福島県須賀川市、約6700本の防犯灯をLED化するリース事業者を募集

福島県須賀川市では「須賀川市防犯灯LED化事業」の実施事業者を募集している。

同事業は同市の防犯灯を、初期費用を抑えることができるリース方式でLED化し、維持管理費の軽減と環境負荷の低減をめざすもの。現在、同市内の防犯灯は6,885灯あり、そのうち177灯はすでにLED防犯灯が設置されている。事業内容は、下記の通り。

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2012年度の非住宅用太陽光の設備認定(40円)、8割は稼働見込みか

経済産業省は24日に開催した有識者会議、新エネルギー小委員会(第12回)で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の抜本的な見直しに向けた議論を開始した。

今回の小委員会では、同省より「再生可能エネルギーの導入促進に向けた制度の現状と課題」をまとめた資料が提示された。

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「太陽光発電・風力発電設備のリサイクル」に関する環境省の検討結果まとめ

環境省は、太陽光発電設備などのリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた検討会の結果を取りまとめて公表した。

この中で「太陽光発電設備」の対策として、「回収・適正処理・リサイクルシステムの強化・構築」「技術開発支援」「環境配慮設計の推進」「撤去・運搬・処理に関するガイドライン作成」「住宅用ユーザー・発電事業者等への周知」「FIT(固定買取制度)期間終了後の発電事業継続に向けた検討(リユース含む)」を挙げた。

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ビル・病院・学校などの省エネ補助金、3次公募開始 建材・照明、空調機器も対象

環境共創イニシアチブ(SII)は、2014年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(補正予算に係るもの)(ZEB)」の三次公募を開始した。公募期間は6月22日(月)~7月30日(木)17:00必着。採択決定は9月下旬。

本実証事業は、ビルの省エネルギー化を推進し、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現するため、トップレベルの省エネルギーを実現する先進的な取り組みに対し、その構成要素となる高性能建材や高性能設備機器などの導入を支援するもの。

本公募の概要は以下のとおり。

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太陽光発電関係者は要チェック! 九電、「遠隔出力制御機能」の仕様を公開

九州電力は16日に開催した太陽光発電の出力制御システムの実用化に向けた実証事業に関する説明会で、本実証事業で開発する遠隔出力制御機能付きパワーコンディショナ(広義のPCS)の通信仕様書等を公開した。

本実証事業は、同社が開発する出力制御システムと、それに対応した遠隔出力制御機能を有するパワーコンディショナ(PCS)を開発するため、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業の採択を受けて実施するもの。

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省エネ対策に悩む時はコレ 環境省、CO2削減ポテンシャル診断に補助金

環境省は、事業所に診断機関を派遣し、二酸化炭素削減対策を提案する「二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業」の2次公募を開始した。

この事業は、年間CO2排出量3,000トン以上の工場・事業場などの事業所(受診事業所)に、二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関(診断機関)を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、具体的な二酸化炭素削減対策を明らかにするもの。診断事業を行うために必要な経費は、環境省から補助金として交付される。

診断結果は診断機関より受診事業所・環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策に活用することが期待される。

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神奈川県・相模原市の防犯灯、約40000本をLED化するESCO事業者募集

神奈川県相模原市は、市内の防犯灯LED化・街区表示板一斉更新を行う事業者を公募型プロポーザル方式で募集する。

これは「相模原市防犯灯LED化及び街区表示板一斉更新事業」として、市の新たな財政負担が不要なESCO事業の手法により実施する。事業者は、現地調査、電力契約の照合・申込、本設備の設置許可手続き・設置に係る計画・施工・施工管理、既設設備の撤去・リサイクル・廃棄処分、管理システムの構築・データ更新、省エネルギー量の計測・検証、本設備の維持管理・保証(無償修繕など)などを行う。

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事業所・工場への省エネ機器導入補助金 27年度は93件採択

環境省は、国内の事業所(業務ビル、工場等)に対して、エネルギー起源CO2排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器等の導入を支援する補助金について、平成27年度の公募を実施し、93件を採択したと発表した。

本事業は、同省が、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、平成24年度より、事業場・工場を対象に「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)として実施しているもの。

本事業は、費用効率性の高い事業を採択するとともに、市場メカニズムを活用(排出枠取引、外部クレジット利用)することで、CO2排出量の大幅削減を達成することを目指しており、平成24年度参加者は合計5,678t‐CO2/年、1t‐CO2あたり9,516円の費用での削減を達成した。

今回、本年度の採択結果の概要は以下のとおり。

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「小水力発電→電気自動車→農作物の配送・草刈り」 栃木県が実験スタート

栃木県は、小水力発電施設・飛山発電所(宇都宮市)で発電した電気と電気自動車(EV)を用いて、地域内で発電から消費までの実証試験を行う。

栃木県では、スマートビレッジモデル研究事業の一環として、小水力発電の地産地消(電気を「つくる」→「ためる、送る」→「運ぶ(電気自動車)」→「使う(農業用施設)」)に向けた研究を実施している。今年度は、地域に関わる農業者団体などの協力を得て、EVによる農作物の配送、EVから充電した電動草刈機による草刈りの実証実験を行う。なお、小水力発電から発電した電力をEVに充電し、農業用に使用するのは全国初。

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電気もガスも選べる時代へ 改正電気事業法・ガス事業法が成立

電力会社に送配電部門の分社化を義務づける改正電気事業法が17日、参院本会議で成立した。この法案の成立は政府が3段階で進めてきた電力システム改革の総仕上げとなる。

政府は電力システム改革の第一弾として、2013に成立した電気事業法の改正法に基づき、全国規模での電力融通を調整する「電力広域的運営推進機関」を4月1日に設立した。第二弾として2016年4月の「電気の小売全面自由化」、第三弾として「送配電部門の法的分離」と3段階で進めてきた。

第三弾の改革では、2020年までを目途に法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、2020年以降に小売電気料金の規制の撤廃を行う予定。

また、同日の参院本会議では、都市ガス3社に、2022年4月よりガス導管部門の分社化を義務付ける改正ガス事業法も成立した。

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