東芝ライテック、LEDの体感型ラボで受注生産を促進

東芝ライテックは、照明を扱うプロフェッショナル向けに、LED体感型ラボ「CO-LAB(コラボ)」を東京都港区に11月4日から開設すると発表した。同施設は、展示された商品を見るだけではなく、同社が提案する快適・省エネな明るさ感を表すコンセプト「Weluna(ウェルナ)」に基づく「あかり空間」を体感することができる。また、同施設の開設に合わせて、オフィスや店舗等、さまざまな空間に合わせてLED照明を受注生産するシステム「E-CORE Custom(イー・コア カスタム)」の運用を開始する。

「CO-LAB」で各種仕様を体感しながら選択、決定し、柔軟性の高いLEDモジュール生産システムを有する「E-CORECustom」を利用することで、納期の大幅な短縮を実現する。システム運用開始当初は、システム天井用照明を中心に受注を開始し、順次適応製品の拡大を図っていく予定だ。

同社では、従来のような水平面照度だけでなく、目に届く光のうち、壁や床面、天井面などで反射して届く間接光(目に届く間接照度)に着目。「空間の明るさ感」を定量的に捉え、快適・省エネな明るさ感を表すコンセプト「Weluna(ウェルナ)」に基づいて、照明空間の提案を行っている。また、現在、オフィスや店舗等では、空間に合わせたさまざまな「あかり」の需要が拡がっている。同社では、このようなニーズに応えるため、色温度や演色性を体感しながら、効率や器具形状等の仕様を選択できるカスタム受注生産システムを導入する。

「CO-LAB」は、「Site-01」と「Site-02」の2エリアで構成。「Site-01」には、「LED照明の基本的な仕組み」「住宅照明」「屋外照明」「店舗照明」「オフィス照明」「簡易シミュレーション」の6つのゾーンがある。「店舗照明」のゾーンでは、明るさ感を表す「Weluna」を提案、色温度から演色性までも連続的に可変・再現できる照明システムを導入する。

「Site-02」では、実際にLED照明を使用する環境を想定したシミュレーションを実施することができる。3つの昇降天井を設置し、床面や壁面の素材を変えながら、最適な照明を選択するためのシミュレーションを行う。システム天井に合わせた照明器具のカスタマイズや、スタジオやホール等でのシステム照明等、実際の使用環境に応じた商品選択をサポートする。


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ナカバヤシ、工事不要の可動式LEDスタンド照明を発売

ナカバヤシは、太陽光発電で蓄電し、キャスター付で移動も簡単なLEDスタンド照明「移動式ソーラーLEDスタンド照明」を11月上旬より発売する。
同製品は、太陽光発電パネルと蓄電池、LED照明を組み合わせた可動式の照明スタンド。緊急時の照明として、また野外イベントや工事、災害箇所など電源の確保がむずかしい場所での利用を想定している。

キャスター付きで必要な場所へ簡単に移動できるうえ、工事費用が不要。充電する際も日当たりの良い場所へ移動でき、効率よく充電することができる。

鉛蓄電池にフル充電すれば、連続約110時間の点灯が可能。太陽光発電で充電できるため、CO2は発生せず騒音もない。残量計も搭載されているので、バッテリーの残量を簡単に確認できる。

使用しないときは、ソーラーパネルと灯具のアームは折りたためるので、省スペースで保管が可能。また、LEDライトの照射角度と高さの調整もできる。


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GSユアサ、シャープ、業界最高水準の省エネ薄型LED道路照明を共同開発

GSユアサは、業界最高水準となる省エネ性能を有するLED道路照明器具「LEGA」を2012年1月末に販売開始することを発表した。
同製品は、従来の水銀灯と比べて約70%、高圧ナトリウム灯と比べて約40%の省エネを実現したのが特徴。2012年度は1万灯、2013年度は1万5000灯、2014年度は2万灯の販売を目指す。

東日本大震災以降、道路照明においても更なる省エネへのニーズが高まるなか、最適配光設計・屋外照明器具設計で実績と技術力のあるGSユアサと、光学設計技術に優れたLED照明で実績のあるシャープの共同開発により商品化に成功した。

同製品は、今回開発したフラット形状の独自レンズを採用することにより、薄型のフォルムを可能にし、光の質も高めたデザインを実現した。さらに、寿命は水銀灯の5倍、高圧ナトリウム灯の25倍の6万時間で、メンテナンスを大幅に軽減。そのほか、耐雷サージ性能、初期照度補正機能、段調光機能なども備えている。

今年9月、国土交通省からLED道路・トンネル照明の省電力化、維持費の低減を目的としたガイドライン案が公表され、低炭素社会実現のため、今後は道路照明にもLED照明灯の採用拡大が期待されている。GSユアサは、LED道路照明分野において市場ニーズに合致した製品を開発することにより、節電及び環境負荷の低減に貢献していきたい考えだ。


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サークルKサンクス、新店の店内、店外照明にLED照明を標準採用

サークルKサンクスは、10月20日以降に開店する新店から、順次、店内及び店外照明についてLED照明を標準採用する。
これまで東京電力・東北電力・中部電力・関西電力管内の既存店舗について、店内売場照明のLED化を進めてきたが、今後LED照明を新店の標準仕様にするとともに、12月からはその他地域の既存店舗への導入も進めていく。

