宮崎県の商工会議所、LED街路灯を全額補助金で導入 犯罪・交通事故を抑制

宮崎県小林市の小林商工会議所は、同市のメインストリートである国道221号を中心とした、人通りの多い3通り(総延長約2,190m)に112基の多機能次世代ソーラーLED街路灯を新設した。

街路灯は、「青色白色複合LED照明」と「反射技術を活用したLED照明」を組み合わせて開発した灯具を、全国で初めて使用し、犯罪抑止効果や交通死亡事故減少などの効果が期待されている。

総事業費は約8,640万円で、設置にかかる費用は全て、国と小林市の補助金でまかなわれている。

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大分県が「省エネ補助金セミナー」 参加無料、施工事業者向けにも解説

大分県は4月7日、県内事業者を対象に「省エネ補助金セミナー」を開催する。

経済産業省の事業者向け省エネ補助金が大幅に拡充されたことを受けて、事業者に補助金をより活用してもらうのが目的。「施工業者向け」と「省エネ設備導入者向け」に分けて、それぞれの立場に応じた解説を行う。

会場はiichiko総合文化センター(大分県大分市)。定員各50名程度。先着順。参加費無料。参加希望者は大分県電子申請システムの専用フォームから4月2日までに申し込みが必要。

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熊本県、有機薄膜太陽電池や有機ELなどの事業化・試作品開発に補助金

熊本県は、県内企業が有機系太陽電池や有機EL照明などの実用化を支援する補助事業の公募を開始した。

補助対象者は、県内に事業所・工場を有する企業、または企業グループ。対象事業は有機エレクトロニクス産業への参入を目指す県内企業等が実用化に向けた試作品を開発・製造するもの。補助率は総額の2分の1以内、限度額は500万円。なお、採択された事業者は実施報告を2017年3月10日頃までに行わなければならない。

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27年度も省エネ機器のリース事業者に補助金 中小企業はコスト削減のチャンス

環境省は、リースにより低炭素機器を導入した際に補助金を交付する「エコリース促進事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)の再公募を開始した。

同事業は、低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用(頭金)を負担することが困難な中小企業などを中心に、頭金のないリースという手法を活用することによって、低炭素機器の普及を加速していくことを目的としたもの。環境大臣が一定の要件を満たすと認めたリース事業者(指定リース事業者)であって、低炭素機器をリースにより提供するものに対して補助金を交付する。

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ZEB補助金、公募開始 ビルの省エネ空調・換気・照明・給湯・BEMS導入が対象

環境共創イニシアチブ(SII)は、2014年度補正予算「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」の公募を3月23日より開始する。

同事業は、ビルの省エネ化を推進し、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現するため、トップレベルの省エネを実現する先進的な取り組みに対し、その構成要素となる高性能建材や高性能設備機器などの導入を支援するもの。

事業内容は以下の通り。

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北海道経産局、食品関連事業者むけ「電気料金低減・省エネセミナー」開催

北海道経済産業局は、食関連事業者向けに2015年3月26日に「電気料金低減・省エネセミナー」を開催する。

主なプログラムは、北海道経済産業局による地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金の紹介、企業による具体的な最新の省エネ機器導入事例の紹介など。

詳細は下記の通り。

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定置用リチウムイオン蓄電池の補助金、3月下旬から募集

環境共創イニシアチブ(SII)は、家庭および事業者等での定置用リチウムイオン蓄電池の導入に必要な経費の一部を補助する「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」の募集を行う。

補助対象者は、個人(個人事業主含む)、法人。補助率は、蓄電システムの購入価格と蓄電システムごとに定められた目標価格との差額の2/3以内。補助上限額は、個人・法人とも1住宅あたり上限100万円(予定)。1事業所あたり上限1億円(予定)。申請手順は「交付申請」と「実績報告」の2段階。申請受付期間はいずれも3月下旬予定。補助事業費総額は130億円。

補助対象機器は、以下の2種類。

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大阪府、防災拠点に再エネ・省エネ機器を導入する自治体・事業者に補助金

大阪府は、国の「平成25年度再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」を活用し、災害時等に地域の防災の活動の拠点となる施設などに、市町村や民間事業者が再生可能エネルギー設備蓄電池などを導入するために必要な経費の補助を行う。「大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の第3回公募。

補助事業の事業期間は平成27年度。補助率は、市町村は定額。ただし、高効率照明・高効率空調設備は、3分の2以内。民間事業者は3分の1以内(補助金限度額700万円)。募集期間は3月27日まで。

補助対象設備は、次に掲げる災害時に必要となる最低限のものとする。

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新潟県、省エネ対策・補助金活用セミナーを開催 第四銀行の事例も紹介

新潟県では3月19日、事業所における省エネ対策の取組を促進するため、第四銀行と共催で「省エネ対策・補助金活用セミナー」を開催する。

同セミナーでは、省エネ設備導入に対する国の補助金など省エネ関係施策、第四銀行の環境分野の取り組み、新潟県の事業者向け省エネ対策事業、県内事業者による省エネ対策取り組み事例などを紹介する。

プログラムの内容は以下の通り。

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26年度補正予算の注目事業「最新省エネ機器の導入補助金」 3月16日から公募

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する事業に対する補助金の公募を3月16日(月)から開始する予定。

本補助事業の名称は、平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」。予算額は800億円程度。

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