東芝 「E-CORE」シリーズに道路灯2機種を追加CO2排出量を70%削減

東芝ライテックは、LED照明「E-CORE」シリーズに、水銀ランプ400W、高圧ナトリウムランプ180Wを搭載し、道路灯と同等の明るさを実現したLED道路灯2種類を加え、8月1日から発売する。一般国道など主要幹線道路に必要な照明レベルである平均路面輝度1.0cd/m2を確保しつつ、省エネルギー、長寿命を実現したのが特長。2機種合わせて、年間5000台の販売を目指す。

今回、発売されるLED道路灯は、高出力・高効率タイプのLEDモジュールと、初期光束補正機能を持つ電源ユニットにより、実用的な明るさを維持しつつ、平均消費電力122Wを実現(200V入力時)。従来の水銀ランプ400W搭載の道路灯に比べてCO2排出量を約70%、高圧ナトリウムランプ180W搭載道路灯に比べて、約37%削減できる。光源寿命は60000時間で、水銀ランプの約5倍、高圧ナトリウムランプの約2.5倍だ。また、LED反射鏡を採用し、発光部と反射鏡をユニット化しているため、反射鏡を取り外してメンテナンスを行うことも可能。


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パナソニック電工 非住宅市場向けLEDダウンライト58品番を発売

パナソニック電工非住宅市場向けLEDダウンライトパナソニック電工は、非住宅市場向け全般照明用LEDダウンライト58品番を8月1日より順次発売する。同社では、4月の改正省エネ法の施行により、非住宅用LEDダウンライトの販売が好調で、商業施設やオフィス、ホテル、学校、病院など、幅広い分野で採用されている。今後も需要の拡大が期待されるため、用途に合わせたラインナップを拡充し、求めやすい価格で提供することで拡販を図り、新たに投入する新製品(58品番)と既発売品(16品番)で、2010年度は合計50万台の販売を見込む。

今回新製品として発売するのは、60形タイプから200形タイプまでの新築向けコンパクトタイプ(埋込穴直径100mm)と、リニューアル対応タイプ(埋込穴直径150mm)。電源電圧が100~242Vまで対応可能なボルトフリー機能搭載タイプや調光タイプなども揃え、コンパクトタイプ200形タイプは、業界最小サイズの埋込穴直径100mmを実現した。

200形タイプ(FHT42形器具相当)の場合、従来品のコンパクト型蛍光灯と比べると、消費電力を約25%削減し、寿命は4倍の4万時間。販売価格(税込)は、60形(調光なし)タイプが15225円、60形(調光)タイプが20790円。200形(調光なし)タイプが36540円、200形(調光)タイプが39690円。


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シーシーエスLED関連事業で三菱化学と資本・業務提携

シーシーエスは、LED事業おいて三菱化学と資本・業務提携する。LED関連材料を広く展開する三菱化学と関係を強化し、技術情報を共有することにより、自然光LEDデバイスを搭載したLED照明分野の拡大を加速させたい考えだ。

同社は、演色性の高い自然光LED照明の開発、製造、販売を行っており、民生・商業分野、バイオ・アグリ分野、メディカル分野など、より広い分野で自然光LEDを搭載したLED照明分野の拡大を目指している。今回、開発段階から協力関係を築いてきた三菱化学と資本・業務提携することにより、さらなる事業拡大を図る。

資本提携の内容としては、シーエスエスが所有する1276株を三菱化学に譲渡。合計金額は約9600万円で、株式数は同社発行済株式数の6.2%にあたる。


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興和 韓国TL社と資本・業務提携し、日本でのLED独占販売権を獲得

興和(愛知県名古屋市)は、LED照明の開発・製造・販売を行う韓国のTechsignLightpanelCo.Ltd.(TL社)と資本・業務提携し、TL社が取り扱うLED照明(導光板)等の日本における独占販売権を獲得した。また、TL社が興和を引受先とした第三者割当増資を7月22日に実施したことにより、興和はTL社に資本参加し、TL社発行の普通株式51500株(発行済み株式に対する比率34%)を取得した。

興和は、自社の光学技術を生かした製品として、2009年にLED照明の電気スタンド「LUPINUS」シリーズを発売し、LED照明事業に参入。その後、国内外で展開を図ってきた。今回、さらなる事業拡大を目指し、TL社との資本・業務提携に至った。TL社は、独自開発の導光板を利用したLED照明事業を展開する韓国のベンチャー企業。UL、CE、RoHS等の海外規格認証を取得した製品の製造も手掛け、韓国だけでなく欧米・アジア地域にも供給するなど、グローバルに事業展開している。TL社は、来年には、導光板の大量生産体制の構築・各種製品製造のための新工場を設立する予定だ。


