大光電機 フィリップスのLEDモジュール3機種の供給独占契約を締結

大光電機は、フィリップスエレクトロニクスジャパンが新規開発した3種類のLED照明モジュールに対し、大光電機の照明ノウハウを提供するなどして、独自のLEDモジュールを開発すると発表した。LEDモジュールについては、1年間の独占契約を締結。それにあわせて灯具の開発を進め、合計約100種類のLED照明器具をラインナップする見込みだ。

今回フィリップスが開発したのは、「LEDisk(レディスク)」「Twistable(ツイスタブル)」「SLM」の3種類。ベース照明向けの「LEDisk」は、競合品に比べ約1/3に小型化され家庭用や後付けのベース照明として使用可能。約40種類をラインナップする。ダウンライト向けの「Twistable」とスポットライト向けの「SLM」は、新型電源と着脱可能ユニットの採用で、色温度や明るさなど容易に変更可能。独自の拡散技術によりそれぞれ影の重ならない美しい光を実現している。それぞれ30種類程度の照明器具が開発される予定だ。


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パナソニック 業界初、断熱材施工器具でも対応可能なLED電球を開発

パナソニックの社内カンパニーであるライティング社は、独自の熱解析技術を駆使し、LED電球単体での放熱特性を改善したうえ、業界で初めて断熱材施工器具でも対応可能なLED電球を開発した。発光部の温度上昇を抑えることにより、器具内温度が高い断熱材施工器具への対応が可能となるという。代替可能な領域をさらに拡大することで、省エネランプへの置き換えを加速させる。

従来、断熱材が施工された天井では、照明器具として断熱材施工器具が用いられるが、断熱材を施工しない場合に比べ、照明器具内の温度が高くなる。そのため、LED電球に置き換えると、発光効率が低下して暗くなったり、寿命が極端に短くなったりするなどの不具合が発生することがあり、白熱電球からLED電球に交換して使用することができなかった。

そこで同社は、独自の熱解析技術により、LEDパッケージとアルミボディを緊密に接合することで熱伝導性を高め、口金とアルミボディを繋ぐ部材として熱伝導に優れた樹脂ケースを使用。さらに今回、アルミボディ表面に、表面放射率を向上させるための材料を混ぜ合わせた白色塗装材料を採用することで、表面放射率を従来品比約1.3倍に高める放熱技術を確立した。これにより、LED電球単体の放熱特性を改善し、発光部の温度上昇を抑えることで、器具内温度の高い断熱材施工器具においてもLED電球の使用が可能になった。

断熱材施工器具は主に天井埋め込みのダウンライトで、小形電球用斜め取付け器具が多く使用されていることから、本開発品も斜め取付け専用タイプとすることで拡販を狙う。


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矢野経済 韓国・台湾・中国の2010年LED市場は3,000億円規模

矢野経済研究所は、韓国・台湾・中国のLED市場についての調査結果を発表した。3国における2010年のLED総市場規模は、韓国が前年比約261%の約3465億円(4兆9500億ウォン)、台湾が前年比約160%の約3388億円(1210億NT$)、中国が前年比約117%の約3340億円(266億人民元)に拡大する見込み。

韓国の2009年のLED総市場規模は、約1326億円(1兆8943億ウォン)だった。2010年は液晶テレビのLED採用が増加したことを主要因に拡大すると予測する。台湾の2009年のLED総市場規模は、約2116億円(756億NT$)。台湾市場も韓国と同様の動きが見られ、液晶テレビのバックライト向けの需要増とともに、品質の向上により増加している韓国へのLEDチップ輸出が成長要因となる。中国の2009年のLED総市場規模は、約2851億円(227億人民元)であった。中国のLEDは先行メーカーとの技術力に差はあるが、建築ラッシュの継続による、屋外ディスプレイや景観照明の設置増加等の国内需要をベースに拡大している。

また、各国の2012年の市場規模として、韓国は約7616億円(108800億ウォン)、台湾は約6678億円(2385億NT$)、中国は約5200億円(414億人民元)に拡大すると予測されている。