具体的には、店内では店舗売場と冷機ケース、店外ではファサード看板、ポール・袖看板にそれぞれLED照明を導入する。また、LED照明とともに、売場床セラミックタイル貼を標準仕様とし、省エネルギー、清掃作業・コストの軽減を実現する

既存店へのLED照明導入については、今年6月から、東京電力・東北電力管内の店舗(約450店)、7月から、中部電力管内の店舗(約400店)、8月から、関西電力管内の店舗(約140店)へ導入を行っている。また、12月からは、北海道電力・北陸電力・中国電力、四国電力・九州電力管内の店舗(約300店)への導入を予定している。


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シチズン電子、世界初の大光量照明用LEDを開発

シチズン電子は、世界で初めて17675lmの大光量を実現したLEDなど、照明用LEDを開発したと発表した。今回開発したのは、5パッケージ11品種(各6色)の計66モデル。
光量に幅のあるLEDを、約100lm~17675lm(0.8W~184Wクラス)の明るさまで、途切れなくラインナップ。既存光源では数百種類にも及ぶ電球10Wから水銀灯300Wまでに相当する光量をカバーする。

1個のLEDで賄える光量の幅が広いことと、発光効率重視または光量重視などの選択ができることが特徴で、様々な既存光源の置き換えに対応する。駆動条件により155lm/Wを超える高い発光効率での使用も可能。量産開始は2011年11月の予定。

今回の新製品用として、光束等の入力でモデルの絞込みを行い、求めるLEDが簡単に選択できるシミュレーションツールを用意した。

新製品の照明用LEDは、高い放熱性と耐熱性効果をもつ独自のチップ・オン・アルミ工法を採用。部材の再選定と最適化により、光の取り出し効率をより高めることで、1個のLEDで賄える光量と発光効率を40%向上させた。5000K、Ra65タイプでは、17675lmの大光量を達成し、LED1個あたりの光量を従来品最高の4390lmから飛躍的に高めている。

一般家庭の白熱電球をはじめ、商業施設のダウンライトやスポットライト、街路灯やライトアップ用投光器など、LEDに置き換えるときは、通常LED1個では必要な光量を確保することは難しく、用途に合わせて複数個のLEDを器具内に設置している。

その場合、器具の大型化や、複数個の光源が存在することにより重なった影ができるマルチシャドウの弊害があった。今回、LEDの形状を5パッケージに抑えたことで、LED周りの光学設計の共通化を図り、器具設計の効率化も実現する。


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パナソニック、LED誘導灯リニューアル提案書作成ソフトを開発

パナソニック電工は、従来の蛍光灯の誘導灯に比べて、約93%の省エネが可能なLED誘導灯へのリニューアルを促進するため、代理店や電気工事店向けの「LED誘導灯リニューアル提案書作成ソフト」を開発・導入し、誘導灯の取り替えを提案、サポートする。
誘導灯は、ビルや公共施設などで設置が義務付けられている防災照明器具。火事、地震、落雷などが原因の停電時など、災害時に欠かせない。

東日本大震災以降、ビルなどの施主やビルマネジメント会社、メンテナンス会社でも防災・節電への意識が高まっているが、既設建築物の誘導灯をLED化すると初期費用がかかるというイメージが強く、また代理店や電気工事店などにおいて提案書作成の手間がかかるということもあり、なかなかリニューアルが進まず、古い誘導灯がそのまま使用されている建物が多く見受けられる。

そこで同社は、LED誘導灯への取り替えをより簡単、正確、スピーディに提案し、納入できるよう「LED誘導灯リニューアル提案書作成ソフト」を新たに開発し、同社ホームページの会員制サイトに公開した。

同ソフトでは、現場調査表を活用したスムーズな現場調査から、簡単に提案書が作成できる。提案件名管理台帳で、継続した件名フォローも可能。

会員登録後、まず既設誘導灯の品番など必要事項を入力することで、自動的にLED誘導灯と、必要時のみリニューアルプレートが選定でき、償却年数グラフや10年間の総費用比較、既設の蓄電池を交換した場合の見積もり金額などを記載した提案書を作成できる。

また、提案件名管理台帳を活用することで、次回の蓄電池・器具の交換提案時期を把握することができ、効率的な管理が可能となる。


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アイリスオーヤマ、人感センサー付LEDで省エネを更に加速

アイリスオーヤマは、業界初の小形電球タイプを含む人感センサー付LED電球「ECOLUX(エコルクス)」の追加製品4種類8アイテムを10月17日から発売する。これによりECOLUXの人感センサー付LED電球は、全部で5種類10アイテムとなる。

