを展示し、徳島県産のLED照明と、徳島県の人と企業のネットワークによって生み出されたLEDの可能性をPRしたい考えだ。


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パナソニック電工、店舗用に物の色を美しく自然に見せる「美光色LED」を開発

同技術は、人の肌特有の光学特性に着目し、「肌の色の好ましさ」を評価するパナソニック独自の指標「PS(PrefereNCe Index of SkiNColor)」を応用したもの。同社独自の光応用・光ソフト技術により、肌のくすみが目立つ原因となるLEDの光の波長を抑制し、PS値が高くなるようにLEDの光の波長を設計した。

また、そのソフト技術を実現しつつ色ムラを抑制するために、LEDチップと蛍光体の配合や発光部の形状を最適化することで「美光色LED」を実現。肌の色を美しく見せるだけでなく、平均演色評価数も高く設定することで、展示製品などのモノの色を自然に見せることが可能になった。

今後、肌の色が美しく見える「PS95」と高演色「Ra95」を両立する「美光色LED」技術を活用し、省エネ性に加え、高い演色性が求められる店舗空間に最適な製品展開を目指す。特に、鏡を見て製品を実際に手肌につけて試す、化粧品売場、アクセサリー売場、フィッティングルーム、パウダールームなどへの提案を強化していく。


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日産、横浜マリンタワーを電気自動車「日産リーフ」の電力でライトアップ

日産自動車は、11月1日~6日に開催された「横浜マリンタワー×LEAFイルミネーション2011」に協力し、今年設立50周年を迎える横浜マリンタワーを100%電気自動車「日産リーフ」から供給する電力でライトアップした。

横浜マリンタワー×LEAFイルミネーション2011は、横浜マリンタワーとその周辺の地域が協力して実施する、環境保全をテーマとしたイルミネーションイベント。横浜の新たな魅力をつなぎ、都市としての魅力向上とにぎわい創出をめざして、横浜市が推進しているキャンペーン「OPENYOKOHAMA2011」の一環として行われた。

今回、日産は電力供給システム「LEAFtoHome」を活用し、日産リーフ搭載の駆動用大容量リチウムイオンバッテリーに蓄えられた電力で、光源高輝度カラーLED10基により横浜マリンタワーをライトアップし、光の演出を行った。


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シャルレライテック、LED蛍光灯を最大25%値下げ、業界最安値で販売

今回、価格改定を行うのは、業界トップクラスの発光効率“95Lm/W”を有する「ClassicLightTube」シリーズと、「EcoSmilePlus」シリーズ。「ClassicLightTube」の1800lm・19W製品は市場販売想定価格が約6300円であるのに対し4680円、2000lm・22W製品は市場販売想定価格が約6500円であるのに対し4980円とする。

同社では、LED照明の開発・仕入・販売などを手掛け、「光のソリューションプロバイダ」としての事業に注力している。今回の対応は、本事業の本格展開に向けての戦略的な価格改定とも位置付けている。今年度はじめより販売・サポート体制面も強化し、全国で250社以上の販売代理店網を整備し、安心施工とアフターサポートが可能な体制を構築。高性能な製品を業界最安値で、安心して購入・利用できる体制とともに提供し、拡販を図る。

今回、同社では、9月より新たに市場投入した本製品が好評で販売が順調に伸びていること、また、他社も含めた高性能LED蛍光灯の現状の価格帯は普及レベルよりも高い水準であるとの判断をもとに、1.大量生産による部品調達・製造コストの低減、2.徹底した流通経路の合理化と販路拡大により市場販売価格に至るまでのコストを最小限に圧縮し、本価格改定を実現した。

LED蛍光灯「ClassicLightTube」シリーズは、業界最高水準の95lm/Wや照射角170°の広い発光面などが特徴。サイズと明るさと消費電力を選択できる製品をラインナップしている。

同社は、昨年5月に、環境関連の新規事業を模索していた下着メーカーのシャルレが、LED事業を行う目的で、KFEJAPANの合弁会社として設立。シャルレの出資比率は50.1%。


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イオン、全国1,200店の店内照明LED化で電力15%削減を目指す

同社はこれまでも節電に対応するため、店舗内のスポットライト照明を順次LED照明に変更してきたが、今後も恒常的に電力供給不足が懸念されているため、基本照明も含めてLEDに切り替えることにした。

今冬の電力供給不足が懸念されているエリアの店舗から優先的に導入。1200店舗への導入が完了すると25万t-CO2の温室効果ガス削減につながるという。

また、今冬は各店舗で各種節電に取り組み、昨年対比で10%削減を目指す。具体的には、施設照明の取り組み、冷ケースの温度管理の徹底、空調の温度・風量管理、デマンドコントローラーの活用を実施する。

施設照明の取り組みとしては、駐車場照明、店舗基本照明・間接照明を蛍光灯からLEDへ順次変更など。冷ケースの温度管理の徹底としては、商品別冷ケース温度設定ガイドラインの徹底、冷ケースのサイクリック制御(間欠運転)。

空調の温度・風量管理としては、館内の空調の温度管理の徹底(20℃~24℃)。デマンドコントローラーの活用としては、使用電力を監視し、予め設定された電力値を超えると予測されると、制御をかけ一定の値を超えないようにする装置により、計画的な電力コントロールを実施する。

同社は、2008年3月に「イオン温暖化防止宣言」を掲げ、2012年度までに2006年度比で185万t-CO2の削減を目標としていて、2010年度は139万t-CO2を削減している。


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