本調査におけるLED市場とは、チップからパッケージまでの市場を指す。LED総市場規模は、主要メーカーのLED事業売上をベースにした。海外通貨換算レートは1ウォン=約0.07円、1NT$=約2.8円、1人民元=約12.56円。


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岩崎電気 国内最長寿命90,000時間のトンネル用LED照明を発売

岩崎電気は、LED広スパントンネル照明器具「LEDiocTUNNEL(レディオックトンネル)」を1月21日より発売する。同商品の特長としては、国内最長寿命90000時間でメンテナンスコストを削減できる点、業界初の路面輝度に合わせた5タイプ16品種の器具構成、業界最小のコンパクトさなどが挙げられる。年間3000台の販売を目指す。

同製品は、岩崎電気独自のアルミヒートシンク構造で放熱効果を高め、LED性能を安定させることで90000時間の国内最長寿命を実現した。フレームがない業界最小サイズの筐体に、LEDモジュールと初期光束補正機能付きの電源ユニットが点灯ユニットとして一体化してセットされているので、劣化寿命時の交換作業が容易。

また、道路照明施設設置基準の地方道・国道のトンネル設計速度40・50・60km/hに求められる路面輝度に合わせた5タイプをラインナップ。従来は、限られた光束性能をもとに取付間隔を調整するのが主流だったが、新製品は、適切な配光性能により、消費電力を抑えた照明環境を形成することできるという。また、従来のトンネル照明器具に比べ、取付間隔が約1.6倍の広スパンで設置できる配光を実現。設置台数を約2/3に削減することも可能だ。

さらに、トンネル環境での耐食性に優れたSUSプレス製筐体を採用。フレームレスにしたことにより、従来のHIDトンネル照明器具と同様のコンパクト化を図り、LEDトンネル照明器具では業界最小サイズを実現した。


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アイリスオーヤマ G13口金の安全装置付の直管形LED照明を発売

アイリスオーヤマは、誤使用による事故を防止するための安全装置を内蔵した直管形LED照明を独自に開発した。同製品は、誤った取り付けを判別して点灯しない点、感電を防ぐよう完全装着後に通電する点、LED非対応の蛍光灯用照明器具にも取り付けられる点などが特長で、今年3月から全国の法人向けに発売を開始する。なお、同製品は国内特許出願済で、世界特許についても申請の準備中だという。

改正省エネ法の施行により、LED照明の導入ニーズがあらゆる業種で高まっているが、市場で流通しているG13口金の直管形LED照明は、不適切な設置による故障や火災・感電など、安全性に懸念があった。これらの問題を解消するため、日本電球工業会は、2010年10月に工業会規格JEL801規格を制定。同規格は従来の蛍光灯用照明器具と互換性をもたないL16口金を採用したが、取り付けが電源を内蔵した専用灯具に限定されるため、LED照明の普及においては市場ニーズに対応しきれていないのが現状だった。

そこで同社は蛍光灯・LED照明共に一般的に広く普及しているG13口金を利用し、不適切な設置時には通電しない機能を内蔵した直管形LED照明を独自開発した。一番の特長は、誤った取り付けを判別して点灯しない点。従来の蛍光灯用照明器具に誤って取り付けてもLED照明内の主電源が入らないため灯具側の故障や事故の恐れがない。また、R17d口金の110形にも安全装置を内蔵させているので、LED非対応の蛍光灯用照明器具に取り付けた場合でも安全。さらに、世界標準タイプのG13口金なので、専用灯具への変更なしにLED照明に切り替えることが可能だという。また、40000時間の長寿命、消費電力とCO2排出量の削減など、直管形LED照明共通の特長も持つ。


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東和メックス 導光板を利用した、目に優しい高効率LED照明を開発

東和メックスは、住友化学・NTTインテリジェント企画開発と事業提携し、導光板を用いた目に優しい高効率のLED照明を開発し、今年春ごろから発売する。

LED導光板照明は、住友化学が液晶モニター用などで長い実績を持ち、2008年ごろから照明への応用を考えて取り組んでいたもの。同製品は、導光板の側面から入ったLEDの光が拡散反射して均一な光を放射させるため、LED特有の点光源によるまぶしさがなく目に優しい点が特長。併せて、導光板の薄さを活かすことでスマートな空間設計が可能となる。