今後、法人向けを含めて年間約100万個の出荷を目指し、2011年度のLED電球・直管形LEDランプを合わせたLED照明全体の売上目標は120億円を見込んでいる。

節電に対する意識が浸透するなか、同社が4月に発売した人感センサー付LED電球は発売以来5ヶ月で計画数の5倍にあたる30万球を販売。

同製品は、一般白熱電球と比べ消費電力8割カットのLED電球に自動点灯自動消灯の機能がついていて、一層の節電が可能。人の動きを感知して点灯し、一定時間が経過すると段階的に暗くなり消灯する。明暗センサーが部屋の明暗を判別し、必要な時だけ点灯させることができるので、消し忘れによる電気の無駄遣いを防ぐことができる。

また、消費電力が一般白熱電球の15~20%で節電になるだけでなく、電気代やCO2排出量を大幅に削減することが可能。寿命は、一般白熱電球の約40倍にあたる40000時間を実現していて、毎日10時間常時点灯しても10年以上取り替えの必要はない。人がいない時は自動消灯するので、寿命はさらに長くなる。

一方で「他の部屋にも利用したい」「部屋によって明るさを選びたい」などの声があがったため、今回、そのようなニーズに対応するため、人感センサー付LED電球の追加製品を発売するに至った。

E26の一般電球タイプは6アイテムを追加。場所に合わせて20W相当から60W相当までの明るさを選ぶことができる。E17の小形電球タイプは新規で2アイテムを発売。ダウンライトで多用されている小形電球用照明にも対応できるという。


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パナ電工、地下鉄車両の客室灯、前照灯用LED照明を納入

パナソニック電工は、地下鉄車両に求められる厳しい火災対策基準に適合した「車両客室内LED照明」および「鉄道車両用LED前照灯」を開発した。
同社は、2012年春に導入が予定されている東京メトロ銀座線新型1000系車両に、今回開発した「客室内LED照明」を合計54台(1編成中の3両分)、「LED前照灯」を4灯(両先頭車両に2灯ずつ)納入した。地下鉄車両の前照灯へLED照明が導入されるのは国内初となる。

「客室内LED照明」の消費電力は1台あたり26Wで、一般的な40W蛍光灯器具(約47W)と比較すると、約40%以上削減できると試算している。

また、「LED前照灯」は、独自の光学設計技術・放熱設計技術・品質評価技術などを用いて、試作品を開発した。車両の前照灯には現在、白熱灯の一種であるハロゲンシールドビームが使用されている。

新開発のLED前照灯は、従来のハロゲンシールドビーム(消費電力約150W/灯)と比べて、寿命が20倍の4万時間(光束維持率70%)、消費電力約5分の1(主灯:約32W、副灯:約16W)。前照灯のLED化により、約80%の削減を見込む。

同社は、今後も鉄道車両に限らず、駅舎や踏切、道路灯など、交通機関や公共施設に向けたLED照明の提案活動に力を入れていく考えだ。


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東京メトロ、駅構内の照明にLED照明を導入

東京メトロは、駅改良工事等に合わせて、平成24年2月より駅構内にLED照明を導入することを発表した。蛍光灯からLEDに交換することで、駅構内照明における消費電力を約40%削減し省エネになるほか、長寿命で交換周期が約3倍となるため廃棄物の削減にもつながる。
平成24年2月に田原町駅を皮切りに、平成27年にかけて11の駅に導入。その他の駅についても、今後、駅改良工事計画等を踏まえながら検討するという。

今回導入されるのは、従来の蛍光灯並みの明るさを発揮する不燃性のLED照明。これは、ランプ部分に不燃材であるガラスを用いたもので、火災に強いのが特長。

導入駅及び導入予定時期は、下記のとおり。

【平成24年2月導入予定】田原町駅
【平成24年度導入予定】荻窪駅(※)、東銀座駅、八丁堀駅(※)、浦安駅、赤羽岩淵駅(※)
【平成25年度導入予定】神田駅(※)、豊洲駅
【平成26年度導入予定】千駄木駅、大手町駅(丸ノ内線、千代田線、半蔵門線)
【平成27年度導入予定】大手町駅(東西線)(※)は、駅構内の一部に導入。


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IDEC、好調なLED事業を強化、浜松に一貫生産工場を構築

IDECは、LED事業の拡大を図るために、新主力工場として、浜松事業所(旧浜松物流センター)を全面改修し、自動生産ラインを導入すると発表した。投資額は5億円。量産開始は2012年4月の予定。今回、実施する自動生産ラインの導入は、第一次と位置づけている。
今回の設備投資では、LEDモジュール及びLED照明関連製品の生産能力の増強と大幅なコスト削減を目的に、福崎事業所(モジュール生産)と京都事業所(照明器具組立)に分散している生産機能を、浜松事業所に集約する。新工法によるモジュール自動生産ラインとロボット制御セル生産システムによる自動組立ラインを組み合わせた一貫生産システムを構築することで、大幅なコスト削減と、更なる競争力の強化を図る。

LED関連製品は、省エネ・省電力化対策として急激に需要が拡大しており、同社でも、特に国内市場における商業施設用LED照明の売上高が大幅に伸長。また、主力分野であるFA(factoryAutomation)市場でも産業用機器組込用途等のLED照明製品が堅調に推移し、今後は、工場用LED照明の需要増加も見込まれている。これらの状況から、同社のLED事業の2012年3月期の売上高は、中期計画で2013年3月期での達成を目指していた通期30億円を超える見通し。


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