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プレナス 「ほっともっと」にLED照明を本格導入、照明で60%省エネに

持ち帰り弁当「HottoMotto(ほっともっと)」を展開するプレナスは、店舗の店頭看板や店内照明すべてにLED照明を採用した「環境配慮型店舗」を展開していくと発表した。今後、新規出店と改装店舗を対象に本格導入する。これにより、従来の店舗と比べると、照明の電力消費量を60%削減し、店舗全体の電力消費量を約11%削減できると試算している。7月20日開店する徳島県の「ほっともっと大谷店」が第一号店となる。

具体的な取り組みとして、店頭看板には、「HottoMotto」の文字ラインやシンボルマーク、ポール看板等にLED照明を導入することにより、看板の電力消費量を52.2%削減する。照明器具には、店内のベースライトやダウンライト、厨房内の蛍光灯等にLED照明を導入することにより、照明の電力消費量を64.6%削減する。

「ほっともっと」は現在、2477店舗。同社では、2004年8月より同店の店頭看板の一部にLED照明を採用しており、現在約半数の店舗に導入されている。


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双日システムズ 産業用LED照明の新ブランド「LioBrite」を展開

双日の100%子会社である双日システムズは、米国リングデール社開発のActiveLED™技術のライセンス供与により、産業用LED照明の自社ブランド「LioBrite」(リオブライト)™を立ち上げ、日本国内での製造・販売を開始する。2012年には売上10億円を目指す。

同社は、今年5月より、ActiveLED™の発売を開始。同商品の特長を活かせる、工場、配送センタ-、倉庫などの高所照明、街路灯、歩道用ライト、屋外・屋内駐車場照明、屋外大型看板用照明、ガソリンスタンド照明などの商用・産業向けとして、拡販してきた。7月には、ホテルの屋外駐車場向けに最初の納入を行う予定だ。今回のLioBriteのマーケット投入により、一段と販売を加速させ、2012年には10億円の売り上げを目指したい考えだ。

LioBriteは、1Wあたり110ルーメンの高光束LEDモジュールを使用。効率的な放熱設計により、LEDモジュールの温度を大幅に抑制している。従来の高所照明と比べると、50~80%の省エネ効果があるという。そのほか、安定的な電力供給、調光器やセンサーによる照度調整、長寿命などの特長をもつ。


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富士経済 LEDやエコカーに利用される熱制御・放熱部材の世界市場を調査

民間調査会社の富士経済は、LEDやエコカーなどを中心に、採用拡大が見込まれる放熱・熱線遮蔽・断熱部材の世界市場を調査した。熱環境の調整を行う「熱制御(熱管理)」は、「放熱」「熱線遮蔽」「断熱」の3機能に大別され、放熱部材はエレクトロニクス分野、熱線遮蔽・断熱部材は主に建築分野で使用されている。

2009年の放熱部材市場は、世界的な景気低迷の影響を受け、前年比8.8%減の1901億円となった。LED照明や太陽光発電システム、ハイブリッド車・電気自動車、パワーモジュールを用いる産業機器などの分野では、発熱量の増大により放熱部材の必要性が高まっており、高成長が見込まれる。2015年の市場は、2010年(見込)比1.2倍の2729億円となると予測している。

熱線遮蔽部材は、CO2の排出抑制や冷房費削減などの省エネに効果があるとして、日射熱の遮蔽対策に利用されており、比較的安定した需要を確保した。2009年は、熱線遮蔽フィルムと遮熱塗料の需要増が市場を牽引し、前年比4.4%増の424億円となった。今後も環境施策の追い風を受けて堅調に拡大し、2015年は、2010年(見込)比1.6倍の783億円となる見込み。

2009年の断熱部材市場は、不況による日米欧での新築住宅着工件数減少の影響で前年比12.8%減の6208億円だった。そのうち、住宅向けの複層ガラスが86%を占めた。2015年は、2010年(見込)比1.1倍の7083億円と微増の見込み。

同調査では、注目市場についても取り上げている。LED照明やハイブリッド車・電気自動車、パワーモジュールなどに用いられるアルミベース回路基板は、2010年(見込)は364億円、2015年は同年比約1.9倍の683億円となる見込み。省エネ対策として、冷房効率を向上させるためにオフィスビルなどの窓ガラスに使われる熱線遮蔽フィルムは、2010年(見込)は324億円、2015年は同年比1.6倍の514億円と予測されている。


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