パナ電工 JEL801規格に準拠した直管形LED照明約80種を発売

パナソニック電工直管形LEDランプ搭載ベースライト「EVERLEDS」パナソニック電工は、日本電球工業会による規格に対応し、新口金システム(L形口金)を採用した「直管形LEDランプ搭載ベースライト」約80品種を12月24日より順次発売する。

希望小売価格(税込)は、1灯用器具が29925円~63000円、2灯用器具が49875円~111325円。年内に5品種、2010年度内に37品種を展開し、来春以降には品揃えを拡充して合計約80品種をライナップする。また、既設器具の本体のみを再利用するリニューアル用途として、ソケット、電源がセットとなった部品交換ユニットなども2011年1月中旬より発売する予定だ。オフィス、店舗、工場、学校、病院など幅広い分野・用途での拡販を図り、2011年度は年間30万台の販売を目指す。さらに、直管形以外の業務用LEDベースライトの売上を2011年度に20万台まで伸ばし、LED合計で50万台の販売を目指す考えだ。

パナソニックグループは、今回、国内規格に準拠し、安全性を確保しながら「視環境」と「省エネ」を両立するLED照明として、同製品を開発した。視環境は、オフィスの全般照明として多く設置されている蛍光灯器具(FLR40形)とほぼ同等のランプ全光束2400lmと演色性84を確保。また、同社のLED照明器具として初めて、初期照度を補正するセルフコントロール機能を搭載。無駄な明るさのカットなどにより、同社従来品蛍光灯器具(FLR40形)と比べ、約40%の省エネを達成した。光源寿命は約40000時間と高寿命。さらに、劣化が少なく反射効率のよいセラミックを基板素材に採用するなどして、明るさの長期間持続と従来のLEDのような粒々感が少ない光を実現した。

10月8日に日本電球工業会による規格(JEL801:2010)「L形口金付直管形LEDランプシステム(一般照明用)」が策定されたことを受け、10月18日、パナソニックグループと東芝ライテックは、年内に同規格に準拠した直管形LED照明を発売する方針を打ち出していた。

JEL801規格(40形の場合)では、落下などを防ぐ新しい「L型口金」(蛍光灯口金の「G13」と互換性がない)を採用し、全光束は2300lm以上、演色性は80以上などとなっている。光束は、光源から出る光の量を表すもので、数値が大きいほど明るく、演色性(平均演出評価数)は、光による色の再現性を表すもので、基準光を100として、色ズレが大きいほど数値は小さくなる。


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昭和電工など 世界初、稲作や果菜類が栽培可能なLED照明ユニットを開発

ウシオライティングと昭和電工は、千葉大学と共同で、世界で初めて稲作などに適した多光量型LED照明ユニットを開発した。千葉大学は、多光量を必要とする、トマトなどの果菜類や稲などの穀類を人工光で栽培する実験に着手している。今後は、葉物野菜だけでなく、人工光による栽培が技術的に困難とされてきた果菜類・マメ類・穀類・イモ類などが栽培できる可能性もあるという。

同照明ユニットは、LED素子の高電流化・少量化を実現したうえ、世界で初めて大面積での高い光量子束密度を達成、さらに、独自のLED実装・放熱技術、光学設計技術を有している点などが特長。ウシオライティングは、植物育成用に限らず、様々な分野に展開・発展させていくことで、関連分野の売上も含め、2011年度で3億円規模の事業に成長させたい考えだ。

同照明ユニットは、昭和電工の独自技術による、植物の光合成に適した660nmの波長の光を高出力で発する赤色LED素子、および、植物の生長に効果のある青色LED素子に、ウシオライティングがLED照明の開発・製品化プロセスで培ってきた、独自のLED放熱技術、LED素子の実装技術、光学設計技術を組み合わせたもの。

今回、熱伝導性の高い特殊基板を採用し、超高輝度LED素子を直接取り付けることで放熱性能を高めた。構造が簡単な空冷方式(空気との熱交換による放熱方式)でありながら、素子の温度上昇を大幅に抑制できるという。放熱対策をとらない場合、電流値100mAで発光させると、LED素子は通常200℃近くまで発熱するが、同照明ユニットは温度上昇を50℃以下に抑えられる。これにより、今まで不可能だったLED素子の高電流化と少量化を実現。約1m2の照明ユニットに対して約2500個という少量のLED素子でも、20cmの照射距離で約1000μmol/m2・sという高い光量子束密度を世界で初めて達成している。


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朝日新聞社など オフィスビルにパナ電工製LED照明2万600台を導入

朝日新聞社中之島フェスティバルタワーのLED照明朝日新聞社は、大阪市北区に建設中のテナントオフィスビル「中之島フェスティバルタワー」に、LED照明器具約2万600台を導入する。

同ビルは地上39階、地下3階で、低層階はフェスティバルホール、中層階は朝日新聞大阪本社、高層階は賃貸オフィスとなる。竣工予定は2010年秋。LED照明器具を設置するのは、賃貸オフィスゾーン(15階~36階)と朝日新聞大阪本社執務フロア(9階~12階)。対象面積は合計約70000m2で、国内最大規模。大規模なテナントオフィスビルでの照明のLED化は、関西では初となる。LED照明の採用により、従来型の蛍光灯器具に比べ、消費電力を約37%削減できるという。

LED照明器具は、パナソニック電工が開発中の器具を採用する。天井高3mの賃貸オフィスでの快適な照度750ルクスを確保するため、約3.3m2につき1台のLED照明器具を設置する。LED照明器具は、蛍光灯器具に比べ高効率で、寿命も蛍光灯器具の12000時間に対し40000時間と高寿命なのが特徴。

同ビルは、国土交通省の「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」に採択されている。河川水を利用した冷暖房システムや、空調効果の高い二重サッシ、水のリサイクルなどを採用し、ビルから発生するCO2排出量を、一般的なビルと比べ40%削減することを目指している。今回のLED化により、さらなるCO2削減を図る。


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