開発は、住友化学と東和メックスの子会社であるトータルテクノが担当。販売は同じく子会社のオービカルが担当し、NTTグループ会社のNTT-IPDが協力する。


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HYUNDAITELECOM社 LED照明「WeeT」を日本で販売

リンクビジョンは、韓国HYUNDAITELECOM社のLED照明製品「WeeT(ウィート)」について、日本総代理店として国内で販売を行うと発表した。同社は、販売経路の開拓やマーケティング、技術サポートなどを手掛ける。日本市場での2011年の売上は15億円を見込んでいる。

「WeeT」は、HYUNDAITELECOM社のLED照明の代表ブランド。エネルギーと資源循環を考えた製品設計と、長寿命・高効率性が特長で、室内照明では、白熱灯・ハロゲン・CFLランプ代替型、蛍光灯代替型、リニアタイプ、室外照明では、街路灯・保安灯・工場灯・トンネル灯・投光灯・ケノピ灯などの幅広い商品がラインナップされている。


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OKIエンジ 「LED総合評価サービス」でLED製品の開発を支援

OKIエンジニアリングは、1月12日より、LEDの設計・開発・製造を行う企業を対象に、「LED総合評価サービス」の提供を開始する。

本サービスは、熱特性評価システムに光学特性評価システムを組み合わせ、LEDの熱・光学の両特性を同時に測定するとともに、短期間で評価を行い、LED関連製品の開発を支援するもの。省電力・長寿命のLEDは、照明器具のほか、液晶テレビ用バックライトや自動車のヘッドライトなどの用途での利用も広がっている。しかし、両特性評価を含む企業向けのLED総合評価サービスがないため、開発企業は自社で評価設備を揃えなければならなかった。価格は個別見積もりで、2011年度の販売目標は3500万円。

本サービスでは、LEDについて、従来から提供してきた構成材料ごとの熱特性評価、使用環境を想定した信頼性試験、構造・故障解析に加え、新たに積分球(光を空間的に積分する球形装置)を用いた光学特性測定システムを導入し、全光束、色温度など光学特性の評価を可能とした。


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UR都市機構 大規模な省エネ化を推進、共用照明100万台のLED化など

都市再生機構(UR都市機構)は、全国に所有する約1800団地、約76万戸の賃貸住宅において、大規模な環境配慮への取り組みを展開すると発表した。

取り組みの柱は、廊下などの共用照明約100万台のLED化、給湯器約7万台の省エネ型「エコジョーズ」への更新、バルコニーに冷房使用の低減効果がある植物を栽培する「緑のカーテン」の推進の3つ。これらの取り組みにより、10年後の2020年度に、最大で年間約27000tのCO2排出削減を目指す。これは、約7500haの森林が1年間に吸収するCO2量に相当し、単独の住宅管理者が実施するCO2削減事業としては国内最大規模。

照明のLED化では、全国約76万戸の賃貸住宅において、共用廊下や階段、屋外部分など共用部分の照明器具約100万台を順次LED化する。これにより、2020年度に、年間電力消費量としては約12800世帯分の消費量に相当する約4600万kWhの削減を見込む。給湯器は、旧型に比べて約15%効率が高い省エネ型「エコジョーズ」に取り換え、2020年度に年間でガス消費量約370万m3、CO2排出量は約8500tの削減を見込む。「緑のカーテン」は団地自治会と連携・協力して実施。今年度は、栽培講習会の開催や栽培キット(5000個)の提供を行う。「緑のカーテン」については、暑い日差しの緩和により、2℃程度の室内温度抑制効果があり、8月の電気使用量が2割程度低減するなどの調査結果が報告されている。

その他の取り組みでは、専用住宅部分へのピークアラーム機能付分電盤の設置や、エレベーターのインバーター化を進める。エレベーターのインバーター化では、2020年までに年間でCO2排出量約640tの削減を見込む。


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