大分県は4月7日、県内事業者を対象に「省エネ補助金セミナー」を開催する。
経済産業省の事業者向け省エネ補助金が大幅に拡充されたことを受けて、事業者に補助金をより活用してもらうのが目的。「施工業者向け」と「省エネ設備導入者向け」に分けて、それぞれの立場に応じた解説を行う。
会場はiichiko総合文化センター（大分県大分市）。定員各50名程度。先着順。参加費無料。参加希望者は大分県電子申請システムの専用フォームから4月2日までに申し込みが必要。
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環境省は、リースにより低炭素機器を導入した際に補助金を交付する「エコリース促進事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の再公募を開始した。
同事業は、低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用（頭金）を負担することが困難な中小企業などを中心に、頭金のないリースという手法を活用することによって、低炭素機器の普及を加速していくことを目的としたもの。環境大臣が一定の要件を満たすと認めたリース事業者（指定リース事業者）であって、低炭素機器をリースにより提供するものに対して補助金を交付する。
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北海道経済産業局は、食関連事業者向けに2015年3月26日に「電気料金低減・省エネセミナー」を開催する。
主なプログラムは、北海道経済産業局による地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金の紹介、企業による具体的な最新の省エネ機器導入事例の紹介など。
詳細は下記の通り。
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環境共創イニシアチブ（SII）は、家庭および事業者等での定置用リチウムイオン蓄電池の導入に必要な経費の一部を補助する「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」の募集を行う。
補助対象者は、個人（個人事業主含む）、法人。補助率は、蓄電システムの購入価格と蓄電システムごとに定められた目標価格との差額の2／3以内。補助上限額は、個人・法人とも1住宅あたり上限100万円（予定）。1事業所あたり上限1億円（予定）。申請手順は「交付申請」と「実績報告」の2段階。申請受付期間はいずれも3月下旬予定。補助事業費総額は130億円。
補助対象機器は、以下の2種類。
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大阪府は、国の「平成25年度再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）」を活用し、災害時等に地域の防災の活動の拠点となる施設などに、市町村や民間事業者が再生可能エネルギー設備や蓄電池などを導入するために必要な経費の補助を行う。「大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の第3回公募。
補助事業の事業期間は平成27年度。補助率は、市町村は定額。ただし、高効率照明・高効率空調設備は、3分の2以内。民間事業者は3分の1以内（補助金限度額700万円）。募集期間は3月27日まで。
補助対象設備は、次に掲げる災害時に必要となる最低限のものとする。
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一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は、工場・オフィス・店舗等において、既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修等により、一定以上の省エネ効果やピーク対策効果が達成できる事業に対する補助金の公募を3月16日（月）から開始する。
本補助事業の名称は、平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業（B類型）」。
本公募に伴い、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を開催する。なお、事業内容等詳細については、「公募要領」を3月上旬に公開する予定。概要は以下の通り。詳細はSIIのサイトを確認のこと。
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